全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
長野県
市長 百瀬敬 ／ 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 12.5%（全国比 -7.3%）
人口減少と少子高齢化に直面する長野県中部の塩尻市。この街で2022年から市政を担うのが百瀬敬市長だ。旧楢川村に生まれ、塩尻市役所に29年間勤め、産業政策課長や産業振興事業部長を歴任した後に退職して市長選に挑み、3新人の争いを制して初当選した。掲げる柱は子育て支援、健康長寿、地場産業の振興、そして「市長室から現場へ」の対話型市政である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続を目標に、地域包括ケアシステムの構築、介護予防事業の充実、認知症対策の強化を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
国への財政配分要望（医療・介護・学校給食）
市長は、現在の社会・経済情勢を踏まえ、医療・介護分野や学校給食の無償化に国が適切に予算を配分すべきとの考えを示した。
今の社会・経済情勢を見ますと、医療や介護の分野、そしてお話がありました学校給食の無償化、そういったところにきちんと国も予算を配分していただきたいと考えております。議事録原文 ↗
少人数学級やICT活用を維持し、一人ひとりの育ちに丁寧に向き合う教育環境の充実を図る。
妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援し、0〜2歳児保育料の無償化や不妊治療費助成の拡充、希望者全員の保育園入園を目指す。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
物価高対応・子育て支援給付
市長は、子育て世帯への物価高対応給付金やひとり親世帯向け生活支援給付金を含む関連経費について、スピード感を持って推進すると述べた。
子育て世帯に、児童１人当たり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当支給事業や、低所得のひとり親世帯に児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業などの関連経費をはじめ、あらゆる事務事業についてはスピード感を持って推進をしてまいります。議事録原文 ↗
ワイン・漆器など地場産業を振興し、農業の担い手確保やスマート農業導入を支援、観光は「通過地点から滞在地点へ」の転換を目指す。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
農業振興
市長は、本市農業についてブドウ・ワイナリーを特色とする重要な産業基盤と位置付け、大規模化・集約化による収益改善を進めるとともに自給的農業の重要性にも言及し、持続可能で農業者が誇りと希望を持てる環境づくりを進めると述べた。
大規模化・集約化を進めていきまして、まずは稼げる産業にしていくことが私は非常に大事だと思っております。農業という営みを通じて、ちゃんと収支が整う、そういう農業にしていかなければならないと思っておりますし、一方で小さな農業、いわゆる自給的農業というのもこれからは大切になってくるのではないかと考えております。議事録原文 ↗
農業・農作物の状況
市長は主要農作物について、レタス類は前年を下回る価格水準で推移し、稲作では中信地区の作況単収指数が102・一等米比率が県全体で95％となる見通しであると述べた。
主要農作物のレタス類は、春先から多産地との収穫時期の競合などにより、出荷調整による廃棄が行われるなど、１年を通して前年を下回る価格水準でありました。…今月発表された新指標である「作況単収指数」は、中信地区で「102」であり、一等米比率につきましても、９月末時点で全県では95％となり、全国平均77％を大きく上回る見通しであります。議事録原文 ↗
観光・地域イベント（高ボッチフェス・ハロウィーン）
市長は9月6日に初開催した高ボッチフェスについて全国から多くの参加者が集まったと述べ、10月25日のハッピーハロウィーンについては約2,000人の子どもが参加したとした。
