町民が活躍する地域づくりと町内経済循環
町民が生き生きと活躍できる地域づくりを進め、地域資源の活用と町内での経済循環を促進する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
長野県
町長 村田広司 / 公約 3件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 33.3%(全国比 +21.1%)
人口は1970年の8,424人から2020年に4,131人、2026年4月時点で約3,636人まで減り、空き家や荒廃農地が目立つ木曽ひのきの町・上松町。この町で2025年4月に町長に就いたのが村田広司氏だ。前副町長から無投票で初当選し、16年ぶりの無投票で現町政を継承した。掲げる柱は、町民が活躍する地域づくり、子育て・教育環境の充実、地域資源を生かした町内経済の循環。目標は住民が暮らしてよかったと思える『幸せ実感都市』の実現である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 3件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
町民が生き生きと活躍できる地域づくりを進め、地域資源の活用と町内での経済循環を促進する。
子育て・教育環境の充実を図り、住民が暮らしやすいまちづくりを進める。
住民が生き生きと暮らし『本当に住んでよかった』と思える『幸せ実感都市』の実現を目標に、現町政を継承して町づくりを進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 18件
組織機構の見直しと地域振興課設置
町長は、業務多様化に対応するため、産業観光課を地域振興課に改め、農林業・商工観光に加えて移住定住、地域間交流、地域おこし協力隊など町全体の振興を担わせると説明した。危機管理課は危機管理と情報行政・DX推進に重点を置き、令和8年4月1日施行とする内容だと述べた。
主な内容は、産業観光課を地域振興課へ課名を変更し、従前の農業、林業、商業観光振興といった業務はもとより、まち全体の振興を見据えた課という位置づけとし、
過疎地域持続的発展計画の変更
町長は、上松町過疎地域持続的発展計画について、移住・定住・地域間交流、人材育成、産業振興、交通施設、生活環境、子育て、高齢者福祉、教育、再生可能エネルギーなどの今後の事業内容を追加するため、計画変更の議決を求めると説明した。
移住・定住・地域間交流の促進、人材育成、産業の振興、交通施設の整備、交通手段の確保、生活環境の整備、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、教育の振興、再生可能エネルギー利用の推進に関する今後の事業計画に基づく事業内容の追加等に関しまして、
ねざめホテル指定管理と今後方針
町長は、ねざめホテルの指定管理者を上松観光開発有限会社とし、期間を令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間とする議案を説明した。今後3年間を、町がホテルの将来方針を決め、会社側も負債解消や新方針への対応を検討する期間にすると述べた。
指定の期間は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間でございます。
令和7年度一般会計補正予算(第6号)
町長は、令和7年度上松町一般会計補正予算第6号について、歳入歳出からそれぞれ5,579万円を減額し、総額を44億124万9,000円とする内容で、繰入金・町債、電算機器管理事業、水道事業会計繰出金事業の減額などが主なものだと説明した。
本案は、令和7年度上松町一般会計の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ5,579万円を減額し、総額を44億124万9,000円とするものでございます。
給食費無償化財源と追加支援
町長は、給食費無償化の財源は過疎のソフト事業として充当しており、一般財源を使っているわけではないため、現時点で新たに小中学生向け支援を考えているわけではないと述べた。
給食費無償化の財源は、現在過疎のソフト事業ということで記載をして、充当しているということでございます。
住民の声を聞く機会の拡大
町長は、団体との懇談や個別訪問を重ねてきたが対象が限られるため、町長室で話を聞く機会、母親や高齢者の集まりへの訪問、職員の参加、子どもたちとの対話などを通じて住民の声を拾い、町政に反映する考えを示した。
住民の声を聞く機会というのを今後どんどん増やしていこうというふうに今考えておりまして、幅を広げていろんな意見を聞く場をつくっていきたいと思ってます。
職員を守るハラスメント条例
町長は、令和6年9月にハラスメント規定を制定済みだと説明し、職員を守る姿勢をより明確にするため、令和8年10月1日からカスタマーハラスメント防止措置が全事業所に義務づけられる時期に合わせ、9月議会で条例制定を考えていると述べた。
町では令和6年の9月にハラスメントに関する規定というのを制定をしております。ただ、職員を守るという観点をより一層強く示すために、条例化を進めたいということで考えておりました。時期につきましては、本年10月1日から、カスタマーハラスメント防止措置の策定というのが全ての事業所に義務づけられるということで、9月議会でその条例の制定を考えておりますので、
準防火地域指定の継続判断
町長は、上松町中心部では昭和25年の大火までに14回の火災で1,362軒が燃えた歴史を踏まえ、準防火地域指定は燃えない町をつくる町民の悲願に基づくものだと説明し、安全側に立つ施策を重視する考えを示した。
