自分の街の公約を、
全国と比べる。

今年度の施策総括・安全安心なまちづくり

市長は、能登半島地震や奥能登豪雨を踏まえた安全・安心なまちづくりを重点施策に掲げ、公共施設改修や学校体育館の空調整備等を進めていると述べ、今年１年を「備」の一字で表した。

今年１年を一文字で表すとしましたら、準備、備蓄の「備（そなえ）」を挙げたいと思います。 　「備えよ常に」、これはボーイスカウトの標語でありますが、近年の日本ではまさにこの言葉と心構えが大切であると感じております。

台湾・新竹市との国際交流

市長は、議員連盟による新竹市訪問について報告を受けたと述べ、今後の新竹市との交流に向けて市として具体的な支援を検討・実施していく考えを示した。

今後の新竹市との交流につきましても、市といたしまして必要な支援、具体の支援ということを検討もし、行ってまいりたい、そのように考えております。

富樫氏の歴史・認知浸透

市長は、郷土資料館での常設展示や石碑・看板設置、漫画制作・配布、金沢市との連携探訪会など、ハード・ソフト両面での取り組みを説明し、今後は来年の椿まつりに合わせた富樫氏関連企画なども検討したいと述べた。

今後は、富樫氏ゆかりの地を巡るという企画も面白いのではないかと思っておりますし、金沢市は、来年度、高尾城址の史跡指定を目指していることから、本市も今後さらに金沢市を含めた他市町とも連携をし、より多くの方々に富樫氏に興味を持っていただけるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております

野々市明倫高等学校との連携

市長は、振興会を通じた意見交換や各種地域イベントへの参加など学校との連携を積み重ねていると述べ、今後も地域ぐるみで高校とのつながりをさらに強化していく意向を示した。

今後につきましても、引き続き地域ぐるみで本市と野々市明倫高等学校とのつながりがさらに強化されるよう努めてまいりたいと思っております。

図書館・公民館の自習スペース開放

市長は、高校生議会での要望を受けてカレードの創作スタジオを長期休業中に自習スペースとして開放したと述べ、地区公民館についても長期休業中に終日予約のない部屋の一部を自習スペースとして開放できないか検討する方針を示した。

予約の入っていない貸室の一部を開放する件につきましては、施設ごとに状況が異なりますが、カレード同様に、学校の長期休業期間中、終日予約が入っていない部屋の一部を自習スペースとして開放することができないか、検討してまいりたいと考えております。

地方創生・高校生応援の取り組み

市長は、第３期のいち創生総合戦略において学生の地域参加や企業等との連携推進を掲げていると述べ、高校生を応援する応援店舗・応援商品の仕組みづくりについて先進地の取り組みも参考に調査研究していくと示した。

議員御提案の応援店舗や応援商品の仕組みづくりをはじめ、高校生を応援する取組は本市の総合戦略を進めていく上でも大事な視点でありますので、先進地の取組なども参考にしながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。

カレード・カミーノPFI事業の見直し

市長は、PFI事業の事業期間が令和10年度に終了することを踏まえ、生涯学習課を主体として事業評価を行い、その結果を基に今後の運営手法やスケジュールを検討していくと述べた。

このＰＦＩ事業の事業期間は、令和10年度で終了いたしますことから、今後、生涯学習課を主体として事業評価を行ってまいりたいと考えております。 　また、事業評価の結果を踏まえ、今後の運営手法やスケジュールについて検討してまいりたいと考えております。

コミュニティバス「のっティ」・高齢者外出支援

市長は、運賃については公共サービスの観点から100円を維持していると述べ、高齢者の外出支援として令和６年４月から要支援認定者を対象に無料乗車券を交付する在宅福祉サービス事業を開始したと説明した。

在宅で生活する要支援認定者の閉じ籠もり予防及び外出支援を目的に、コミュニティバス「のっティ」の無料乗車券を交付する在宅福祉サービス事業を令和６年４月より開始したところでございます。

白山石川医療企業団への支援

市長は、これまで構成市町と協議しながら負担金拠出や特殊勤務手当の支援を行ってきたと述べ、医療企業団から収支改善への支援要請があれば改めて構成市町と協議する意向を示した。

医療企業団側から病院収支の改善に向けた支援の要請があれば、改めてその対応について構成市町と協議をしてまいりたいと考えております。

いじめ防止条例の制定

市長は、条例の各規定について保護者の責務・行政の家庭教育介入・市民の協力・情報提供等に関する懸念に対して条例の趣旨を説明し、制定の目的はいじめ防止に向けて市民・学校・地域が連携するための基盤を作ることにあると述べた。

この条例に従って、市民の皆様等々御協力をいただきながら、市としていじめ防止に努めていく。その基になる私は条例という捉え方をさせていただいて、市民の皆さんと一緒に、この本市からいじめがなくなるように、まさにこの条例に基づいた様々な考えられる不断の行動ということ、そんなことをみんなで考えていく１つのベースになればいいな、私はそんな思いでこの条例を制定させていただきたいと思っております。

学校体育館トイレの洋式化・避難所設備

市長は、学校体育館のトイレが避難所利用者にとって重要な設備であるとした上で、洋式化については学校施設の改修整備に合わせて順次進める考えを示した。

トイレの洋式化につきましても学校施設の改修整備に合わせて、今後、順次進めてまいりたいと考えております。

物価高対策（おこめ券配布の検討経緯）

市長は、現金給付・マイナポイント・プレミアム付商品券など他の手法と比較検討した結果、迅速性と事務コストの観点からおこめ券配布が適当と判断したと説明した。また、追加対策は３月補正予算または令和８年度当初予算で対応する考えを示した。

様々なことが考えられるわけでありますが、まず現金給付ということについては、市民の皆さんに基本的には口座番号など、これを申請をしていただくという作業がまず必要になってくるかというふうに思っています。そういうことで、事務量が非常に増大をするということ…現時点では迅速に全ての市民の皆様への対応といたしましては、おこめ券の配布ということ、これが適当な判断ではなかろうか、そういうことに至りまして、今回提案をさせていただいた次第でございます。