長きにわたり本市の夏の風物詩として親しまれてきた「高ボッチ高原観光草競馬大会」に代わる新たなイベントとして、９月６日に高ボッチフェスを開催いたしました。…当日は、「トリック・オア・トリート」に約2,000人のお子さんに参加いただいたほか、「ジャコランタン作り」、「ハロウィーン・キッチン」などの催しも行われ、子どもから大人まで楽しめるイベントとして、市内外から多くの皆様にお越しいただきました。議事録原文 ↗
道路・上下水道など公共インフラを計画的に更新する「スマートダウンサイジング」を進め、塩尻駅・広丘駅周辺の再開発と公共交通の充実を図る。
防災体制を強化し、防犯・防災力の向上と空き家対策を推進して安心安全なまちづくりを進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
消防防災・女性消防団員確保
市長は「しおじり消防防災フェスタ」に約5,000人が参加したと述べ、女性消防団員確保に向けた「ウェルカム女性団員等応援事業」の立ち上げと詰所環境改善のための補正予算を本定例会に提案したと説明した。
本市では、新たに「ウェルカム女性団員等応援事業」を立ち上げ、女性消防団員が既に所属している部と、来年度所属が予定されている部の消防団詰所の環境改善を図るための関連経費を本定例会に補正予算として提案いたしました。議事録原文 ↗
再生可能エネルギー活用による域内循環システムの形成を重点課題とする。
「市長室から現場へ」を掲げ市民対話を重視し、データ活用による政策立案やDX推進、民間からの副市長登用で行政機能の生産性向上を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
基幹系システム標準化・DX推進
市長は住民記録・税情報等を扱う基幹系システムについて、11月25日に国の方針に基づく標準準拠システムへの移行を完了したと述べた。
住民記録や税情報などを取り扱う基幹系システムについては、今月25日に、国の方針に基づく標準準拠システムへの移行を完了しました。この作業は、業務の効率化と住民サービスの質向上を目的に、複数年にわたり全庁で取り組んできたものであります。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期（2022-10-01以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 ／ 市長の答弁 53件
物価高対応・子育て支援給付
市長は、子育て世帯への物価高対応給付金やひとり親世帯向け生活支援給付金を含む関連経費について、スピード感を持って推進すると述べた。
子育て世帯に、児童１人当たり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当支給事業や、低所得のひとり親世帯に児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業などの関連経費をはじめ、あらゆる事務事業についてはスピード感を持って推進をしてまいります。
議会意見・提言への対応
市長は、代表質問・一般質問・各委員会審査で示された意見・提言を真摯に受け止め、今後の市政にできる限り反映すると述べた。
代表質問並びに一般質問、各委員会審査でいただきました市政全般にわたっての御意見・御提言につきましては、真摯に受け止め、今後の市政にでき得る限り反映をしてまいります。
新年度予算編成
市長は、令和８年度が第六次総合計画第１期中期戦略の最終年にあたるとして、諸施策の成果検証と第２期中期戦略策定を行う重要な年であると位置づけ、予算編成方針の６項目を柱に戦略的な事業展開を図ると述べた。
令和８年度は第六次塩尻市総合計画第１期中期戦略の最終年に当たり、中期戦略にひも付けた諸施策の成果を検証し、新たな第２期中期戦略を策定する重要な年となります。 予算編成に当たりましては、予算編成方針に示した６項目を柱に据えて、チャレンジとアクションを継続し、戦略的な事業展開を図ってまいります。
物価高騰対策（国交付金活用）
市長は、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について、市民の経済的負担軽減と生活支援を目的として最大の効果を発揮する支援策を選択し、スピード感を持って取り組むと述べた。
国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策につきましては、市民の皆様の経済的負担を軽減し、日々の営みを下支えするために最大の効果を発揮する支援策を選択し、スピード感を持って取り組んでまいります。
