自分の街の公約を、
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空き家賃貸と移住促進

町長は、移住希望者は購入より賃貸住宅の需要が高く、所有者は管理負担から売却志向が多いと説明し、賃貸物件が増えれば移住促進につながるため、民間の居住用賃貸住宅事業に補助金を交付していると述べた。

賃貸できる物件が増えれば、それらのニーズに応えることができ、移住促進につながってくると思います。

移住者と農地のマッチング

町長は、第3期人口ビジョン調査で移住者の転入理由として希望する仕事があると答えた人が193名中39名、そのうち17名が農業に関心を示したと説明し、移住希望者の農業ニーズを聞き取り、農業委員と農地中間管理機構を通じた貸借支援につなげるとした。

令和７年４月に示しました第３期佐久穂町人口ビジョンの調査項目において、移住者の転入理由として「希望する仕事がある」と回答された方が全体の約２０％、１９３名中３９名を占め、そのうち半数近く約８％程度、１７名の方が農業に関心を示されています。

聴覚障害者・高齢難聴者の環境整備

町長は、聴覚障害者や高齢難聴者の生活環境整備に課題認識があり、役場窓口の骨伝導イヤホン設置検討、県の手話リンクの周知、公共施設や商店でのお声かけや筆談など、できるところから改善すると述べた。

現時点では、積極的な事業展開はまだ十分ではございませんが、役場窓口における骨伝導イヤホン設置の検討をしていくなど、できるところから取組を始めるよう努めてまいります。

手話言語条例

町長は、手話言語条例には手話が言語である認識を共有し施策を強く推進する意義があるとしつつ、関係団体や町民意向、財政状況、施策との整合性を検討し、国法に基づく具体策の実行状況や他自治体の効果を見ながら制定を進める考えを示した。

手話言語条例は、手話が言語であるという認識を町民全体で共有し、施策をより強力に推進するための理念規定としての大きな意義を持つと認識しております。

林業6次産業化と地域商社

町長は、町面積の7割から8割を占める1万5,000ヘクタール以上の森林を次世代に引き継ぐため、林業6次産業化で付加価値を高め、地域商社設立により産業、環境、森林教育の相乗効果を狙うと述べた。

当町の７割から８割の面積を占める森林は、先人が残してくれた大切な町の資源であります。一方で、この広大な１万５，０００ヘクタール以上の森林を、この財政力で、この人口で、この風土で、どのように続く世代に引き継ぐかが常に問われています。 この森林資源の有効活用の一つの方法として、林業６次産業化を行うことで付加価値を高め、地域商社設立によって地域の産業の発展を目的といたします。

障害者福祉施設の指定管理と拠点集約

町長は、陽だまりの家と地域活動支援センター等は令和8年度以降もジェイエー長野会に指定管理をお願いする予定で、宮前区の旧しらかば作業所は老朽化しており、管理運営上は拠点集約が望ましいが移転は未定だと述べた。

このような状況がありますので、管理運営の面から考えますと、拠点が１つに集約されることが望ましいところではあります。

障害者グループホーム増設

町長は、障害者グループホーム増設を1期目から3期目までのマニフェストに掲げる懸案事項とし、民間だけでは補助金や報酬、人材確保の面で整備が難しいため、交通弱者が利用しやすい場所を含め重点的に取り組むと述べた。

障害者グループホームの開設につきましては、私の、先ほど申したように、１期目から３期目のマニュフェストにも間違いなく書いてあり、懸案事項として掲げております。

住宅確保政策と補助実績

町長は、住宅用地取得・解体・新築助成金は平成30年度から令和6年度までに190件、新築助成96件、空き家対策補助金の改修は平成29年度から令和6年度までに58件の実績があり、住宅新築助成金は継続が必要だと述べた。

住宅用地取得・解体・新築助成金が、平成３０年度の事業開始から令和６年度までに、全体で１９０件、新築助成で９６件の実績があります。件数、助成額とも年々増加しており、今年度も前年並みか上回るという状況です。 また、空き家対策補助金の改修事業ですが、平成２９年度の事業開始から令和６年度までに、５８件の実績があります。

