自分の街の公約を、
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2018-09-05

• 企業誘致と雇用創出

  町長は、宮崎キヤノンの高鍋キャンパス跡地立地やデイリーマーム、南薩食鳥、エイムネクストなどの動きを挙げ、人口減少対策として新産業と雇用の場をつくる方針を述べた。

  特に、南九州大学高鍋キャンパス跡地に宮崎キヤノン株式会社様の工場を誘致できまし たことは、大学跡地の問題が高鍋町最大の懸案でありましただけに、よいスタートを切る ことができたと考えます。…最重要課題である人口減少対策で最も求められている「新 産業創出」、「雇用の場の創出」が実現されたことにより高鍋町に勢いが生まれ始めたと 考えます。

• 平成30年度一般会計予算

  町長は、平成30年度一般会計当初予算を119億8,000万円とし、ふるさと納税15億円や地域おこし協力隊、子ども家庭支援センター、防災資機材などを歳入歳出に盛り込んだと説明した。

  平成 ３０年度一般会計当初予算は、歳入歳出それぞれ１１９億８,０００万円となり、前年が 骨格予算で編成しましたので、肉づけ後予算と比較いたしますと、額で３４億５,８１６万 ７,０００円、率で４０.６％の大幅な伸びとなったところでございます。…寄附金につきましては、ふるさと納税額を１５億円計上いたしました。

• 国民健康保険制度改正

  町長は、国民健康保険制度改正に伴う初年度予算として、国保特別会計を25億4,663万8,000円とし、保険税、県支出金、一般会計繰入金を主な歳入にすると説明した。

  平成３０年度高鍋町国民健康保険特別会計予算についてでございま すが、本予算は、国民健康保険制度※改正に伴う初めての予算編成となります。予算総額 は歳入歳出それぞれ２５億４,６６３万８,０００円となり、前年度当初予算と比較すると 約６億９,０００万円、２１.４％の減でございます。

• 消防団と津波避難施設

  町長は、消防団員数の減少を踏まえた報酬引上げと、蚊口西の二地区津波避難タワー完成に伴う管理条例制定を説明した。

  消防団員数の減少による地域防災力の低下が危惧されている状況を踏まえ、団 員の処遇改善を行うため、各階級の報酬額を引き上げるものでございます。…蚊口西の二地区津波避難タワーが本年度末で完成 するため、地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、施設の適正な管理運営に関し、 必要な事項を定めるものでございます。