積雪・冬季危機管理対応
市長は、気象庁の向こう１か月の天候見通しに触れつつ、積雪時に備えて関係機関との調整を進め、危機管理体制の強化を図ると述べた。
例年どおり、積雪時における万全な対応に備え、関係機関と調整を進め、危機管理体制の強化を図ってまいります。
高市政権の防衛政策に対する認識
市長は、高市首相の台湾有事に関する発言が中国側の反発を招き経済・文化面で影響が生じていると述べるとともに、安保三文書の改定議論に対して核廃絶・非核三原則の堅持を願う立場から危惧していると表明した。また、戦争抑止には外交的努力が最重要であり、防衛費増額等の議論は慎重かつ丁寧な国民への説明が必要との考えを示した。
核廃絶と非核三原則の堅持を願う塩尻市の長として、危惧しているところであります。 戦争を防ぐために最も重要なことは、外交的努力により良好な国際関係を築いていくことであると考えております。
カスタマーハラスメント対策
市長は、全庁アンケートで過去５年間にカスハラを経験した職員が約６割に上ることを把握し、今年度に対策推進チームを設置して予防対策マニュアルを策定したと説明した。今後は組織的対応の発信と職員研修の実施を進める方針を示した。
本年度は基本方針に基づき、各事業部から選ばれた職員による対策推進チームを設置し、各職場におけるカスハラの実態を踏まえて、組織的にカスハラに対して毅然と対応していくための対策基準として、塩尻市カスタマーハラスメント予防対策マニュアルを策定しました。
国への財政配分要望（医療・介護・学校給食）
市長は、現在の社会・経済情勢を踏まえ、医療・介護分野や学校給食の無償化に国が適切に予算を配分すべきとの考えを示した。
今の社会・経済情勢を見ますと、医療や介護の分野、そしてお話がありました学校給食の無償化、そういったところにきちんと国も予算を配分していただきたいと考えております。
地域資源・文化財の活用
市長は、平出遺跡を例に挙げながら、市内に潜在する地域資源を磨き上げ未来への資産として活用していく意向を述べた。
本市、本当に、まだまだ磨けば輝くもの、平出遺跡でもまが玉のようなものがたくさんあると思いますので、そういったものをきちんと磨いて、これから未来に向けての資産になるように努めていきたいと考えております。
地域コミュニティ・移住定住
市長は、地域のしきたりやルールの可視化がコミュニティの住みやすさにつながるとの認識を示すとともに、移住・定住者に選ばれる環境整備については地価の高さなど社会情勢を見据えながら住みよい町づくりを進めると述べた。
地域は地域同士の昔からのしきたりといいますか、ルールみたいなものがあって、そういうのが可視化できていくと住みやすくなっていくのかなと思っております。 今、ぶどうの郷ニュータウンとか駅西の話がありましたけれども、移住・定住者から選ばれるには、今はちょっと地価が高い。
松塩筑木曽老人福祉施設組合の運営方針
市長は、介護職員不足を背景に組合の運営が厳しい状況にあり、令和９年度に２施設を閉鎖する判断がなされていると説明した。市としては総合計画の施策に基づき組合と連携しながら、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けられるまちづくりを継続する方針を示した。
令和４年から介護職員不足により利用者の受入れを制限し運営をしていることから、非常に厳しい運営状況にあり、本年10月の組合理事者会において、限りある人材を集約し適正な運営を行うため、令和９年度で２施設を閉鎖する判断がなされています。
組織運営・案件管理の仕組み
市長は、市民・議会・職員など多様な立場の声を偏りなく把握し組織として方針決定する流れを構築していると述べた。チャットアプリや庁議録のグループウェア公開など、対面とデジタルを組み合わせた情報共有・進捗管理を行っていると説明した。
各部や課において市民の皆さんや関係団体からいただく御意見、苦情、要望などについて、担当課だけで抱え込まず、必要に応じて理事者や庁議などで共有し、組織として方針を決める流れを意図的につくり、影響範囲やリスクについて、一部の視点に偏らない全方位的な検討を行うように努めております。
人事制度・職員のやる気向上