おこめ券の金額設定（4,400円）

市長は、おこめ券１人当たり4,400円という金額について、配布にかかる事務手数料等を差し引いた形での設定であり、市民が差額を負担するものではないという考えを示した。

今回は、この１枚440円というのは、そういった事務手数料でありますとか様々なものを引いた形で１枚440円の計算でお渡しをするというそういうことでありますので、実際に市民の皆さんが御負担をするという考え方では私はないというふうに思っています。

水道基本料金無償化

市長は、石川県が実施する口径25ミリ以下の水道基本料金２か月分無償化に対し、本市独自に口径30ミリ以上の契約者にも上乗せ適用することで、全ての水道契約者を対象とする無償化を補正予算として提案したと説明した。

本市におきましては、この県の物価高への対策に上乗せという形で、口径30ミリ以上の水道契約者につきましても基本料金の無償化、これを実施する補正予算を本日追加で上程をさせていただいたわけであります。

学校給食費無償化

市長は、学校給食費の無償化は国が全国一律に全額国費で実施すべきものとの立場を示し、引き続き国へ要望していく考えを述べるとともに、食材料費の高騰分は市が負担し給食の質・量を維持する方針を示した。

学校給食費の無償化は、義務教育に係る負担軽減の観点で行われるべきものであり、地方負担が生じるような財政支援ではなく、必要な額を全額国費で確実に確保する仕組みとされるよう、引き続き強く要望してまいります。

町内会除雪費補助・除雪対策

市長は、町内会除雪費補助事業について、市の委託業者との重複による除雪遅延が生じないよう実施タイミングを検討中であるとし、今冬は積雪状況を踏まえて弾力的に雪害対策本部の設置を検討する考えを示した。また、小型除雪機による除雪は業者委託とは異なる性格のものとしつつ、町内会の実情を聞きながら検討を進める考えを述べた。

今冬の除雪におきましては、市内の積雪状況を十分に踏まえ、弾力的に雪害対策本部の設置を検討し、町内会除雪費補助事業を効果的に実施していただけるように考えていきたいと思っております。

外国人への排外主義対策・多文化共生

市長は、外国人への排外主義対策として自治体が取り組むべきことは多文化共生への理解促進であるとし、人権週間の啓発活動や国際交流サロン・日本語教室の開催を通じて多様性を尊重する社会づくりに努めていく考えを示した。

異文化に対する理解が深まり、外国人に対する偏見や排除をしようとする考えが和らぐよう、今後もこのような取組を通して多様性を尊重する社会づくりに努めてまいりたいと思っております。

平和都市宣言・核兵器廃絶

市長は、本市が県内でいち早く平和都市宣言を行った自治体であることを示し、トランプ大統領・高市首相の発言の詳細は把握していないとしつつ、核軍縮・核不拡散の流れが逆行しないことを願うとともに、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議と連携して対応していく考えを述べた。

これまでの核軍縮、核不拡散の流れが逆行しないことを強く願っております。 　今後も国の安全保障政策に関する動向を注視し、本市が加盟する日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議と連携を取りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

学童保育連絡協議会の法人化

市長は、学童保育連絡協議会の運営法人化について、各保護者会の前向きな検討の結果として受け止めるとともに、これまで協議会が築いたネットワークや知見は今後の運営にも生かされるとの見方を示し、市として放課後の環境づくりに取り組む考えを述べた。

運営の法人化については、学童保育を取り巻く環境の変化や組織運営の在り方をめぐる各保護者会の前向きな御検討の結果として受け止めておりますが、これまで協議会が築かれてきたネットワークや知見は、今後の学童保育事業の運営にも必ずや生かされるものと考えております。

結ネット（地域ICTプラットフォーム）

市長は、結ネットの活用主体は町内会であり、契約は事業者と連合町内会が行い市が支援する形が望ましいとした上で、有料化の検討に際して現在利用している町内会の負担が増えないよう検討していく考えを示した。

今後の結ネットの利用についても、これまで同様、町内会で自由に活用していただくために、契約は事業者と連合町内会が行い、市が支援するということが望ましいと考えております。

地域ボランティアの登録・育成

市長は、地域ボランティアの登録者数が令和７年３月末時点で2,776人となり第二次総合計画の中間目標2,000人をすでに上回っていると述べ、今後も講座やイベントへの参加者へのボランティア登録促進等を通じて目標3,000人の達成と地域共生社会の構築を目指す考えを示した。

地域ボランティアの登録者数は、令和７年３月末現在2,776人となっており、第二次総合計画が令和８年度の中間目標として掲げる2,000人を既に上回る状況となっております。

じょんからまつりの開催日・会場

市長は、2026年のじょんからまつりについて実行委員会で８月１日・２日の開催が決定したことを説明し、開催時期や会場に関する今後の検討は実行委員会において行うべきとの立場を示した。また、会場選定にあたっては市として条件提示で思いを却下することはしていないとし、実行委員会が自由に議論できる雰囲気づくりに努めると述べた。

市としていろいろな条件を提示して、思いを却下するというようなことはいたしていないというふうには思っておりますが、いずれにしても実行委員の皆様が、様々それぞれのお立場や様々な観点、角度から十二分に自由に御議論いただけるような実行委員会の雰囲気づくりということは努めてまいりたいというふうに思っております

じょんからまつりと富樫氏の歴史活用

市長は、「野々市じょんから節」と富樫氏との関わりや過去の侍行列・創作劇等の取組を紹介し、今後はじょんからまつり実行委員会や富樫氏頌徳会の意見を聞きながら富樫氏の歴史を伝える取組を検討していく考えを示した。

多くの人が集まるじょんからまつりにおいて、富樫氏の歴史をより広く伝えるため、じょんからまつり実行委員会や富樫氏頌徳会の御意見をお伺いしながら、様々な取組を検討してまいりたいと考えております。

