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AI活用・今後の方針（DX基本計画）

市長は、令和7年4月に茅野市DX基本計画を公表し、地域DXと庁内DXの二本柱でデジタル活用を本格化させていると述べた。今後は職員の働き方改善・市民サービスの利便性向上・行政データを活用した政策立案を目標にAI活用を強化していく考えを示した。

茅野市では令和７年４月に茅野市ＤＸ基本計画を公表し、デジタル技術を活用したまちづくりを本格的にスタートさせております。この計画では、茅野市が取り組むＤＸに地域ＤＸと庁内ＤＸの二つを掲げ、庁内ＤＸにつきましては、行政事務の効率化と市民サービスの向上を両立させる取組の中でＡＩの活用について明記をしております。

介護保険サービスの提供体制

市長は、市内に70か所余りの介護事業所があり市内全域でサービス提供できる体制は確保されていると述べた一方、事業所が市街地に集中しており中山間地等遠隔地への送迎に難色を示す場合もあり課題があると認識していると述べた。

各事業所は、運営規程により介護サービスを提供する範囲を茅野市全域と定めていることから、別荘地を含む市内全域でサービスの提供ができる体制は確保できているというふうに言えます。 しかしながら一方で、議員御指摘のとおり、事業所の分布を見てみますと比較的市街地に集中をしている状況であります。

保健福祉サービスセンターによる相談支援

市長は、保健福祉サービスセンターが来所・電話・訪問を通じて課題を把握し、福祉サービス利用調整や地域での見守り・定期訪問を行っており、特に社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーと密接に連携していると述べた。

特に社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーとは、必要とする福祉サービスの利用に結びつけられるように、密接な連携により対応しておるところであります。

介護ニーズ把握と第10期介護保険事業計画

市長は、令和4年度の高齢者等実態調査で居宅介護支援サービスへのニーズが最多であったと述べ、本年度実施中の調査結果を関係機関と共有して対応を検討するとともに、諏訪広域連合が令和9年度からの第10期介護保険事業計画の策定に向けた検討を始めていると述べた。

市といたしましても、介護度に応じた必要なサービスにつなげられるよう事業所や関係機関と調査結果を共有して、連携を図る中でよりよい方法や取組を考えていきたいというふうに思っております。

茅野市国際スケートセンターの存廃判断

市長は、令和6年10月に行財政審議会から原則廃止の答申と附帯意見を受け、附帯意見を一つ一つ検証する必要があるためなお時間を要しており、遅くとも現任期中に結論を出すと述べた。指定管理期間を2年延長するのは結論の先送りではなく、存続・廃止いずれの場合にも準備期間が必要なためだと述べた。

附帯意見に対し一つ一つしっかり検討及び確認をした上で最終的な判断をすべきものと考えておるところでありまして、なお時間が必要となったところであります。これはどちらの結論を出すにしても、附帯意見で出されたものを全部検証しなければいけないという形で進めておることでございます。

NAO ice OVALの愛称と存廃判断への影響

市長は、愛称「NAO ice OVAL」は小平奈緒氏の功績を後世に伝えスケート文化の普及を目的に公募で決定されたものであり、その思いや栄誉を大切にしたいと考えていると述べた。一方で行財政審議会の答申は重みがあると受け止めており、総合的な判断を行うとした。

行財政審議会の答申は非常に重みのあるもので、真摯に受け止めなければなりません。一方、スケートは地域の伝統文化であるという市民意識が広く醸成されていることや、多くのトップアスリートを輩出した場であること、また、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の愛称を冠した茅野市国際スケートセンターに携わる方々の思いも受け止めているつもりであります。

スケートセンター存続に向けた議員への協力要請

市長は、スケートセンターの存続を求めるのであれば、市議会内での取りまとめや他市町村議員への働きかけ、県や広域連合への要望書提出など、議員として行動することが有効ではないかと述べ、協力を求めた。

今回の件でもし本当に伊藤議員がこれを存続させるために頑張りたいということであるのであれば、ここにいる皆さんとまずはお話をして、取りまとめをして、そして６市町村の議員にも話しかけて取りまとめをして、県に対して要望書を出すだとか、広域連合に要望書を出すだとか、そういうところから動いてもよかったのではないかなというふうに、私が議員であればそういう行動をしたというふうに思います。

パートナーシップのまちづくりの見直し進捗

市長は、令和5年度から準備委員会で約2年間再構築に向けた協議を行い、住民自治と協働における役割分担の必要性を確認・明文化する方向性を確認したと述べた。庁内でも研修を延べ200人の職員が受講し、協働への理解を深める機会としたと述べた。