市長は、係長職への昇任試験導入や複線型人事制度の整備など制度改革を進めていると述べた。また、管理職への360度評価（多面評価制度）を試行的に導入し、今後の人材育成・配置への活用を検証していくと説明した。
意欲や能力の高い人材を将来の塩尻市を担う管理職に登用していくために、その入り口となる係長職への昇任試験を昨年度から導入するとともに、将来に向けて、ジェネラリストかスペシャリストかのキャリアを職員自身が選択できる複線型人事制度を整備するなど、若手・中堅職員がモチベーションを高く持って仕事に取り組めるよう、制度の改革を進めているところであります。
カスタマーハラスメント対策
市長は、全庁アンケートで過去5年間にカスハラを受けた職員が約6割に上ることを示した上で、条例制定ではなくスピードと実効性を重視して対応基準マニュアルを策定・政策決定したと述べた。
本市といたしましては、職員から全庁的にカスハラに対応する統一基準や体制強化を望む声が多かったことを踏まえ、条例の制定ではなく、スピードを重視して、より実効性のある対応基準としてマニュアルを策定したところであります。
職員とのコミュニケーション
市長は、採用1年目職員や保育園長との懇談会を年1回実施していると述べ、係長・課長層とのコミュニケーション機会についても必要性を認識し前向きに検討すると説明した。
年に１回で申し訳ないんですが、採用１年目の職員との懇談会、そして保育園長との懇談会を年に１回開催しております。先週も保育園長会に伺いまして、保育現場の生の声を聞いてまいりました。
市長のリーダーシップ姿勢・責任の取り方
市長は、トップとして孤立しないことの重要性を述べる一方、コミュニケーションが取れなかった場合も職員ではなく自身に非があるとの姿勢を示した。また、私心を捨て何が正しいかを自問し続ける姿勢で市政を進めると述べた。
コミュニケーションが取れなくて、何かあったときにそれを人のせいにしない、職員のせいにしないことが大事であると。私が聞き出せなかった、そこに非があると、そんなような姿勢で臨んでおります。
地域医療提供体制の現状認識
市長は、松本医療圏全体では病床数・医師数が一定程度確保されており圏域として医療提供体制はおおむね確保されていると受け止めていると述べた。本市の医療機関数・医師数は令和元年から大きな変化はなく、楢川地域は市が診療所を運営し医療確保を図っていると説明した。
松本医療圏は、全国の他の医療圏と比較して病床数や医師数が一定程度確保されており、また高度急性期医療や専門医療を担う病院も集積していることから、全国的に見ても医療資源が比較的充実している圏域であるとされています。
地域医療の主要課題
市長は、2040年問題に向けて医療・介護ニーズの増加と担い手不足が課題になると認識していると述べた。塩筑医師会等との情報共有の中で、医師高齢化による休日当番医確保の困難さや医療人材確保の課題が具体的に挙がっていると説明した。
塩筑医師会などをはじめとする医療機関と情報共有を進める中では、医師の高齢化に伴う休日当番医の確保の難しさや、看護職などをはじめとする医療人材の確保に関する課題が具体的に挙げられています。
物価高騰対策・国の経済対策への見立て
市長は、物価高が市民生活・事業活動に及んでいることを認識しつつ、一自治体のみでは解決できない課題であるとも述べた。また、大規模な財政出動がさらなる金利上昇と円安を加速させ物価高が止まらなくなる危険性があると報道から承知していると説明した。
今の経済状況で大規模な財政出動を行えば、さらなる金利上昇と円安を加速させ、輸入品の高騰を招いて、物価高が止まらなくなる危険性があることは、報道からも承知をしております。
一期目の自己評価と二期目の意向
市長は、マニフェスト200項目のうち令和7年9月時点で多くが進展していると述べ、一方で市営球場やスマートインターチェンジなど一部項目は方向性を示す段階に至っていないと説明した。進退については来年6月末までに表明したいとした。
マニフェストの達成状況については、３年目の節目である９月時点で、200項目のうち実行中が121項目、一部実行中が64項目、未実施が15項目となっており、全体としては多くの分野で掲げた事項が着実に進展するものと考えております。
タウンミーティングの結果と施策への反映
市長は、就任以降3回のタウンミーティングを開催し延べ1,220人が参加したと述べ、市民の声を子育て環境の充実、地域公共交通の整備、松くい虫対策などに反映してきたと説明した。
