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新年度予算・補正予算の承認

市長は、一般会計195億4,000万円、特別会計・企業会計合計310億3,700万円の新年度予算が可決・承認されたことを議会に対して謝辞とともに報告した。また、第７次総合計画に掲げた各種事業を織り込んでいるとし、予算執行を通じて事業を進める意向を示した。

一般会計予算としましては195億4,000万円、そして、特別会計、企業会計合わせまして310億3,700万円という大変大きな新年度予算の御承認をいただきました。

第７次総合計画に基づく事業推進

市長は、新年度予算に第７次総合計画に掲げた様々な事業が織り込まれているとし、その実現に向けて事業を進めていく旨を述べた。

この中には、第７次総合計画に掲げました様々な事業が織り込まれておりますので、しっかり予算執行させていただいて、その実現に向かって事業を進めてまいりたいというふうに思います。

執行部・組織体制の刷新

市長は、副市長および部長職の退任・勇退に触れ、正村副市長を中心とした新体制でまちづくりに取り組む方針を示した。

正村副市長を中心に、我々も新体制でしっかり引き続き、「幸せ実感都市みずなみ」の実現に向かって、新体制になっても今まで以上に、さらにパワーアップして取り組んでまいりたいと思っております。

公共交通・共創の定義

市長は、「共創」とは市独自の交通手段に加え、福祉施設の送迎車両や民間バス事業者への補助、厚生連によるシャトルバス運行など、多様な主体と連携して公共交通を支える取り組みであると説明した。

市が提供してる市独自のコミュニティバスとか、デマンドタクシーとか、スクールバスとかありますけれども、それ以外に、市内に様々な送迎といいますか、交通機関があるわけですね。

ライドシェアの位置づけ

市長は、日本版ライドシェアはタクシーと同一運賃基準のため地域に受け入れられにくく、公共ライドシェアは継続運行できる団体が必要なことから、現時点では公共交通体系の再整備にライドシェアは含まれないと述べた。また、将来的な法整備が進めば積極的に活用したいとも述べた。

現在、公共交通体系の再整備にライドシェアは含まれておりません。 ただ、今後、団体などが設立された動きがあれば、支援方法などについて検討してまいりたいと考えております。

学校施設整備と統廃合の方針

市長は、現在進めている学校施設改修は現在の子どもたちの教育環境確保のために必要なものであると述べ、小学校の統合は地域住民の意見集約を尊重する方針を示した。中学校については、建て替えのタイミングが統合を検討する契機になりうると述べた。

小学校に関しては、地域の

近隣自治体との広域連携の状況

市長は、公立東濃中部医療センターおよび東濃５市消防指令センターについてそれぞれの期待される効果を述べ、ごみ焼却施設については多治見市・土岐市と協議中であり評価段階にないと説明した。また、既存の広域連携事務についても事務・運営の効率化を図ってきたと述べた。

ごみ焼却施設につきましては、

広域連携に関する市民・関係団体の理解把握

市長は、公立東濃中部医療センターを例に、説明会や市長と語る会等を通じて市民への情報発信を行ったと述べ、通院アクセスへの不安等の意見に対して一次医療の継続や無料シャトルバス運行で対応したと説明した。今後の広域連携においても市民・関係団体の意見を聴取し市民サービスの低下を防ぐことが重要と述べた。

市民の皆様からは、統合に伴い市内から総合病院がなくなることへの不安や、通院の際の交通アクセスの課題など様々な御意見をいただきましたが、ＪＡ岐阜厚生連と協議の上、旧東濃厚生病院での一次医療の継続と、無料シャトルバスを運行することで、御理解をいただいているところでございます。

産廃処分場・住民意見の県への伝達

市長は、住民意見を県・事業者に伝える機会が県条例に基づき２回確保されていると説明し、自身も釜戸住民の意見を県に伝えてきたと述べた。また、住民に対して説明会等の機会を積極的に活用するよう促していると述べた。

住民から意見を出す機会が２回確保されていますので、その際に御意見を出していただければ、皆さんの意見を県が取りまとめ、事業者に伝達するという流れになっております。 私といたしましても、実際、釜戸に私も住んでおりますので、釜戸の方々からいろいろな御意見をお聞きしています。私もそういうことも含めまして、県に対してしっかりと声を伝えてまいりましたし、これからも引き続き、声は伝えていきたいというふうに思っております。

産廃処理場・事業者と住民との継続的対話への市の参加

市長は、現在の産業廃棄物処理場に関して市担当課職員が住民・事業者間の対話に同席し、県の水質検査にも同行してモニタリングを行っていると説明し、新たな施設が事業を開始した場合も同様に継続的対話に参加する考えを示した。