関係人口の創出

市長は、石川県のポータルサイト「いしかわのＷａ！」への情報提供や全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームへの参加など関係人口創出に向けた取組を説明し、カミーノのマルシェ来訪者や地域活動に関わる学生など多様な形での関わりも関係人口の拡大につながっているとの見方を示した。

今後も地域と関わるきっかけづくりや、参加の受皿となる環境の整備に努め、関係人口の創出と定着に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

一般会計補正予算（第３号）

８月・９月の大雨被害を受けた施設の復旧費および浸水対策費3,812万7,000円を計上するほか、学校給食費追加や職員人件費増加等に対応し、歳入歳出それぞれ7,011万1,000円を追加して予算総額を252億7,410万4,000円とするものであると説明した。

８月と９月の大雨により被害を受けた施設の復旧費と浸水対策費として3,812万7,000円を計上いたしました。 　具体的には、同様の大雨が再び発生した際に備えて、特に今回被害が目立った野々市小学校周辺の浸水対策を検討するため、浸水対策基本方針の策定に必要な予算を追加いたしました。

特別会計・企業会計補正予算

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の各特別会計および公共下水道事業会計について、歳入見込みの調整、前年度繰越金の計上、人事院勧告に伴う人件費改定等を内容とする補正予算を提出したと説明した。

今回の補正は、歳入においては、主に国民健康保険税の歳入見込みによる減額及び前年度決算に伴う繰越金を計上する一方、歳出においては、前年度受け入れた県からの交付金の精算に伴う返還金を計上するもので、これにより歳入歳出それぞれ2,983万2,000円を追加し、予算総額を44億7,083万2,000円とするものでございます。

条例改正（個人番号利用・行政手続）

地方公共団体情報システム標準化に伴うシステム移行に対応するため、住登外者宛名番号管理機能を個人番号の独自利用事務等として追加する条例改正を提出したと説明した。

この改正は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくシステムの移行に伴い、共通機能として設けられる住登外者宛名番号管理機能を扱う事務を、個人番号の独自利用を行う事務等として追加するため所要の改正を行うものでございます。

条例改正（保険税・保険料仮算定廃止）

国民健康保険税および後期高齢者医療保険料の仮算定を廃止するため条例改正を提出し、令和８年度賦課分から適用すると説明した。

この改正は、国民健康保険税の保険税額及び後期高齢者医療保険料の保険料額の仮算定を廃止するため所要の改正を行うもので、令和８年度賦課分から適用するものでございます。

条例改正（こども・保育関連）

家庭的保育事業、放課後児童健全育成事業、特定教育・保育施設等の運営基準および児童館に関する各条例について、国の基準改正や中央児童館改修工事への対応等を理由とした改正を提出したと説明した。

この改正は、中央児童館の改修工事期間中において、旧子育て支援センター菅原の施設を使用することから所要の改正を行うものでございます。

いじめ防止条例の制定

全国および市内でいじめ認知件数が増加している状況を踏まえ、地域・家庭・学校が一体となって子どもの安全・安心な成長環境を実現することを目的とした野々市市いじめ防止条例を提出したと説明した。

この条例は、地域、家庭、学校が一体となって、全ての子どもたちが安全・安心な環境で成長できる社会を実現することを目的とし、いじめ防止に向けた社会全体の連携に重点を置いて策定するものでございます。

人権擁護委員候補者推薦

令和８年３月31日に任期満了となる松野俊一氏について、行政職員としての経験と人権擁護への取組を理由に引き続き推薦するとして、議会に意見を求めると説明した。

行政職員としての経験が豊かであり、広く社会の実情に通じ、人権擁護に一方ならぬ思いがあり、精力的に御活躍をいただいておりますことから、引き続き推薦いたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの体制強化

市長は、スクールカウンセラーの増員・配置時間拡充および常駐化について市長会を通じて石川県へ要望していると述べ、スクールソーシャルワーカーのより効果的な活用方法についても検討すると述べた。

スクールカウンセラーの配置人数の増員及び配置時間の拡充につきましては、市長会を通じて派遣元であります石川県に対し要望いたしておりますが、お話しの常駐化ということも含めて、引き続いて強く要望してまいりたいと思っております。

県知事への教育課題要望

市長は、馳知事が教育問題に強い思いを持っていると認識したうえで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて引き続き県に強く申し入れると述べた。

スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、こういったことについてしっかり強く申し上げていきたいと、そのように思っております。

スモールコンセッション・公共施設管理手法

市長は、スモールコンセッションを民間の創意工夫を活かす小規模PPP/PFI事業と説明し、施設ごとの特色を踏まえながら指定管理・管理委託・賃貸借・コンセッション等の手法を比較検討していると述べた。

公共施設の管理手法を検討するに当たっては、施設それぞれの特色、特徴を踏まえまして、より効果的な手法を、例えば指定管理や管理委託という方法が有利なのか、賃貸借の方法が有利であるのか、またはＰＦＩ法に基づくコンセッションの方法が有利なのか、これらを協議をした上で検討を行っているところでございます。

くらしのガイドブック更新

市長は、「くらしのガイドブック」を令和3年度に全戸配布したと述べ、次回は令和8年度の発行に向けて準備を進めると述べた。

この「くらしのガイドブック」につきましては、令和３年度に全戸配布をしておりまして、次回は令和８年度に発行できるように準備を進めてまいりたいと思っております。

治水対策（市街化区域内）

市長は、雨水幹線整備などに取り組んできたとしたうえで、調整池・河川整備方針の検証・精査を含めた対策を講じるとともに、雨水浸透施設等設置費補助制度や田んぼダム事業補助制度の活用促進を市民に広く周知すると述べた。

今後におきましても調整池や河川の整備方針の検証、精査ということも含めて、治水対策を講じてまいりたいと考えております。

結婚新生活支援事業

市長は、令和5年度は申請ゼロ、令和6年度および令和7年度はそれぞれ2件の申請を見込むと述べ、補助対象を市内取得の自己名義住宅建物費用に限定している現行制度について、申請実績の推移を見ながら制度の在り方や周知方法を検討すると述べた。