昭和に入ってから昭和25年の大火までの間で、町の中心部で14回火災が発生しまして、1,362軒が燃えたと。
大規模事業の住民説明と意思決定
町長は、工場団地、役場庁舎跡地、長期計画、寝覚再開発、圃場整備など住民生活への影響や利害が大きい事業では、説明会、委員会、パブリックコメント、議会全員協議会を必要に応じて行い、予算を伴う場合は議会審議を経て決定すると説明した。
住民生活への影響が大きいものについては、例えば最近は例はありませんけども、工場団地などの大規模開発を行うといった場合だとか、最近の例でいくと役場庁舎跡地の活用だとか、それから長期計画の策定といった町全体に関わること、それから寝覚の再開発だとか圃場整備といった、
空き家・空き店舗の有効活用
町長は、空き家対策では課税だけでなく、仏壇などが残り貸しにくい背景も踏まえて所有者が貸しやすい状況をつくる必要があると説明し、協力隊と技専校卒業生のイベントで町内空き店舗を使い、片づけと活用を一体で進める仕組みを検討していると述べた。
町内の空き店舗をそのときのイベントで使わせていただくという中で、片づけも合わせてやるという、そういう仕組みができないかということで、今、協力隊の坂隊員とお話をしておるということです。
文化遺産と伝統産業の継承
町長は、文化財指定の有無にかかわらず石仏や無形文化財などを生活のルーツや地域の誇りとして次世代につなぐ必要があると述べ、地場産業の経営者から材料確保と後継者育成の懸念を聞いており、職人の収入向上と育成の仕組みが必要だと説明した。
文化的な遺産、文化財指定があるないっていうのはもうこれは関係なしにして、やっぱり自分たちの生活のルーツというのは明らかにする大切な手がかりだというふうに思ってますし、
少雪時の建設事業者支援
町長は、冬の降雪量が少なく除雪が1回か2回にとどまったため、除雪作業に従事する建設事業者への緊急経済対策として工事発注を準備していると説明した。
当町では、降雪量が少なく、除雪が1回か2回ということで除雪作業に従事する建設事業者に対しまして、緊急の経済対策としての工事発注を行うよう現在準備をしているところでございます。
地域おこし協力隊の森林活用人材
町長は、2月18日から19日にお試し協力隊を行い、2月20日の採用二次試験で1人を合格としたと報告し、林務関係・森林活用分野で6月から従事する予定だと説明した。
2月の18日から19日にかけては、地域おこし協力隊のお試し協力隊ということで、まずお試しで協力隊業務やっていただき、翌2月20日に、その方に協力隊の採用二次試験ということで実施をいたしました。
寝覚の床再整備と古民家ホテル事業
町長は、令和6年度策定の地域振興計画を進めるため、寝覚の床で集客核施設とトイレ整備を行い、交付金の状況を見て6月補正で予算計上すると説明した。また、町づくり会社を新年度早々に立ち上げ、3年程度をめどに古民家ホテル開業を目指すと述べた。
寝覚の床再整備事業として、集客の核となる施設整備やトイレ整備を進めます。 現在、交付金の確定前のため、交付金動向を見ながら6月補正で予算計上を図り、事業を進めてまいります。
木材産業と中心市街地のにぎわいづくり
町長は、林業・木材関連産業の再生に向け、木材産業の若手、役場職員、商工会職員の有志で議論を始めたと説明し、地域おこし協力隊と技専校卒業生の「凱旋者」イベントを駅周辺の空き店舗で開催して中心市街地の活性化や新規出店につなげたいと述べた。
地域おこし協力隊が技専校卒業生と連携して開催している「凱旋者」イベントを他の行事と時期を合わせ、駅周辺の空き店舗を活用して開催することを計画しています。
令和8年度一般会計予算
町長は、令和8年度の6会計合計予算を52億2,679万3,000円、前年度比3.04%・1億5,433万3,000円増と説明し、一般会計、国民健康保険、後期高齢者医療、奨学金、水道、下水道の各会計予算を提案すると述べた。
令和8年度の上松町各会計の予算額につきましては、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、奨学金特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の6会計合計で52億2,679万3,000円となり、前年度比3.04%、1億5,433万3,000円の増となりました。
小中学校給食費無償化の継続
町長は、令和8年度当初予算で子ども・若者支援を継続し、小中学校給食費無償化について、小学生分7,893万円は交付金で賄い、中学生分は町が引き続き対応して無償化を続けると説明した。
小中学校の給食費無償化事業については、小学生分7,893万円は交付金で賄えることになりましたが、中学生分については引き続き町で対応し、無償化を続けることといたしました。
消防団員定員と年齢要件の見直し
町長は、町外への若手層流出と少子高齢化で消防団員が減っているため、消防団員定数を160人から150人に改め、基本団員の年齢上限を45歳未満から47歳未満へ引き上げる条例改正を説明した。
定員を160人から150人に改めるとともに、条例第3条第1項第2号に「基本団員にあっては、年齢18歳以上45歳未満の者。」と規定しておりますが、団員数の減少対策として年齢の上限を2歳引き上げ、年齢18歳以上47歳未満の者へ改めるものです。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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