令和６年度、７年度、協働に関する研修を開催し、延べ２００人の職員が参加し、協働に対する理解を深める機会といたしました。

パートナーシップのまちづくりの今後のあり方

市長は、住民自治と団体自治の役割分担を明確化した上で本来の協働の姿を取り戻す必要があるとし、「ごちゃまぜの会」を複数回開催して市民参加による話合いを進めるとともに、必要に応じて自治基本条例の制定も視野に入れると述べた。また、令和8年度から中央公民館とパートナーシップのまちづくり推進課を統合する予定であると述べた。

令和８年度から教育委員会の中央公民館と市長部局であるパートナーシップのまちづくり推進課を統合する予定であります。市民活動と公民館活動、そして、区・自治会活動と公民館分館活動を組織として一体的に支援することで、地域課題への解決、さらにはこの地域に暮らす喜びを実感できるまちづくりにつなげていきたいというふうに考えています。

クマの出没状況

市長は、県内の里地でのツキノワグマ目撃件数が秋以降に多い傾向にあり、茅野市内でも今年度17件の目撃情報が寄せられ昨年の15件を上回っていると述べた。出没は主に八ヶ岳側で農作物被害も発生しているが、人身被害は現在まで発生していないと述べた。

茅野市内におきましては、ツキノワグマと思われる目撃情報は本年度は１７件寄せられており、そのうちの４件については写真などで熊と確認がとれており、市の公式ホームページに公開しております。

クマ出没時の危機管理体制

市長は、庁内で危険鳥獣（クマ）警戒対策連絡会議を開催し情報共有を図るとともに、各施設の対策マニュアルを年内に完成させる見通しであると述べた。住宅地等への出没時は危機対策本部を立ち上げ、市長が指示を出す体制をとると述べた。

警戒対策連絡会議を開催し、庁内の情報共有を図るとともに、各施設等における対策マニュアルの作成に着手をしており、年内には完成する見通しとなっております。

クマ対応関係者の安全確保と補償

市長は、緊急銃猟において公務災害が適用されない一般協力者には避難を指示し市・警察・猟友会で対応する方針であると述べた。猟友会員についても公務災害は適用されないが、有害従事者特別傷害保険の適用可否を猟友会役員と協議中であると述べた。

猟友会員につきましても、公務災害は適用とならないわけですが、毎年、猟友会へ委託しているニホンジカの有害駆除事業の中で加入をしております有害従事者特別傷害保険の適用ができるかどうか、猟友会役員と協議をしているところであります。

クマの総合的な対策（ゾーニング管理）

市長は、里地にクマを寄せつけない環境づくりとして長野県のゾーニング管理の導入に向けた検討を進めていると述べ、地域住民との協議と協力が必要であるとした。

茅野市では、このゾーニング管理の導入に向けて検討を進めておりますが、この対策には地域住民との協議の場を設ける必要がありまして、理解と協力が必要となります。

茅野市の財政状況と中期財政需要推計

市長は、令和元年度以降、基金繰入れを前提とした予算編成が続いており、令和7年度中期財政需要推計では5年間で総額58億8,000万円の財源不足が生じ、早ければ令和11年度以降に基金残高が底をつく見込みであると述べた。

その結果、５年間で総額５８億８,０００万円の財源不足が生じる見込みとなり、令和６年度末に約５０億あった基金残高は、早ければ令和１１年度以降、早い時期に底をつく見込みというふうになっております。

市の予算と家計の違い

市長は、市の歳入は地方税法や地方交付税制度により一定水準が安定的に確保される仕組みである点で家計と大きく異なる一方、自治体は行政サービスの縮小に多くの手間と時間を要する点でも家計の方向転換と異なると述べた。

地方税や地方交付税の制度により、厳しい財政状況下であっても一定の安定的な歳入が確保されている点において、失業等により収入が激減してしまい、一気に家計が成り立たなくなってしまうこともあり得る家計の会計とは大きく異なると言えます。

「市にお金がない」状況の内容と影響

市長は、「市にお金がない」とは基金が枯渇するおそれと、経常収支比率が高く政策的に自由に使えるお金が少ない状態の2つを意味すると述べた。基金が枯渇した場合には行政サービスの廃止等、市民生活への広範な影響が想定されると述べた。

令和６年度決算で経常収支比率が９３.６％と高い数値となっており、現在の茅野市の財政は自由に使えるお金が少ないという状態となっていて、将来に向けた投資を行うことが困難となっている状況を言い表したものであります。

基金の役割

市長は、基金には予期せぬ財政需要へのリスク対応と将来の大型事業への計画的積立という2つの役割があり、財政調整基金と減債基金の合計で40億円確保を目標としていると述べた。また、基金は実質的に自治体の運転資金に相当するものだと述べた。

