自分の街の公約を、
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障がい者雇用率達成への新たな体制

市長は、法定雇用率引上げを見据え、会計年度任用職員として各課で受け入れるだけでは達成が難しくなるとして、複数の障がい者が庁内業務を担う部署設置など新たな手法を検討すると述べた。

可児市のカラーズ、関市のわくわくのような障がいのある方が複数名集まり、町内の様々な業務を担当する部署を設置する方法など、新たな取組を検討しながら、障がい者雇用率の達成に向けて取り組むよう指示をしているところでございます。

新産業集積地区の企業誘致

市長は、美濃加茂インターチェンジ南地区を交通利便性の高い新産業集積地区と位置づけ、企業誘致による雇用、人口、税収の増加と周辺地域への波及効果を目指すと説明した。

新産業集積地区を予定している美濃加茂インターチェンジ南地区は、東海環状自動車道の名神高速道路への接続により、利便性がますます向上して、重要な地域であると考えております。

学校体育館空調と防災拠点整備

市長は、小中学校体育館への空調整備を避難所機能の観点から急ぐ一方、新体育館は前平公園全体の防災拠点化と市民ニーズを満たす機能をあわせて検討すると述べた。

小・中学校の体育館につきましては、地域の避難所にもなりますので、これは議員からも御指摘いただいておりますが、エアコンの設置、空調完備、これを今できるだけ早く実現できるように進めております。

外国人住民との多文化共生

市長は、外国人住民比率が11.2％であることに触れ、多文化共生事業は外国人優遇ではなく、日本人・外国人を問わず安心して暮らせる地域社会を築くための施策だと説明した。

本市の外国人住民の人口比率は現在11.2％でありますが、実施している多文化共生事業につきましては、外国人住民の定住促進、住民増加、外国人住民への優遇を目的とした施策ではなく、これらの取組は日本人、外国人を問わず全ての市民が安心して暮らせる地域社会を築くことを目指しております。

学校給食の物価高対応

市長は、給食費の保護者負担を抑えるため一般財源約7,600万円を投入し、食材選択や献立調整で質と栄養価を維持していると説明した。

物価高騰の対応としましては保護者負担の低減策として、今年度当初予算で約7,600万円一般財源を投入しております。１食当たりですと、今お話がございましたが、小学校260円、中学校290円というところに約61円投入しております。