介護保険料・利用者負担軽減

町長は、国県の高額介護サービス費や社会福祉法人による軽減制度を案内し、町独自では介護用品支給が過去3年平均67人・約160万円、介護手当が14人・約150万円の実績だと説明し、新たな恒常的な単独減免は慎重な財政判断が必要とした。

その上で、町独自の介護用品支給事業、過去３年間の平均実績で、対象者６７人の事業費が約１６０万円とのことです、や介護手当等、こちらも過去３年間平均、対象者１４人、事業費約１５０万円になります、の支給に取り組んでいるところです。

物価高騰・燃料費支援

町長は、令和7年2月から国の3万円と県の2万円の現金給付を実施し、住民税非課税または所得割非課税で対象判定したと説明した上で、財政力指数0.25の町単独で継続支援は困難なため、国の重点支援交付金を最大限活用すると述べた。

具体的には、国からの支援金として３万円、県からの支援金として２万円が給付されています。対象世帯の判定は、住民税が非課税であるか、または住民税所得割が非課税であるかによって行われ、重複した支援は排除する仕組みとなります。また、これらに関する経費は、職員の人件費を除き全額国や県が負担しています。 効果検証については、町単独では十分に行われていない状況ですが、光熱費の負担割合が低所得者層ほど高いという逆進性を考えると、一時的ではありますが、現金給付が一定の効果を発揮したものと考えております。 これまで町では、物価高騰対策と地域振興を兼ねた商品券の販売や支給を行ってきました。しかし、当町の財政力指数０．２５を示すように、町独自の税収が少なく、交付税の依存度が高いため、町単独での継続的な支援実施は困難な状況です。

ゼロカーボン戦略

町長は、2023年3月2日の町と議会共同の気候非常事態宣言を受け、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すだけでなく、温暖化対策を通じた地域経済活性化、若者誘引、持続可能な暮らしやすい町づくりを目的に掲げた。

当町では、２０２３年３月２日に議会定例会において、町と議会共同の佐久穂町気候非常事態宣言において、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しました。これを受けての佐久穂町ゼロカーボン戦略となっています。 本戦略の第１の目的は、省エネの励行と再生エネルギーの導入により、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことです。

ゼロカーボン進捗と2030年目標

町長は、佐久穂町ゼロカーボン戦略で2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比54%削減する目標を掲げており、住民や事業者も自分事として実践できるよう努めると述べた。

戦略では、２０３０年の目標として、温室効果ガス排出量を２０１３年度比で５４％削減することを掲げています。

生ごみ減量とキエーロ普及

町長は、佐久穂町は焼却施設や最終処分場を持たず外部に処理を頼る自治体だとし、可燃ごみの約30%が生ごみ、その80%が水分とされるため、エビデンスが取れる良案はモデル的に取り組みたいと述べた。

可燃ごみの約３０％が生ごみとされ、その８０％が水分と言われていることから、生ごみの減量化につきましては、住民の皆様のそれぞれの状況に応じ、できることを努めていただきたいと考えております。

町の情報発信と効果測定

町長は、全住民向け情報発信は広報さくほ、公式ホームページ、公式LINE、防災行政無線で行っているが、実際に読まれ理解されたかまで把握するのは難しいため、閲覧者数やLINE友だち数などを増やしながら効果測定の方法を検討すると述べた。

現在、当町が行っている全住民向けの情報発信は、広報誌の広報さくほ、公式ホームページ、公式ＬＩＮＥ、防災行政無線の広報さくほがあります。

町民サポーターによる情報発信

町長は、町民やインフルエンサー、学生に公式SNS認定のようなお墨つきを与えて自由発信してもらうことは、情報の信憑性を担保できないため現時点では考えていないと述べ、仕様やルールづくりの可能性は担当レベルで探るとした。

今の段階で、町民やインフルエンサー、学生、大人のサポーター等に町からお墨つき、例えば公式ＳＮＳ認定などを与え、自由に発信してもらうことは今のところ考えていないです。

堤防道路の草管理

町長は、千曲川堤防道路の草刈りは一部で地区共同作業や隣接土地所有者の自主作業に支えられており、町や県の管理範囲には限りがあるため、個別所有地の相談先を使いながら継続協力を求めた。