今後、民間による産業廃棄物処理施設が新たに事業を開始する場合でも、他の事例と同様に、事業者と住民との継続的な対話に参加させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

産廃処理場・公害防止協定の締結

市長は、岐阜県条例第36条に基づき事業者に協定締結への努力義務があると説明し、市としてもこれまでの事例と同様に事業者に対して「公害防止協定」の締結を求める予定であると述べた。協定には水質基準の遵守や定期的な水質報告等を盛り込む方針であると述べた。

本市におきましては、環境保全の監視体制を整えるため、「公害防止協定」をこれまでも他の事業者や企業などと締結を結んでまいりましたので、今回の事業者に対しましても「公害防止協定」の締結を求める予定であります。 協定には、水質などの基準値の遵守を求めるほか、定期的な水質報告を求め、生活環境の保全及び安全を担保するような内容とする予定であります。

物価高対策・市民生活支援

市長は、国・県と連携しながら子育て世帯への給付金、給食費無償化、市民1人当たり1万円の商品券配付など各種支援策を実施・準備していると述べた。

令和７年度は、子育て世帯への支援といたしまして、１８歳以下の子ども１人当たり１万5,000円の支援や２か月分の小中学校の給食費無償化、また、それに伴う私立の小中学生への支援などを実施してまいりました。さらに現在、市民１人当たり１万円の商品券の配付について、６月からの実施に向けて準備を進めております。

リニア中央新幹線・大湫町地下水問題

市長は、リニア工事による大湫町の地下水位低下・地盤沈下問題が未解決であるとし、JR東海に対して大湫町住民の声を伝えながら解決に向けて取り組むと述べた。

一昨年からの大きな課題でありますリニア中央新幹線工事による大湫町の地下水位の低下・地盤沈下の問題につきましては、いまだ解決に至っていない状況であります。事業者であるＪＲ東海に対しましては、引き続き、大湫町の皆さんの声をしっかり伝え、大湫町、岐阜県、ＪＲ東海と連携し、解決に向けて真摯に取り組んでまいります。

公立東濃中部医療センター開院

市長は、公立東濃中部医療センターが令和8年2月1日に開院し、36診療科・産婦人科を設置するとともに、シャトルバスも運行されることになったと述べた。

公立東濃中部医療センターは、急性期から回復期、在宅医療を切れ目なく提供する地域医療体制の中心的役割を果たす病院として２月１日に開院しました。地域の念願でありました産婦人科を開設するなど、36の診療科を設置し、また、医療センターまでの移動手段となるシャトルバスにつきましても、当医療センターの運営を担うＪＡ岐阜厚生連により運行していただくことになりました。

東濃５市消防指令センター

市長は、東濃５市消防指令センターが本市北小田町に設置され、令和8年1月から仮運用を開始し、4月1日より本格運用に移行すると述べた。

東濃５市消防指令センターにつきましては、東濃５市による消防通信指令業務を共同運用するために、本市の北小田町に設置されました。１月から順次、仮運用を開始しており、４月１日より本格的にスタートすることになります。

JR瑞浪駅周辺再開発

市長は、駅北地区の複合公共施設についてカルチュア・コンビニエンス・クラブを代表とする事業者グループが決定し設計・用地取得を進めていること、駅南地区については都市計画決定を経て令和8年度に組合設立を行う方針であると述べた。また、新たに「まちづくり会社」と連携したエリアマネジメントに取り組むと述べた。

駅北地区の複合公共施設につきましては、昨年、整備運営事業者が決定いたしました。我々とともにまちづくりを進めるための魅力ある提案をいただいたカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を代表とする事業者グループと「市民や東濃地域のサードプレイス」を目指し、施設設計に取りかかっています。

定例会開会・議会役員選挙

市長は、令和８年第２回市議会定例会の開会にあたり、前期役員への謝意を述べるとともに、本日の日程が正副議長・監査委員・各委員会正副委員長の選挙である旨を説明した。

令和８年、１年間の市議会をリーダーとなられる議長、副議長、監査委員そして各委員会の正副委員長の選挙ということでございますけれども、またしっかりそれぞれ熟慮していただいて、令和８年、担っていただける役員の選考をしていただければなとそのように思います。

監査委員の選任同意

市長は、議会の議員のうちから選任する監査委員として奥村一仁議員を選任したい旨を説明し、議会の同意を求めた。

瑞浪市監査委員のうち、議会の議員のうちから選任する委員に、奥村一仁議員を選任したいと思いますので、議会の同意を求めるものでございます。