市民の皆様からの生の声は、全庁的に共有するとともにホームページで公開し、これまでの間、可能な限り諸施策に反映をしてまいりました。
職員の職場環境・採用・離職
市長は、新規採用職員数を毎年20人前後で平準化してきたと述べ、メンタルダウン以外の理由による採用10年未満の退職者はやや増加傾向にあるものの低水準であり、組織的な課題とは捉えていないとした。一方、人材流動性を前提とした採用活動や人事制度改革を進める必要があると述べた。
地方自治体における若手職員の離職が課題化しつつある中、本市はやや増加傾向にはあるものの、その離職率は低水準にあり、組織としての課題となっているとは捉えてはおりません。
市長と職員・副市長のコミュニケーション
市長は、職員への指示を明確にする必要性を認識しており、副市長との意見の食い違いが庁内に戸惑いを生じさせているとの声を受け、同席して話を聞く場面をつくるよう心がけていると述べた。
庁内職員の方からは、副市長と私の意見が食い違って戸惑いがある、そういう声を聞いていることも事実でありますので、そこはやり方の工夫だと思っております。最近は、一緒に同席をして話を聞く、そういった場面をつくるように心がけております。
令和8年度予算編成方針と重点事業
市長は、令和8年度を第六次総合計画第1期中期戦略の最終年かつ自身の任期最終年と位置付け、財政健全化・DX・公共施設老朽化対策など6項目を基本方針とし、レザンホール大規模改修を重点事業と説明した。
現在、公募型プロポーザルによる設計施工者の選定を進めておりますレザンホールの大規模改修事業を重点事業に位置付けております。
非核三原則・核兵器禁止条約
市長は、本市が平和都市推進宣言を行っており非核三原則の堅持を基本姿勢とすると述べ、核兵器禁止条約について政府は加盟が難しいとの見解だが、核保有国と非核保有国の分断解消に向けた橋渡し役を担うよう政府に求めると説明した。また、長崎市長の平和宣言に全面的に共感すると述べた。
政府には被爆者をはじめとする平和を願う国民の思いをしっかりと受け止め、核保有国同士の対立や、核保有国と非核保有国との間で現に生じている分断を解消する橋渡し役を果たしていただきたいと考えております。
多文化共生
市長は、全国知事会の青森宣言および共同宣言の趣旨と方向性を重く受け止め、本市が多文化共生施策で大切にしてきた理念と一致していると述べた。また、市内外国人住民が令和6年12月時点で1,508人（全住民の2.3%）と増加傾向にあることを示し、国・県・関係機関と連携してきめ細やかな施策を進めると説明した。
排他主義、排外主義を認めず、多様な背景を持つ人たちとの対話や相互理解を大切にするという基本的な姿勢、そして国籍や民族、文化や言語の違いに関わらず、誰一人取り残さない地域社会を目指すという考え方は、本市がこれまで多文化共生を進める中で大切にしてきた理念と変わりないものであり、本市の目指す方向性とも一致しているものと認識をしております。
学校給食無償化
市長は、国から具体的な制度設計や財政支援の詳細が示されていない現状を説明し、無償化実現には国の全額国費負担が不可欠との認識を示した。また、今年度の給食費値上げ分は公費負担で保護者負担を軽減する補正予算を上程すると述べた。
学校給食無償化の実現には、国や県からの恒常的な財政支援が不可欠であるとの認識に変わりはございません。
新博物館建設
市長は、新博物館のスケジュールに大幅な遅れがあり見通せていない状況であると述べ、市民ワークショップでの意見収集を継続するとともに、遅延について地域住民への説明を果たすことが重要と説明した。
新博物館につきましては、スケジュールに大幅な遅れがありまして、まだ見通せていない状況でございます。
市政の将来ビジョン・人口減少・多死社会への対応
市長は、人口減少・少子高齢化・多死社会の到来を本市の重大課題と位置付け、地域包括ケアシステムの充実や孤独・孤立防止、公共施設の最適化、行政のデジタル化を通じて将来世代に過度な負担を先送りしない持続可能な行財政運営を行うと述べた。
医療・介護、福祉、子育てなどの基盤となる分野をしっかりと支えつつ、改修・更新期を迎えている公共施設やインフラの最適化を進め、デジタル化、民間との連携も活用しながら、効率的で質の高い行政サービスを実現することにより、将来世代に過度な負担を先送りしない、持続可能な行財政運営を行ってまいります。
農業振興