道路管理者の町、堤防管理者の長野県では、草刈り等の管理を行える範囲は限られますので、今後も、堤防道路の草管理についても、地区や土地所有者の方の判断にもよりますが、継続していただきたいと心から思っております。

20代から30代女性人口と子育て世代定着

町長は、令和2年から令和6年の5年間で20代から30代女性人口は減っているものの、平成27年から令和元年の5年間より減少率は緩和し、30代後半女性は増加に転じたとして、子育て・教育環境の充実が成果を出していると述べた。

令和２年から令和６年までの５年間で、２０代から３０代の女性人口は確かに減少していますが、その前の平成２７年から令和元年の５年間と比べて減少率は緩和しております。

老人保健施設さやかの経営と千曲病院統合

町長は、老人保健施設さやかは令和に入って毎年度4,000万円から6,000万円の単年度赤字が続き、定員58名・通所25名の施設だが夜間交代制職員不足で利用者を50名以内に制限しており、千曲病院との統合議案を12月定例会へ提出する調整を進めていると説明した。

令和に入ってからは、毎年度４，０００万円から６，０００万円の恒常的な単年度赤字構造になっています。令和７年度予算では、その単年度赤字幅が大幅に増加している状況です。 現在の利用者定員は５８名、通所リハビリテーション２５名で運営しています。職員は、令和７年４月現在、常勤換算で３６名で運営しておりますが、夜間の交代制職員の確保ができず、現在は利用者定員を５０名以内に制限して運営している状況です。令和６年度はベッド稼働率が７７．５％で、施設サービス費の収入は本年度から約９００万円低下しており、様々な物価高騰と労働力不足の中にあります。 千曲病院との統合方針については、スケールメリットと病院の経営理念に基づき、経営の安定化を図る目的があります。現在、本年１２月定例議会に合併に関する議案を提出すべく、事務レベルの調整を鋭意進めているところでございます。

加齢性難聴と補聴器購入補助

町長は、身体障害者手帳所持者には補装具費を原則1割自己負担で支給し、18歳未満には軽度・中等度難視聴児補聴器購入助成で基準額の3分の2を助成していると説明した上で、高齢者の聞こえを守る補聴器購入費補助の導入可能性を前向きに検討するとした。

また、１８歳未満の児童については、軽度・中等度難視聴児補聴器購入助成事業によって身体障害者手帳の交付対象外の児童を対象として、基準額の３分の２の額を助成金として交付しています。現在、どちらも健康福祉課の福祉係が窓口となり対応しているところでございます。 議員からお話のありました加齢に伴う難聴対策ですが、町としては生活支援と認知症予防の両面から重く受け止めております。隣接する小海町、南相木村と南牧村といった先行事例を注視しながら、町民の聞こえを守る施策として補聴器購入費補助の導入可能性を前向きに検討してまいります。

高齢者・障害者の見守り

町長は、安否確認・配食サービスや北部消防署との独居老人防災点検訪問、緊急通報システム安否確認事業を挙げつつ、行政だけで全ての高齢者や障害者を見守ることはできないため、地域住民と支える体制を充実させると述べた。

複数の見守り事業を実施していますが、このような取組があるからといって全ての高齢者、障害者の方を見守ることができるわけではございません。

げんでる号と地域交通体系

町長は、げんでる号だけで地域交通の課題を解決するには限界があり、福祉タクシー、遠隔地タクシー、社協の福祉有償運送が補完していると説明した上で、今年度から福祉・遠隔地タクシーを目的不問にし、利用限度回数も大幅に増やしたと述べた。

げんでる号を補完する形で、福祉タクシー、遠隔地タクシー、社会福祉協議会の福祉有償運送があります。

障害者の移動支援

町長は、障害者の移動支援を社会参加と自立生活に欠かせないサービスと位置づけ、デマンドタクシー、移動支援事業、事業所の輸送サービスを活用しつつ、土日や町外移動の拡大は経費、運転手確保、既存公共交通との共存を踏まえて検討するとした。

本支援は障害をお持ちの方々が社会参加を続け、地域の中で生き生きと自立した生活を送る上で欠かせないサービスであり、その重要性を重く受け止めております。