自分の街の公約を、
全国と比べる。

産廃最終処分場への反対

町長は、産廃建設計画について県がまだ許可を出せる段階ではないと認識しており、問題があれば県に訴え、町の考えを県の審査に反映させるよう粘り強く反対すると述べた。

議員が壇上でおっしゃっておられましたけども、私と議員の間で随分産廃に対して認識が違うのだと感じております。私としてはこの件は早速にでも許可が下りる段階ではまだないと考えておりまして、これまでの議員にお答えしましたように、今まだ県としてもこの問題、許可が出せる段階ではないということを認識しております。 あわせて、この産廃の建設に関して、問題等あれば県のほうにもしっかりと訴えておりますし、今後も粘り強く反対を続けてまいりたいと考えております。 --- ○町長（梅田修作） 県がどういう回答されたかということでございますけれども、結論から申し上げますと、県は許可しますとまではおっしゃっておりません。 --- ○町長（梅田修作） 粛々と進めますと、進めますという言葉は多分使われてないと思うんですけども。適切に判断してまいりますということは回答いただいたと思います。 --- ○町長（梅田修作） 私もいろんな方面から、情報については入手して分析しておりますけども、そういった県の手続に対して、考え方が県と違う部分があることをよく承知しております。そういったところも町としてもしっかり考え方を伝えて、県の今後のその審査には十分上郡町の意見も反映してもらえるように、これからも努めてまいりたいと考えております。

令和8年度の子育て重点施策

町長は、上郡町産無農薬米の給食、新たなアフタースクール、子ども医療費の完全無償化、高校生世代入院費の所得制限撤廃、小学校給食無償化に加えた中学校給食費支援を令和8年度の子育て施策に掲げた。

「子育てするなら上郡町」、この言葉を名実ともに確かなものにします。既に実施している上郡町産の無農薬米による給食と子どもたちの知的好奇心や感性を刺激する新たな学びの体制整備を上郡町らしい子育て環境の核とし、心身ともに健やかな成長を支えます。さらに新年度は、経済的負担の軽減と支援の充実を加速させます。 放課後の多様な学びと探求活動の場づくり。子どもたちの可能性を広げるため、一人一人の子どもの興味や関心に応じて、他者と関わりながら探求できる活動機会を創出することが重要となってきています。子どもたちが未来を創造する力を養う、新たなアフタースクールの構築に着手します。 子育て世帯への経済的支援。乳幼児及びこども医療費の所得制限を全て撤廃し、子どもの医療費の完全無償化を実現します。あわせて、高校生世代の入院費についても所得制限を撤廃します。 国が実施する小学校給食の無償化に加え、町独自に中学校給食費の一部を拡充して支援します。 妊婦健診の自己負担ゼロ、出産・育児用品の購入支援など、切れ目のない支援を拡充します。

公共施設使用料とDX

町長は、行財政改革推進プランに基づき公共施設使用料や下水道使用料、証明書交付手数料の見直しを検討し、公式LINEのごみ出し日リマインドや公開型GISで住民サービスを高めると述べた。

持続可能な町政運営のためには、次世代に過度な負担を残さず、必要なサービスを安定的に提供し続ける財政基盤が不可欠です。新年度から５か年の「行財政改革推進プラン」に基づき、受益と負担の適正化の観点から、公共施設使用料、下水道使用料、証明書交付手数料等の使用料・手数料の見直しに向けた検討を進めます。あわせて、ふるさと納税については、ＰＲ強化に加え、登録事業者の継続支援や、体験型を含む返礼品のバリエーションの拡充により、寄附金の増額を目指し、自主財源の確保に努めます。 公共施設については、ＬＥＤ照明の導入を進め、省エネルギー化による維持管理コストの削減を図ります。第３庁舎の今後の在り方についても検討し、公共施設の適正配置に向けた取組を進めます。 行政サービスの質を高めつつ、持続可能な行財政運営を実現するため、ＤＸを推進します。具体的には行政手続の電子申請拡大やデジタル技術を活用した窓口業務改革により、来庁者の利便性を高めるとともに、スマホ教室を継続開催し、高齢者等のデジタル活用を支援します。 町公式ＬＩＮＥの機能を拡充し、ごみ出し日等をお知らせする「リマインド通知」を導入するなど、日常生活に身近で役立つ情報提供を充実させ、住民サービスの向上につなげます。加えて、航空写真や地番参考図等を閲覧できる公開型ＧＩＳを導入し、住民・事業者の利便性向上と事務の効率化を図ります。

令和8年度予算案

町長は、令和8年度予算案を一般会計85億2,700万円、特別会計42億2,988万6,000円、企業会計29億9,967万5,000円、合計157億5,656万1,000円と説明した。

一般会計８５億２,７００万円、特別会計４２億２,９８８万６,０００円、企業会計２９億９,９６７万５,０００円、合計１５７億５,６５６万１,０００円。