今後とも、申請実績の推移に注視をしながら、より多くの方に御利用いただき実効性のある事業となるように、制度の在り方や周知方法につきましても検討してまいりたいと考えております。

二地域居住促進

市長は、二地域居住を関係人口を超えた継続的な地域関与の形と位置づけ、国の官民プラットフォームへの参画や「にぎわいの里ののいちカミーノ」の特定居住拠点施設指定を紹介したうえで、住環境整備・就労機会創出・子育て支援体制充実などの総合的な受入環境構築を目指すと述べた。

今後の方針といたしましては、こうした既存の拠点を生かしつつ、本市の特性に応じた取組方針を検討し、最終的には二地域居住から定住へとつながるよう、住環境の整備、就労機会の創出、子育て支援体制の充実など総合的な受入環境の構築を図り、本市の持続可能な発展に寄与するまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

大阪・関西万博への参加とまちづくりへの示唆

市長は、8月27日の「石川の日」に出席し特産品PRに取り組んだと述べ、万博が示す持続可能な都市運営や最先端デジタル技術の活用・多様な主体との連携が本市のまちづくりに通じる気づきをもたらしたと述べた。

万博では、持続可能な都市運営や最先端デジタル技術の活用、多様な主体との連携・協働などが重視されており、本市のまちづくりに通じる新たな気づきを得ることができました。

政治理念・市長の愛読書

市長は、愛読書として西村京太郎の『十津川警部シリーズ』や内田康夫の『浅見光彦シリーズ』を挙げるとともに、マックス・ヴェーバーの『職業としての政治』が自身の政治に関わる仕事の根幹に影響を与えていると述べた。

マックス・ヴェーバーの『職業としての政治』という本がございます。これは、職業人として政治を行う者に求められる倫理観や振る舞いを説いた本でございまして、私の政治に関わってきた仕事ということからすると、その根幹に少なからず影響を与えているのではないかな、そんなふうに思う、そういう１冊でございます。

教育長人事

市長は、大久保教育長が2期6年にわたり教育施策の推進や地域活動に尽力したと述べ、今後の教育長に求められる資質として強い使命感と自己研鑽、家庭・地域・学校との連携強化による信頼される教育行政の推進を挙げた。

本市の教育が直面している課題を的確に把握し、家庭や地域、学校との連携を強化することにより市民の皆様から一層信頼される教育行政を推進していただく、それが教育長ではないかと思っておるところでございます。

保育施設の感染症対策・殺菌灯設備

市長は、中央保育園の改修に際して衛生環境向上を目的に天井設置型殺菌灯を導入したと述べ、特定疾病予防効果が検証されたものではなく空気清浄度向上を目的とするものであり、今後の施設改修時には光触媒機器・コーティングの設置も検討すると述べた。

今後施設を改修する際には、光触媒機器の設置や光触媒コーティング塗布についても検討してまいりたいと考えております。

病児・病後児保育の拡充

市長は、病児・病後児保育の拡充には保育室面積の制約、感染症対策のための動線分離、看護師の安定的確保などの課題があると述べ、法人園とともに引き続き方策を検討すると述べた。

様々な課題がある中でもございまして、市内の病児・病後児保育を増やす方策については、法人園とともに、引き続き検討してまいりたいと考えております。

バローホールディングスとの包括連携協定・子ども食堂支援

市長は、株式会社バローホールディングスとの包括連携協定に基づき市内バローグループ5か所にフードドライブポストを設置し、寄附食品を市内6か所の子ども食堂で活用していると述べ、引き続き支援の輪が広がるよう働きかけると述べた。

現在は、市内バローグループ５か所にフードドライブポストが設置され、御寄附いただいた食品は市内子ども食堂６か所で活用されております。

水害ハザードマップアプリの導入

市長は、現在ほっとHOTメールや市公式LINE等複数の手段で情報発信していると述べ、水害ハザードマップアプリの導入については幅広い年齢層が利用できることを前提に、他市の先進事例も参考にしながら調査研究を続けると述べた。

議員御提案の水害ハザードマップアプリの導入につきましては、幅広い年齢層の方が利用できることを前提に、アプリの使いやすさや分かりやすさ、情報量などについて、他市の先進事例も参考に、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。

災害時トイレ対策・トイレカー導入

市長は、現在は災害協定締結企業からトイレカーを借りられる体制を整えていると述べ、能登半島地震の事例を踏まえトイレ対策を地域防災計画等の更新に盛り込んで見直しを行っていると述べた。トイレカーの導入については、避難所の状況や導入自治体の実例・運用実績を踏まえて引き続き検討すると述べた。

トイレカーの導入につきましては、災害の規模や状況ということの中で避難所の状況というのもそれぞれ変わってくるかというふうにも思いますし、そういう中で本市の避難所等についてどのようなトイレ対策が有効なのか、そういったことも様々検討をいたしながら、導入自治体の実例や運用実績なども踏まえて、この件については引き続き検討してまいりたいと考えております。

今年度の施策総括・安全安心なまちづくり

市長は、今年度を「備」の一年と位置づけ、公共施設の改修・学校体育館への空調整備・浸水対策補正予算の計上など安全・安心なまちづくりに係る取組を説明し、今後も自助・共助・公助それぞれの役割の中で備えを意識した取組を進めると述べた。

今年１年を一文字で表すとしましたら、準備、備蓄の「備（そなえ）」を挙げたいと思います。 「備えよ常に」、これはボーイスカウトの標語でありますが、近年の日本ではまさにこの言葉と心構えが大切であると感じております。

