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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

長野県

豊丘村

村長 下平喜隆 / 公約 7件

1.6倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「人口基盤」の公約が全国平均より多い

全国平均 17.9% に対して 28.6%(全国比 +10.6%)

リニア中央新幹線の工事と発生土処理という大きな課題に向き合う、長野県南部・伊那谷の豊丘村。この村で4期目を担うのが、村生まれの下平喜隆村長だ。家業の小売業に従事した後、村議会議員を2期8年務めて2011年に村長に就任した。掲げる柱は、2065年の人口6,019人確保を見据えた定住促進と子育て支援、農産物の6次産業化と道の駅の活性化、そして防災・減災対策である。

Profile市長の横顔

前職
地方議員
出身大学
東京経済大学(文系)
当選回数
4期(初当選 2011)
出身
地元出身
生年
1954年
元村議会議員家業の小売業元下伊那郡町村会長元長野県町村会理事

Pledges公約 7件

下平喜隆 村長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

人口基盤

地方創生・人口確保

地方創生に取り組み、2065年に人口6,019人の確保を目標として定住促進対策を強化する。

経済・税源

6次産業化と道の駅の活性化

農産物の6次産業化を進め、道の駅を活性化する。

ふるさと納税の推進

ふるさと納税を推進する(令和5年度約8億5千万円)。

財政・施設

リニア中央新幹線関連事業への対応

リニア中央新幹線関連事業に対応する。

安全・防災

行政運営

明るく活力ある元気な村づくり

「明るく活力ある元気な村づくり」を目指し、役場での挨拶徹底や「誓いの言葉」の実践に取り組む。

Council議会での発言記録

下平喜隆 村長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2023-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 2 / 市長の答弁 9件

2025年9月2日 市長の発言 3回

2025-09-02

  • 令和6年度決算と財政運営

    村長は、令和6年度一般会計決算について歳入71億6,538万円、歳出62億8,006万円とし、寄附金増などで過去2番目の決算規模になったと説明した。

    令和6年度決算は、歳入総額が71億6,538万円、歳出総額が62億8,006万円となり、歳入は前年比プラス 11 億 3,920 万5千円、プラス 18.9%、歳出は前年比プラス9億6,676万7千円、プラス18.2%の大幅増となりました。
  • 補聴器購入補助の制度設計

    村長は、加齢性難聴への補助について、県内では補助率2分の1または3分の1、上限3万円または2万円、65歳以上や住民税非課税世帯要件の例が多いと説明し、調査結果や近隣状況を踏まえて検討を深めると述べた。

    県内で補助を実施している自治体は、昨年独自に調べた段階では11市町村あり、制度内容としましては、補助率が購入費の2分の1以内、あるいは3分の1以内、補助上限が3万円、あるいは2万円といった制度が多く、65歳以上という年齢要件や住民税非課税世帯を対象とする等の何らかの所得要件を既定するケースも複数ありました。
議事録の原文を読む ↗
2025年6月2日 市長の発言 6回

2025-06-02

  • ふるさと納税と村政財源

    村長は、ふるさと納税が令和6年度に16億円を超えたと報告し、令和7年度は12億円から13億円を目標に、若い世代支援や高齢者福祉、基金積立てに活用する考えを示した。

    昨年度はついに16億円を超えました。昨年は特殊事情もありましたので、今年度は12~13億円を目標として取り組んでまいります。
  • 水道管更新の長期計画

    村長は、豊丘村で令和3年から敷設40年を超える古い水道管を順次更新しており、25年計画で年次的に進めると説明した。

    豊丘村も令和3年から敷設 40 年を超える古い水道管から順次更新工事を実施しています。25年計画で年次計画を立て、粛々と実行しておりますので、村民の皆様には何かと御不便をおかけしますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
  • 国民健康保険税率改正

    村長は、令和7年度の国保事業費納付金が後期高齢者支援金分330万円減などで全体約300万円減となり、繰越金も活用して急激な税率引上げにならないよう配慮したと説明した。

    令和7年度の納付金は医療給付費分と介護納付金分が前年度から微増したものの、後期高齢者支援金分が330万円ほど減額となり、納付金全体としても約300万円の減額となりました。
  • 富士市との勤労体験交流後の支援

    村長は、富士市側から中学校合併に伴い豊丘村での勤労体験を終了したいとの申出があったとし、ふじ友の会や豊友会が新たな交流を提案する場合は村として応援すると述べた。

    その中で今回、富士市側のほうから中学校の合併に伴い、この豊丘村での勤労体験を止めたいということを向こうから申し出があったという流れの中で、こういう状況に至っておるわけでございます。
  • 県支援を踏まえた物価高対策

    村長は、県が米国関税措置・物価高騰対策本部で支援パッケージを検討し6月補正に提案すると聞いているため、その内容を見ながら村で必要な支援を検討すると答えた。

    現時点では、ただいまの質問にありました県の支援金が支給されることに加え、県では米国関税措置・物価高騰対策本部を設置して支援パッケージを検討し、支援事業を6月の補正予算で提案すると聞いています。
このほかの答弁 2件を見る
  • ひきこもり支援の現行体制

    村長は、臨床心理士や教育支援員、心の相談員、旧法務局2階の「みちくさ」、柿外土の「みちくさカフェ」を挙げ、教育委員会、健康福祉課、社協、民生児童委員が連携して当面対応すると述べた。

    豊丘村では、臨床心理士・教育支援員・心の相談員等による相談対応や旧法務局2階での「みちくさ」、柿外土での「みちくさカフェ」の開催等、教育委員会と健康福祉課が連携して、さらには社協や民生児童委員の皆さん等とともに連携・協力して取り組んでおるところでございます。
  • リニア開業を見据えた地域発展

    村長は、リニア中央新幹線と三遠南信道を飯田下伊那にとって千年に一度の機会と捉え、県や京浜急行など外部の力も得ながらリニア駅を地域発展に生かす必要があると述べた。

    そういう意味で、今回リニア中央新幹線、三遠南信道というものが、この飯田下伊那にまさに千年に一度のチャンスとして浮上してまいりました。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

豊丘村は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 2件
28.6%
19.8%
+8.8%
人口基盤 2件
28.6%
17.9%
+10.6%
財政・施設 1件
14.3%
8%
+6.3%
行政運営 1件
14.3%
12.3%
+2%
安全・防災 1件
14.3%
9.2%
+5.1%

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