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世代間交流施設の事業者選定

町長は、3月に基本計画を策定した世代間交流施設について、4月から設計・施工事業者の公募型プロポーザルを進め、選定委員会の審議を経て事業者を決めたため、令和10年の供用開始に向け契約承認を求めると述べた。

本年３月に 基本計画を策定し、４月からは公募型プロポーザル方式による設計・施工事業者の 選定を開始いたしました。事業者選定にあたっては、建築の専門家等で構成された（仮称）藍住町世代間交流施設整備事業設計・施工者選定委員会において慎重に審 議され、この度、事業者が決定いたしました。今後は事業請負契約の締結について 本定例会で御承認を頂き、令和１０年の施設供用開始に向けて着実に事業を進めて まいります。 次に、子育て支援についてであります。既に国の制度により、３歳から５歳児と ０歳から２歳児の第３子以降の

みどり橋の架け替え方針

町長は、緊急点検と比較検討の結果、みどり橋は補修ではなく既存橋を解体撤去して新たに架橋する方針にしたと述べ、整備計画と財源を整理して早期整備を検討すると説明した。

橋を解体撤去し、新たに橋を架橋する方針といたしました。今後は、現在、整備計 画の策定を進めております仮称世代間交流施設との整合性を考慮し、これらを一体 的に整備することとして検討を進めてまいります。 最後に、町の魅力発信についてであります。本町には、文化面や産業面において 観光客誘致につながる様々な魅力がありますが、それらを発信するツールが十分で はありません。そこで、町のプロ

物価高騰下の生活支援

町長は、住民税非課税世帯への7万円給付、均等割のみ課税世帯への10万円給付、低所得の子育て世帯への子ども1人5万円加算に加え、18歳までの児童と75歳以上の高齢者へ5,000円分の商品券を届けると説明した。

現在、住民税非課税世帯に７万円の支給を実施 しており、さらには、今月から、低所得者への支援として住民税均等割のみ課税世 帯に１０万円の給付をはじめ、加えて、低所得の子育て世帯への子供１人当たり５ 万円の加算給付開始に向け、準備を進めているところであります。 また、子育て世帯の１８歳までの児童及び７５歳以上の高齢者に対して、４月か ら御利用いただける５，０００円分の商品券を今月下旬よりお届けすることとしており、厳しい経済環境下にある町民の皆様の生活支援や事業活動への影響緩和に迅 速かつ積極的に取り組んで

防災拠点と備蓄機能の強化

町長は、合同庁舎で太陽光発電を運用し、西クリーンステーションにも太陽光設備を置くほか、防災備蓄倉庫を新設し、危険なブロック塀の除却補助も行う方針を示した。

災害時の機能強化を図るため、１月には、災害対策本部を設置する合 同庁舎において太陽光発電の運用を開始いたしました。次年度には、発災時に廃棄 物の受入態勢等を確保するため、西クリーンステーションに太陽光発電設備を設置 いたします。 また、災害物資集配拠点施設として、新たに防災備蓄倉庫を整備し、防災力の向 上を図ってまいります。さらには、地震時などに倒壊のおそれのある危険なブロッ ク塀の除却工事に対して補助事業を実施することといたします。 一方、東中富桜づつみ公園のバーベキューエリア整備工事については順調に進捗 し、今

妊娠出産と男性育休支援

町長は、4月にこども家庭センターを設け、妊娠時5万円と出産時5万円の給付を続けるとともに、一定期間以上の育児休業を取得して復帰した男性へ最大5万円の奨励金を出す制度を創設すると述べた。

４月から、子育て世帯を包括的に支援 するこども家庭センターを設置いたします。児童福祉と母子保健の連携を強化し、 妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を一層充実させてまいります。 また、妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境を整えるため、妊娠 時に５万円、出産時に５万円、合計１０万円を給付する出産子育て応援給付金事業 を引き続き実施するとともに、子育てが一方のパートナーに偏るワンオペ育児を解 消するため、男性の育児参加を支援してまいります。具体的には、一定期間以上の 育児休業を取得し職場に復帰した男性に対し最大で５万円の奨励金を交付する制度 を創設し、男性の育児休業取得を促進してまいります。 次に、高齢者の健康増進について

75歳以上の移動支援拡充

町長は、高齢者向けタクシー券事業について、外出支援と公共交通利用の意識づけを目的に続け、次年度から要介護認定を受けていないという要件をなくして75歳以上全員を対象にすると説明した。

次年度からは、これまでの対象要件であっ た要介護認定を受けていないことを撤廃し、７５歳以上の全ての方を対象者といた します。これまで以上に高齢者の皆様がより一層利用しやすい事業となるよう取り 組んでまいります。 次に、学校教育の充実についてであります。コロナ禍により中止が続いておりま した中学生の海外派遣事業について、ようやく再開することができ、次年度におい ても、今年度と同様に１２名をオーストラリアに派遣いたします。 また、中学生の英