台湾・新竹市との国際交流

市長は、議会国際交流推進議員連盟による新竹市訪問の報告を受けたとし、今後の新竹市との交流についても市として具体的な支援を検討・実施していく考えを示した。

今後の新竹市との交流につきましても、市といたしまして必要な支援、具体の支援ということを検討もし、行ってまいりたい、そのように考えております。

富樫氏の歴史・認知浸透

市長は、郷土資料館での常設公開・パンフレット作成・漫画発行・金沢市との連携探訪会など富樫氏の認知浸透に向けた取組を説明し、今後は椿まつりと連動した企画や他市町との連携強化を検討すると述べた。

今後は、富樫氏ゆかりの地を巡るという企画も面白いのではないかと思っておりますし、金沢市は、来年度、高尾城址の史跡指定を目指していることから、本市も今後さらに金沢市を含めた他市町とも連携をし、より多くの方々に富樫氏に興味を持っていただけるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております

野々市明倫高等学校との連携

市長は、野々市明倫高等学校振興会を通じた意見交換や各種市イベントへの参加など連携の実態を説明し、今後も市と同校のつながりがさらに強化されるよう努めると述べた。

今後につきましても、引き続き地域ぐるみで本市と野々市明倫高等学校とのつながりがさらに強化されるよう努めてまいりたいと思っております。

図書館・公民館の自習スペース開放

市長は、高校生議会の提案を受けカレードで長期休業中に自習スペースを開放し利用者が増加したと述べ、地区公民館についても長期休業中に予約のない部屋を自習スペースとして開放できるか検討すると説明した。

予約の入っていない貸室の一部を開放する件につきましては、施設ごとに状況が異なりますが、カレード同様に、学校の長期休業期間中、終日予約が入っていない部屋の一部を自習スペースとして開放することができないか、検討してまいりたいと考えております。

地方創生・高校生応援の取組

市長は、第３期ののいち創生総合戦略において学生の地域参加や高等教育機関との連携推進を掲げており、高校生を応援する仕組みづくりについて先進地事例も参考にしながら調査研究すると述べた。

議員御提案の応援店舗や応援商品の仕組みづくりをはじめ、高校生を応援する取組は本市の総合戦略を進めていく上でも大事な視点でありますので、先進地の取組なども参考にしながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。

カレード・カミーノのPFI事業評価・運営手法検討

市長は、カレードとカミーノのPFI事業期間が令和10年度末に終了することから、生涯学習課を主体として事業評価を行い、その結果を踏まえて今後の運営手法やスケジュールを検討すると説明した。

このＰＦＩ事業の事業期間は、令和10年度で終了いたしますことから、今後、生涯学習課を主体として事業評価を行ってまいりたいと考えております。 また、事業評価の結果を踏まえ、今後の運営手法やスケジュールについて検討してまいりたいと考えております。

コミュニティバス「のっティ」・高齢者外出支援

市長は、運賃について公共サービスの観点から現行の100円を維持していると述べ、令和６年４月より要支援認定者を対象とした無料乗車券交付事業を開始したと説明し、今後も様々な角度から検討を続けると述べた。

在宅で生活する要支援認定者の閉じ籠もり予防及び外出支援を目的に、コミュニティバス「のっティ」の無料乗車券を交付する在宅福祉サービス事業を令和６年４月より開始したところでございます。

白山石川医療企業団への支援

市長は、これまで構成市町と協議しながら負担金や特殊勤務手当の拠出等を行ってきたと述べ、今後、医療企業団から収支改善に向けた支援要請があれば構成市町と協議すると説明した。

お話のとおり、大変厳しい状況の中でありますけれども、医療企業団側から病院収支の改善に向けた支援の要請があれば、改めてその対応について構成市町と協議をしてまいりたいと考えております。

いじめ防止条例の制定と趣旨

市長は、いじめ防止条例について、保護者責務・行政介入・情報提供・学校対応の各論点に対し法的根拠を示しながら答弁し、条例は保護者に責任を強いるものではなく支援と協力を求めるものであり、市民・保護者・学校が連携していじめ防止に取り組む基盤とする意図を述べた。

この条例に従って、市民の皆様等々御協力をいただきながら、市としていじめ防止に努めていく。その基になる私は条例という捉え方をさせていただいて、市民の皆さんと一緒に、この本市からいじめがなくなるように、まさにこの条例に基づいた様々な考えられる不断の行動ということ、そんなことをみんなで考えていく１つのベースになればいいな、私はそんな思いでこの条例を制定させていただきたいと思っております。

物価高対応子育て応援手当支給事業

市長は、児童手当支給対象児童を養育する父母等に対し子ども１人当たり２万円を支給する事業を提案し、関連経費として２億389万4,000円を計上したと説明した。

物価高の影響が長期化し、その影響を特に強く受けている子育て世帯を力強く支援するため、児童手当支給対象児童を養育する父母等に対して子ども１人当たり２万円を支給するもので、その関連経費として２億389万4,000円を計上いたしました。

物価高対策の財源・今後の対応

市長は、国の補正予算成立前ではあるが財政調整基金を活用して早期に支援を届ける考えを示すとともに、今後も物価動向や生活実態を注視しながら、３月補正予算または令和８年度当初予算で切れ目のない追加対策を検討すると述べた。

なお、この補正予算に係る財源につきましては、国の補正予算成立前ではございますが、できる限り早く皆様にお届けさせていただきたいとの思いから、財政調整基金を取り崩しまして一般会計へ繰り入れることにより対応したいと考えております。

住宅政策の基本方針

市長は、本市がこれまで土地区画整理事業や開発指導要綱、市営住宅建設、空家対策、耐震化補助、環境配慮型住宅補助等に取り組んできたと述べ、今後も時代の要請に対応する住宅政策を展開していく考えを示した。

引き続き、時代の要請に対応できる住宅政策を展開してまいりたいと考えております。

住宅政策（若年層・子育て世帯への対応）

市長は、若年層・子育て世帯のニーズをさらに調査・把握した上で、効果的な住宅政策を優先的に検討していく考えを示した。

若い世代の皆さん、子育て世帯の皆さんのニーズということも今後さらに調査といいますか、思いを受け止めまして、効果的な住宅政策ということ、こんなことを優先的に考えていきたい、そのように思ってございます。