市長は、本市農業についてブドウ・ワイナリーを特色とする重要な産業基盤と位置付け、大規模化・集約化による収益改善を進めるとともに自給的農業の重要性にも言及し、持続可能で農業者が誇りと希望を持てる環境づくりを進めると述べた。
大規模化・集約化を進めていきまして、まずは稼げる産業にしていくことが私は非常に大事だと思っております。農業という営みを通じて、ちゃんと収支が整う、そういう農業にしていかなければならないと思っておりますし、一方で小さな農業、いわゆる自給的農業というのもこれからは大切になってくるのではないかと考えております。
高齢者支援・健康長寿
市長は、地域包括ケアシステムを基本に健康づくり・介護予防・訪問相談を一体的に進めていると述べ、「健康長寿日本一」を目指すスローガンについて市民の健康づくり意識を高める旗印になるとの認識を示した。
御提案の健康長寿日本一を目指してという分かりやすいスローガンを掲げることにつきましては、市民お一人おひとりが日常生活の中で健康づくりを意識し、世代を超えて健康長寿のまちづくりに取り組んでいく上で、大きな旗印となるものと認識をしております。
物価高対策・重点支援地方交付金
市長は、国の補正予算に計上された重点支援地方交付金2兆円を活用し、生活者・事業者支援の効果的な施策を実施すると述べた。お米券については、実効性と地域の実情に即した適切さを判断するとしつつ、換金されることへの疑義から実施しない考えを示した。
今のお話、私どももやはり支援の届かない方がいるというところは感じております。…市民の皆さん全てに行き渡る施策はどんなものか、そういうものは、この後、国の示される額等も考えながら。税金ではありますので、先ほどの話ではないですけれども、基本的には全ての市民の皆さんに効果がある、そんなことを考えていきたいと思っております。
タウンミーティング・市民対話
市長は10月20日から11月17日にかけて市内全10地区でタウンミーティングを開催し、277人の市民から意見・要望を聴取したと述べた。財政状況が厳しい中でも可能な限り諸施策に反映していくとした。
去る10月20日から11月17日まで、「これからの塩尻を市長と語ろう」と題し、市内全10地区でタウンミーティングを開催し、総勢277人の市民の皆様にお越しいただきました。
熊の出没・鳥獣対策
市長は11月27日時点で熊の出没件数が89件と前年度より21件増加していると述べ、鳥獣パトロール員の配置や関係機関との連携などの対応状況を説明した。
本年度の熊の出没件数は、11月27日時点で、昨年度より21件多い89件で、11月上旬からは立て続けに目撃情報が寄せられ、11月10日には楢川小中学校の校舎の窓枠が熊に破壊されたところであります。
公共施設整備計画
市長は公共施設整備計画の策定に向けて実施した市民アンケートの回収率が48.6％・1,215人分であったと述べ、結果を分析して計画に反映していく方針を示した。
公共施設整備計画の策定に向けましては、公共施設の利用実態やニーズを把握することを目的に、市民アンケートを実施しました。回収率は48.6％、1,215人の方から回答をいただき、本市の公共施設に対する市民の皆様の関心の高さを示す結果であると受け止めております。
文化会館（レザンホール）大規模改修
市長はレザンホールの改修について、9月26日に公募型プロポーザルの再公告を行い、12月18日に審査・優先交渉権者決定の上、年明けに仮契約を締結して議会に諮る予定であると述べた。
去る９月26日に公募型プロポーザルの再公告を行い、現在、参加表明書を提出した事業者から提案書の受付を行っており、明日11月28日がその提出期限となっております。 今後は、12月18日に事業者へのヒアリングなどの審査を行った上で優先交渉権者を決定し、年明けには仮契約を締結した後、議会にお諮りする予定であります。
こども誰でも通園制度
市長は令和8年4月からの本格実施に向け、1月から3月まで宗賀中央保育園において試行的に「こども誰でも通園制度」を実施すると述べた。
本市では来年４月からの本格実施に向けまして、年明けの１月から３月までの間、宗賀中央保育園において試行的に「こども誰でも通園制度」を実施してまいります。
しおじりこども・若者いけんひろば
市長は小学生から高校生16人が参加する「しおじりこども・若者いけんひろば」を本年度4回実施したと述べ、出された意見を市の施策に可能な限り反映していくとした。
「しおじりこども・若者いけんひろば」では、本年度は小学生から高校生までの16人が参加し、子どもと若者の意見を市の施策に反映していく取組を、これまで４回実施しました。