地方自治体における基金は、単なる貯金という言葉では捉え切れない二つの重要な役割があります。一つは、予期せぬ財政需要への備えとしてのリスク対応であります。…もう一つは、将来見込まれる大型事業に対する備えとして計画的な資金の積立てであります。

行財政改革の方向性と市民・議会への期待

市長は、収入増と歳出削減の両面で行財政改革を進め、10年程度をかけて収支均衡予算の実現を目指すとした。また、議会には全体最適の視点での意見・提言を、市民には自分事として行政サービスのあり方を考える参画を期待すると述べた。

議員の皆様方には、茅野市が健全な行財政運営を行っていくために、部分最適に陥らず、全体最適の俯瞰した視点での御意見や御提言を期待しているものでございます。

茅野市の名産品創出と農業振興

市長は、そばや天然角寒天などの既存産品のブランド力向上に加え、「蓼科野菜」のブランド確立、八ヶ岳西麓ワインの生産振興、リンゴ産地の育成など複数の取組を進めていると述べた。

茅野市の標高と冷涼な気候を生かし生産された野菜を「蓼科野菜」として統一して、ロゴマークやのぼり旗を用いた認知度の向上やブランドイメージの確立を進めており、新たな名産品として定着することを期待しているところです。

公共交通における弱者支援と全世代対応の考え方

市長は、公共交通施策の基軸を弱者支援ではなく社会的共通資本としての交流促進に置いており、弱者支援はその一部と位置づけると述べた。従来のバスが若者に利用されなかった実態を踏まえ、全世代が使える交通を目指しトライアンドエラーを繰り返していると述べた。

社会的共通資本としての交通移動ということを捉えておりますので、交流といういろんな人たちが、これは若い方も、お年寄りの方も含めて、交流をするといったことによってまちに活性化を与えていこうという考え方が基軸になっておりますので、弱者支援という考え方はそこの中の一部分という形になります。

学校再編とまちづくりの連携体制

市長は、学校再編を教育環境の充実だけでなく地域の将来像を描く取組の一環として位置づけ、教育委員会と市長部局が連携する庁内横断的な体制を整えていく予定と述べた。公民館活動の市民環境部への移管検討もその方向性の中で生じた組織改正だと述べた。

今後は教育委員会が教育行政の観点から検討を進めるとともに、市長部局がまちづくりの観点から連携し、庁内横断的な体制を整えていく予定であります。

庁内横断的な連携体制の構築

市長は、横断的な体制の構築は言葉では容易だが実際には簡単ではないとしつつ、課題ごとに必要な部門が実務レベルで協働する仕組みを目指すと述べた。職員の意識変化と部署間の信頼関係の形成が不可欠だと述べた。

私が考える庁内横断的な体制とは、単なる連絡会議や情報交換の場ではなくて、課題ごとに必要な部門が結びつき、実務レベルで協働しながら一体的に対応する仕組みを目指しております。

職員の業務負担と組織支援体制

市長は、部局を越えた業務応援の仕組みの試行や事務事業の見直し、DX化による効率化を進めていると述べた。精神的負担への支援として今年度から職員専用の保健室を設置したと述べた。

今年度からメンタルヘルスを含めた健康管理全般に関する職員専用の保健室を設置し、相談内容に応じてアドバイスや、必要により人事管理、専門機関などの適切な措置につなげるよう対応をしているところであります。

宮川小学校トイレの臭い対策

市長は、専門業者による清掃だけでは改善が困難であったため、光触媒塗料と抗菌タイルを用いた改修工事を試験的に実施し、竣工後の経過は良好だと述べた。今後も同様の改修工事を実施していく考えを述べた。

竣工後の経過は良好でありまして、臭いの発生を抑えることができている状態です。今後も、子どもたちの教育環境を整えていくために同様の改修工事を実施していきたいというふうに考えているところであります。

スワコエイトピークスミドルトライアスロン大会のコースと地域への影響

市長は、現行バイクコースによる農業従事者や沿線住民への影響等の課題が残っており、同じ体制での改善には限界があるとして新コース設計に向けた協議が進んでいると述べた。農業地域への影響を懸念する住民の声が複数出ており、大会運営事務局が慎重に検討中と述べた。

同じ体制のまま改善を積み重ねることには限界があるため、より多くのステークホルダーの負担の少ない新たなコースを設計し、第４回大会に向けて準備を進めております。

デジタル田園健康特区・遠隔看護（テレナーシング）実証調査

市長は、諏訪中央病院と連携し在宅心不全患者60人を対象とするテレナーシング実証調査を進めており、現時点で約20人への見守りが実施されていると述べた。今後も調査は円滑に進む見込みだと述べた。