人口動態（社会動態）のリスクへの対応

市長は、社会動態を適切に把握しつつ、市独自での解決ではなく多様な主体と連携して地域として考えていく必要があると述べた。

いずれにしてもしっかりとこの社会動態ということ、これを適切に把握をしながら、先ほど部長のほうから申し上げましたけれども、野々市独自ということではなく、いろんな主体と連携をし、そして、これは市独自に解決ができることではありませんので、そういったところとも連携をしっかり図りながら、地域として考えていかなければならないな、そんなふうに感じております。

学校体育館トイレの洋式化

市長は、学校体育館のトイレが避難所での重要設備であると位置づけた上で、現在は組立式洋式トイレ等で不足に対応しており、洋式化については学校施設の改修整備に合わせて順次進めていくと述べた。

トイレの洋式化につきましても学校施設の改修整備に合わせて、今後、順次進めてまいりたいと考えております。

学校給食費の無償化

市長は、給食費無償化は国が全国一律に全額国費で実施すべきものとして引き続き強く要望していくと述べるとともに、食材料費高騰分については給食の質・量を下げないよう引き続き市が負担していく考えを示した。

学校給食費の無償化は、義務教育に係る負担軽減の観点で行われるべきものであり、地方負担が生じるような財政支援ではなく、必要な額を全額国費で確実に確保する仕組みとされるよう、引き続き強く要望してまいります。

町内会除雪費補助事業・除雪対応

市長は、除雪計画の段階的実施方針を説明した上で、補助事業を実施する適切なタイミングについて検討中であり、今冬は積雪状況を踏まえて弾力的に雪害対策本部の設置を検討すると述べた。また、小型除雪機活用と業者委託は性格が異なるとしつつ、町内会の実情を聞きながら検討を進めると述べた。

今冬の除雪におきましては、市内の積雪状況を十分に踏まえ、弾力的に雪害対策本部の設置を検討し、町内会除雪費補助事業を効果的に実施していただけるように考えていきたいと思っております。

多文化共生・外国人への排外主義対策

市長は、外国人排外主義への対策として人権意識を育む環境整備が必要であるとし、人権週間の啓発活動、国際交流サロン、日本語教室などの取組を通じて多様性を尊重する社会づくりに取り組むと述べた。

異文化に対する理解が深まり、外国人に対する偏見や排除をしようとする考えが和らぐよう、今後もこのような取組を通して多様性を尊重する社会づくりに努めてまいりたいと思っております。

平和都市宣言・核軍縮への対応

市長は、本市が昭和59年に平和都市宣言を行い、広島派遣や原爆パネル展等の取組を継続してきたと述べ、核軍縮・核不拡散の流れが逆行しないことを願うとともに、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議と連携して適切な対応に努めると述べた。

今後も国の安全保障政策に関する動向を注視し、本市が加盟する日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議と連携を取りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

学童保育連絡協議会の運営法人化

市長は、学童保育連絡協議会の法人化を各保護者会の前向きな検討の結果として受け止めると述べ、これまで協議会が築いたネットワークや知見が今後も生かされると考えており、引き続き放課後の環境づくりに取り組むと述べた。

運営の法人化については、学童保育を取り巻く環境の変化や組織運営の在り方をめぐる各保護者会の前向きな御検討の結果として受け止めておりますが、これまで協議会が築かれてきたネットワークや知見は、今後の学童保育事業の運営にも必ずや生かされるものと考えております。

結ネット（地域ICTプラットフォーム）の運営・利用料

市長は、結ネットの活用主体は町内会であり、契約は事業者と連合町内会が行い市は支援する形が望ましいと述べ、今後有料化を検討する場合も現在利用中の連合町内会・町内会の負担が増えないよう検討すると述べた。

今後の結ネットの利用についても、これまで同様、町内会で自由に活用していただくために、契約は事業者と連合町内会が行い、市が支援するということが望ましいと考えております。

地域ボランティア登録者数・ボランティア活動支援

市長は、地域ボランティア登録者数が令和７年３月末時点で2,776人となり、中間目標の2,000人を上回っていると述べ、その背景としてボランティアセンターの広報活動や能登半島地震等を契機とした市民意識の高まりがあると評価した上で、目標の3,000人達成と地域共生社会の構築を目指すと述べた。

地域ボランティアの登録者数は、令和７年３月末現在2,776人となっており、第二次総合計画が令和８年度の中間目標として掲げる2,000人を既に上回る状況となっております。

じょんからまつりの開催日・会場

市長は、じょんからまつりの開催日や会場は実行委員会で決定するものであると繰り返し述べ、来年は2026年８月１日・２日に文化会館フォルテ周辺での開催が決定したと説明するとともに、実行委員会での自由な議論が促される環境づくりに努めていくと述べた。

いずれにしても実行委員の皆様が、様々それぞれのお立場や様々な観点、角度から十二分に自由に御議論いただけるような実行委員会の雰囲気づくりということは努めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても今後のじょんからまつりの会場含めじょんからまつりにつきましては、実行委員会で十分御検討いただいた上で御決定をいただければというふうに思っております。

じょんからまつりと富樫氏の歴史発信

市長は、野々市じょんから節と富樫氏の歴史的関係に触れた上で、じょんからまつりで富樫氏の歴史をより広く伝えるため、実行委員会や富樫氏頌徳会の意見を聞きながら様々な取組を検討していくと述べた。

多くの人が集まるじょんからまつりにおいて、富樫氏の歴史をより広く伝えるため、じょんからまつり実行委員会や富樫氏頌徳会の御意見をお伺いしながら、様々な取組を検討してまいりたいと考えております。

ののいち椿まつりの会場・企画

市長は、2025年の椿まつりで市民体育館を主会場としたことで不十分な点もあった一方、中央公園との一体感が生まれ好評だったと述べ、今後は市内のツバキスポットを巡る企画も面白いとの考えを示しつつ、企画の検討は実行委員会に委ねると述べた。