学校給食費・食材価格高騰対応
市長は令和7年産新米の価格高騰により1食当たり20円相当の費用増が生じていると述べ、今年度中は公費負担により給食費を据え置くための補正予算を本定例会に提案したと説明した。
令和７年産の新米について、ＪＡが生産者に支払う概算金の大幅な引上げなどにより、小中学校ともに１食当たり20円相当の価格高騰が生じています。 しかしながら、今年度中は公費負担により、小学生は１食当たり300円、中学生は１食当たり350円に給食費を据え置くことで、保護者の皆様の負担軽減を図ることとし、本定例会に給食費の公費負担分の増額を、補正予算として御提案いたしました。
文化財・遺跡発掘
市長は宗賀床尾区での床尾中央遺跡発掘調査において、縄文時代から平安時代にかけての住居跡70軒や多数の遺物が出土していると述べた。
住宅団地造成工事に先立ち、宗賀床尾区で５月から行われている床尾中央遺跡発掘調査で、これまでの間、縄文時代から平安時代にかけての70軒もの住居跡が発掘されております。 遺跡からは大量の土器や石器とともに、土偶や石棒、釣手土器など祭祀に使われたと考えている遺物も多数出土しており、これらの調査成果が地域の歴史に新たな１ページを刻むのと期待をしております。
農業・農作物の状況
市長は主要農作物について、レタス類は前年を下回る価格水準で推移し、稲作では中信地区の作況単収指数が102・一等米比率が県全体で95％となる見通しであると述べた。
主要農作物のレタス類は、春先から多産地との収穫時期の競合などにより、出荷調整による廃棄が行われるなど、１年を通して前年を下回る価格水準でありました。…今月発表された新指標である「作況単収指数」は、中信地区で「102」であり、一等米比率につきましても、９月末時点で全県では95％となり、全国平均77％を大きく上回る見通しであります。
観光・地域イベント（高ボッチフェス・ハロウィーン）
市長は9月6日に初開催した高ボッチフェスについて全国から多くの参加者が集まったと述べ、10月25日のハッピーハロウィーンについては約2,000人の子どもが参加したとした。
長きにわたり本市の夏の風物詩として親しまれてきた「高ボッチ高原観光草競馬大会」に代わる新たなイベントとして、９月６日に高ボッチフェスを開催いたしました。…当日は、「トリック・オア・トリート」に約2,000人のお子さんに参加いただいたほか、「ジャコランタン作り」、「ハロウィーン・キッチン」などの催しも行われ、子どもから大人まで楽しめるイベントとして、市内外から多くの皆様にお越しいただきました。
松くい虫対策・森林保全
市長は令和7年4月施行の松くい虫防除対策基本方針に基づく取組として、11月中旬時点で新覚知本数939本のうち約5割の509本を処理済みであると述べ、関連経費を補正予算として提案したと説明した。
全木処理から方針を変更したことに伴う、ライフラインに支障のある枯損木のみを伐採木として覚知をした新覚知本数は、11月中旬時点で939本となり、このうち約５割の509本は既に処理したところであります。
省エネ・公共施設改修
市長は市民交流センターで実施した改修工事について、8月末時点で電力使用量が48％削減され、電力料金は約28％削減されており、年間電力使用料は約1,300万円の軽減が見込まれると述べた。
省エネ効果については、８月末までの電力使用量は従来に比べて48％削減できており、また、電力料金は契約電力や電力単価の上昇にもかかわらず、約28％の削減を達成しています。 今後、電力使用量の減少に伴い契約電力が下がることも想定されるため、施設全体の年間電力使用料は約1,300万円の軽減が見込まれています。
使用料・手数料の見直し
市長は物価高騰等を踏まえた使用料・手数料の見直しとして現行より20％引き上げる複数の条例改正を本定例会に提案したと述べ、受益者負担の公平性確保を理由として説明した。
今回の見直しは、特に、物価高騰やエネルギー価格の上昇などにより、近年の行政サービスの提供や、公共施設の管理経費が増加している現状を踏まえ、改定する使用料及び手数料などは、現行よりも20％の引上げとして、本定例会に複数の条例改正を御提案いたしました。
基幹系システム標準化・DX推進
市長は住民記録・税情報等を扱う基幹系システムについて、11月25日に国の方針に基づく標準準拠システムへの移行を完了したと述べた。