私は、主会場の議論というのも当然必要であろうかというふうに思いますけれども、私はこういった市内全域を会場というふうに捉えて、こうした市内のツバキスポットを巡るような企画も面白いのではないか、そんなふうにも思っておりますし、今後の実行委員会の企画に期待をいたしたいと、そのように思っております。

関係人口の創出

市長は、石川県のポータルサイト「いしかわのＷａ！」への情報提供や国の二地域居住促進プラットフォームへの参加を紹介した上で、マルシェ来訪者や地域活動に関わる学生なども関係人口の拡大につながっているとの認識を示し、今後も地域と関わるきっかけづくりや受皿環境の整備に取り組むと述べた。

今後も地域と関わるきっかけづくりや、参加の受皿となる環境の整備に努め、関係人口の創出と定着に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

BIG APPLE in NONOICHI（ジャズイベント）

市長は、11月23日にBIG APPLE in NONOICHIの第30回が文化会館フォルテで開催されたと述べた。平成7年の初回開催以来、ワークショップやコンサートを通じ市の文化振興に貢献してきたと説明した。

今月23日には、本市が誇るジャズ音楽イベント、BIG APPLE in NONOICHIが記念すべき30回目を迎え、文化会館フォルテで盛大に開催されました。 社会人ビッグバンド、ムーンライト・ジャズ・オーケストラをはじめとした関係者の皆様の御尽力により、平成７年に初めて開催されて以来、著名なミュージシャンを招いたワークショップやコンサートを通じ、本市の文化振興に大きく貢献してまいりました。

予算編成方針

市長は、令和8年度予算編成において各課の要求額の取りまとめが完了し、内容の精査を進めていると述べた。物価高騰や大型投資的事業等により厳しい財政状況が続く見込みの中、防災・減災、こども・若者政策、事務手法の見直しの3つの重点ポイントに基づき選択と集中を図る方針を示した。

予算編成方針で定めた３つの重点ポイントであります防災・減災・まちの強靱化の推進、こども・若者政策の推進、事務手法の見直しに基づいた事業を中心に、選択と集中を一層図りながら、第二次総合計画に掲げる施策を着実に推進し、魅力あるまちづくりに向けた予算編成を進めてまいりたいと思っております。

一般会計補正予算（第３号）

市長は、8月・9月の大雨による施設復旧費および浸水対策費として3,812万7,000円を計上したほか、学校給食費の追加や職員人件費の増加等に対応し、歳入歳出それぞれ7,011万1,000円を追加して予算総額を252億7,410万4,000円とすると説明した。

８月と９月の大雨により被害を受けた施設の復旧費と浸水対策費として3,812万7,000円を計上いたしました。 具体的には、同様の大雨が再び発生した際に備えて、特に今回被害が目立った野々市小学校周辺の浸水対策を検討するため、浸水対策基本方針の策定に必要な予算を追加いたしました。

特別会計・企業会計補正予算

市長は、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の各特別会計および公共下水道事業会計について、歳入見込みの調整、繰越金の計上、前年度交付金の返還金、人事院勧告に伴う人件費改定等をそれぞれ内容とする補正予算を提出すると説明した。

今回の補正は、歳入においては、主に国民健康保険税の歳入見込みによる減額及び前年度決算に伴う繰越金を計上する一方、歳出においては、前年度受け入れた県からの交付金の精算に伴う返還金を計上するもので、これにより歳入歳出それぞれ2,983万2,000円を追加し、予算総額を44億7,083万2,000円とするものでございます。

条例改正（個人番号利用・特殊勤務手当・保険税等）

市長は、行政システム標準化に伴う個人番号利用条例の改正、特殊勤務手当の支給対象業務の追加、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の仮算定廃止など複数の条例改正案を提出すると説明した。

この改正は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくシステムの移行に伴い、共通機能として設けられる住登外者宛名番号管理機能を扱う事務を、個人番号の独自利用を行う事務等として追加するため所要の改正を行うものでございます。

子ども・保育関連条例改正

市長は、家庭的保育事業等の健康診査規定の改正、放課後児童支援員の要件改正、中央児童館改修中の代替施設使用に伴う児童館条例改正、保育施設運営基準における職員の虐待禁止規定の追加など、国の基準改正等に対応した複数の条例改正案を提出すると説明した。

この改正は、中央児童館の改修工事期間中において、旧子育て支援センター菅原の施設を使用することから所要の改正を行うものでございます。

野々市市いじめ防止条例（新規制定）

市長は、いじめの認知件数が全国的および市内でも増加傾向にある中、地域・家庭・学校が一体となって子どもの安全・安心な環境を実現することを目的とする野々市市いじめ防止条例を策定すると述べた。

この条例は、地域、家庭、学校が一体となって、全ての子どもたちが安全・安心な環境で成長できる社会を実現することを目的とし、いじめ防止に向けた社会全体の連携に重点を置いて策定するものでございます。

人権擁護委員候補者推薦

市長は、令和8年3月31日に任期満了となる松野俊一氏について、引き続き人権擁護委員として推薦するため議会に意見を求めると述べた。

委員のうち、松野俊一さんが令和８年３月31日をもって任期満了となりますが、行政職員としての経験が豊かであり、広く社会の実情に通じ、人権擁護に一方ならぬ思いがあり、精力的に御活躍をいただいておりますことから、引き続き推薦いたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。

専決処分報告・寄附採納

市長は、和解および損害賠償額の決定に関する専決処分１件を報告するとともに、ふるさと納税4,583件・企業版ふるさと納税１件・一般寄附金１件・寄附物件３件の寄附採納について報告した。

別紙のとおり、ふるさと納税で4,583件、企業版ふるさと納税で１件、一般寄附金で１件のほか、寄附物件として３件の御寄附をいただきました。

旧本町児童館の活用

市長は、旧本町児童館について、これまで北国街道のにぎわい創出を方針に民間事業者の提案を受け付けてきたが、議員の意見を受け止め、今後は広く検討を進める意向を示した。

旧本町児童館の活用については議員のお話を受け止めさせていただいて、今後検討を広く進めてまいることができればというふうに思っております。

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの体制

市長は、スクールカウンセラーの増員・配置時間拡充および常駐化について石川県に引き続き強く要望するとともに、スクールソーシャルワーカーのより効果的な活用方法を検討していくと述べた。

スクールカウンセラーの配置人数の増員及び配置時間の拡充につきましては、市長会を通じて派遣元であります石川県に対し要望いたしておりますが、お話しの常駐化ということも含めて、引き続いて強く要望してまいりたいと思っております。

スモールコンセッション

市長は、スモールコンセッションを小規模なPPP/PFI事業と位置づけ、民間の創意工夫を活かす手法として有益と考えており、施設ごとの特色を踏まえて指定管理・管理委託・賃貸借・PFI法に基づくコンセッション等を比較検討していると説明した。

公共施設の管理手法を検討するに当たっては、施設それぞれの特色、特徴を踏まえまして、より効果的な手法を、例えば指定管理や管理委託という方法が有利なのか、賃貸借の方法が有利であるのか、またはＰＦＩ法に基づくコンセッションの方法が有利なのか、これらを協議をした上で検討を行っているところでございます。

くらしのガイドブック更新

市長は、「くらしのガイドブック」について、令和3年度に全戸配布しており、次回は令和8年度の発行に向けて準備を進めると説明した。

この「くらしのガイドブック」につきましては、令和３年度に全戸配布をしておりまして、次回は令和８年度に発行できるように準備を進めてまいりたいと思っております。

結婚新生活支援事業

市長は、結婚新生活支援事業について、令和5年度は申請ゼロ、令和6年度・令和7年度はそれぞれ2件の申請が見込まれると説明し、今後は申請実績の推移を注視しながら制度の在り方や周知方法を検討すると述べた。

今後とも、申請実績の推移に注視をしながら、より多くの方に御利用いただき実効性のある事業となるように、制度の在り方や周知方法につきましても検討してまいりたいと考えております。

二地域居住促進

市長は、二地域居住を関係人口を超えた継続的な地域への関与と位置づけ、国の官民プラットフォームへの参画や「にぎわいの里ののいちカミーノ」の特定居住拠点施設としての活用を踏まえ、定住につながる受入環境の総合的な構築を進める方針を示した。

最終的には二地域居住から定住へとつながるよう、住環境の整備、就労機会の創出、子育て支援体制の充実など総合的な受入環境の構築を図り、本市の持続可能な発展に寄与するまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

大阪・関西万博とまちづくり

市長は、8月27日の「石川の日」に出席し、万博のテーマである持続可能な都市運営やデジタル技術活用等が本市のまちづくりに通じる気づきを与えたと述べ、次世代を見据えたまちづくりへの取組を強化する意向を示した。

万博では、持続可能な都市運営や最先端デジタル技術の活用、多様な主体との連携・協働などが重視されており、本市のまちづくりに通じる新たな気づきを得ることができました。

教育長人事

市長は、大久保教育長が令和元年10月から2期6年にわたり教育行政に取り組んできたと説明し、今後の教育長に求められる資質として、強い使命感と自己研さん、家庭・地域・学校との連携強化による市民から信頼される教育行政の推進を挙げた。

教育長は教育行政において重要な権限と責任を有する立場でございます。そのため、その資質や能力の向上は極めて重要であり、強い使命感を持って、常に自己研さんに努めることが求められるのではないかと考えております。

保育施設の感染症対策（殺菌灯・光触媒）

市長は、中央保育園に設置した殺菌灯設備は空気清浄度向上を目的とするものであり感染症対策としての位置づけではないと説明し、今後の施設改修時には光触媒機器の設置やコーティング塗布についても検討すると述べた。

この殺菌灯設備は、特定の疾病予防について効果が検証されたものではないため、保育室における感染症対策としてではなく、空気の清浄度を向上させるために設置しているものでございます。…今後施設を改修する際には、光触媒機器の設置や光触媒コーティング塗布についても検討してまいりたいと考えております。

病児・病後児保育の拡充

市長は、病児・病後児保育の重要性を認識しつつも、施設面積の制約による受入定員削減の検討や看護師の安定的確保が課題であるとし、市内での拡充方策について法人園とともに引き続き検討すると述べた。

様々な課題がある中でもございまして、市内の病児・病後児保育を増やす方策については、法人園とともに、引き続き検討してまいりたいと考えております。

バローホールディングスとの包括連携協定・子ども食堂支援

市長は、株式会社バローホールディングスとの包括連携協定に基づき、市内5か所にフードドライブポストを設置し、集まった食品を市内6か所の子ども食堂で活用していると説明し、引き続き支援の輪を広げるよう働きかける意向を示した。

現在は、市内バローグループ５か所にフードドライブポストが設置され、御寄附いただいた食品は市内子ども食堂６か所で活用されております。

水害ハザードマップアプリの導入

市長は、現在複数の手段で防災情報を発信していると説明し、水害ハザードマップアプリの導入については、幅広い年齢層が利用できることを前提に他市の先進事例も参考に調査研究を続けると述べた。

議員御提案の水害ハザードマップアプリの導入につきましては、幅広い年齢層の方が利用できることを前提に、アプリの使いやすさや分かりやすさ、情報量などについて、他市の先進事例も参考に、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。

災害時トイレ対策・トイレカー導入

市長は、現在は災害協定によりトイレカーを借りられる体制を整えていると説明し、トイレカーの導入については、避難所の状況等も踏まえながら導入自治体の実例・運用実績を参考に引き続き検討すると述べた。

本市の避難所等についてどのようなトイレ対策が有効なのか、そういったことも様々検討をいたしながら、導入自治体の実例や運用実績なども踏まえて、この件については引き続き検討してまいりたいと考えております。