住民記録や税情報などを取り扱う基幹系システムについては、今月25日に、国の方針に基づく標準準拠システムへの移行を完了しました。この作業は、業務の効率化と住民サービスの質向上を目的に、複数年にわたり全庁で取り組んできたものであります。
楢川診療所・オンライン診療
市長は楢川診療所において11月10日から「オンライン診療」を試験的に導入し、来年2月までに5回の実証を計画していると述べた。
専門医の移動時間の短縮により、診療時間を確保する手段として、これまでの対面診療に加えて、11月10日から「オンライン診療」を試験的に導入いたしました。 本年度については、来年２月までに５回の「オンライン診療」の実証を計画しており、対面診療と同等の診療レベルを目指して効果検証を行うこととしております。
塩尻型MaaS・自動運転
市長は自動運転の一般試乗を9月に10日間で201名が利用したと述べ、12月以降もアルピコタクシー等と連携しながら運行を継続して自動運転サービスの構築を推進するとした。
中心市街地を循環する「西回りルート」と「東回りルート」の二つのルートにおける運行実施を開始し、９月に実施した一般試乗では、10日間で201名の皆様に御利用いただきました。 御利用いただきました皆様からは、運転技術の進化に対する期待の声をいただいたほか、国内外から多くの視察を受けるなど、自動運転レベル４の実現に向けた本市への注目と期待の高まりを実感しております。
消防防災・女性消防団員確保
市長は「しおじり消防防災フェスタ」に約5,000人が参加したと述べ、女性消防団員確保に向けた「ウェルカム女性団員等応援事業」の立ち上げと詰所環境改善のための補正予算を本定例会に提案したと説明した。
本市では、新たに「ウェルカム女性団員等応援事業」を立ち上げ、女性消防団員が既に所属している部と、来年度所属が予定されている部の消防団詰所の環境改善を図るための関連経費を本定例会に補正予算として提案いたしました。
令和8年度予算編成方針
市長は令和8年度予算編成の基本的考え方として、総合計画の推進・行財政改革・DX・公共施設老朽化対策・物価高騰対応・財源確保の6項目を柱に据えると述べた。
令和８年度予算編成の基本的な考え方として、「第六次塩尻市総合計画に基づく施策及び市長マニフェストの推進」、「行財政改革アクションプランの推進」、「ＤＸなどによる行政サービスの改革と生産性向上の推進」、「公共施設の老朽化対策の計画的な推進」、「物価高騰への対応」及び「財源の確保」の６項目を柱に据え、限られた経営資源を効果的に活用し、施策の着実な展開に取り組んでまいります。
議案審議・定例会閉会
市長は、9月定例会に提案した各議案が原案どおり承認されたことを報告し、議員の審議に謝意を示した。また、一般質問・委員会審査で寄せられた意見・提言を今後の市政経営に反映していく意向を述べた。
御提案申し上げました各議案につきましては、慎重かつ御熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおりお認めをいただき、厚くお礼を申し上げます。
市政運営方針・対話と現場主義
市長は、就任以来「徹底した対話と現場主義」を基本姿勢として、市民からの意見・要望を諸施策に反映してきたと述べた。
私は、公約の基本姿勢の柱に掲げました「徹底した対話と現場主義」の理念の下、令和４年10月の市長就任以来、様々な機会を通じて、市民の皆様から忌憚ない御意見、御要望を拝聴し、できる限り諸施策に反映をしてまいりました。
任期・残任期間への取組方針
市長は、9月定例会をもって就任から3年が経過し残任期間が1年となったとした上で、引き続き市民との対話を重ね、第六次塩尻市総合計画に掲げる都市像の実現と市民幸福度・暮らしの質の向上を目指して残り1年の任期を全うする意向を述べた。
今後も市議会をはじめ、タウンミーティングやどこでも市長室、イベントなど、様々な場面を通じて市民の皆様とのさらなる対話を重ね、第六次塩尻市総合計画に掲げた目指す都市像「多彩な暮らし、叶えるまち。－田園都市しおじり－」の実現と最上位の指標である市民幸福度や暮らしの質の向上を目指して、常に初心に立ち返り、残り１年の任期を渾身の努力で全うしてまいります。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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