現在、既に在宅の心不全患者約２０人の方に対してテレナーシングによる見守りを行っておりまして、残りの約４０人の対象者につきましても、諏訪中央病院から順次退院される心不全患者に御協力をお願いしているところであります

デジタル田園健康特区・大型ドローンによる山岳物資輸送実証調査

市長は、11月に唐沢鉱泉から黒百合ヒュッテ等の区間で実際に物資輸送のテストフライトを実施し、山小屋11か所のヒアリングが終了したと述べた。年度末までの事業であるためまとまった調査結果はまだ受領していないと述べた。

１１月５日に唐沢鉱泉から黒百合ヒュッテまで、１１月１２日には桜平駐車場から根石山荘及び夏沢鉱泉までの区間で実際に物資輸送を行いました。このテストフライトでは、ドローン航路の設定、物資輸送の安全性や経済性などについて調査をいたしました。

交流人口・関係人口創出施策

市長は、デジタル田園健康特区の指定や都市間連携、環八ヶ岳連携推進協議会の設立、ラリーイベント等を通じて多様な交流人口・関係人口の創出に取り組んでいると述べた。第6次総合計画では「交流拠点CHINO」を目標に掲げていると述べた。

これら交流の取組は、全て関係人口、交流人口を創出するためのものであり、都市部の人材や学生、観光客など多様な人々が地域に関わる機会を広げています。

移住・定住促進施策

市長は、移住相談件数が令和3年度の217件から令和6年度には512件に増加したと述べた。今年度から子育て世帯向けオーダーメイド型現地見学ツアーや移住者向け採用情報掲載を開始し、生産年齢人口の維持を目指すと述べた。

令和３年度に２１７件だった相談件数が、令和６年度には５１２件となっており、約２.４倍に増えております。令和６年度相談者の年代別割合では、２０代から４０代の割合が５割に達し、５０代までを含めると全体の約８割に達しております。

企業誘致・産業用地整備

市長は、市内工業団地に売買可能な工場用地がない状況であり、今年9月に産業用地整備庁内ワーキンググループを立ち上げ候補地の選定作業を行っていると述べた。今年度末までにある程度の方向性を示したいと述べた。

今年９月に産業用地整備庁内ワーキンググループを立ち上げ、庁内関係課の連携の下、スムーズな企業誘致につなげるために候補地の選定作業を現在行っております。

公立諏訪東京理科大学生の市内企業就職促進

市長は、インターンシップ促進補助金や企業見学会、「理科大ランチミーティング」等を通じて学生と市内企業の接点づくりを進めていると述べた。諏訪地域中小企業等就労奨励金制度の対象範囲も本年拡大したと述べた。

座して待つのではなく、企業自らが動くことで学生と接触する機会をつくり出していくことが重要であるというふうに考えております。

外国人労働者への対応

市長は、製造業を中心に外国人労働者の雇用が増加しており、今後も増加傾向は続くと認識していると述べた。受入れ企業との連携を図り支援ニーズの把握や支援策の研究を進めると述べた。

外国人労働者を雇用する企業としっかりと連携を図って、受入れ企業が必要としている支援ニーズの把握や、外国人労働者への支援策の研究をさらに進めていきたいというふうに考えております。

茅野駅周辺の活性化・整備方針

市長は、茅野駅周辺を交流拠点として位置づけ、人を呼び込む施策から人が集積する施策への転換を図ると述べた。ベルビア1階空き床の整備にはDBO方式を採用し、民間が主体となる公民連携体制を構築することが重要だと述べた。

駅周辺のにぎわい創出をするに当たっては、まずは民間事業者や地域住民が主体的に考え行動する中で、行政はそのためのきっかけづくりや円滑な活動に必要な環境整備などの支援を行いながら事業に伴走していく、そういった公民連携体制を構築することが大切であるというふうに考えております。

ベルビア出張所の機能見直し

市長は、デジタル化の進展によりベルビア出張所の来所者が年々減少しており、在り方を見直す時期が来ていると認識していると述べた。今後、利用者や他の事業への影響を考慮しながら検討するとした。

昨年度の証明書交付を目的とした利用者数は延べ４,０２５人で、ピーク時の平成３０年度と比較しますと４０.４％減少し…こうした社会状況の変化からも、ベルビア出張所の在り方を見直す時期が来ていると認識をしております。

市民館図書室の今後のあり方

市長は、市民館図書室は図書館法上の情報センター機能を持たない施設であるとしつつ、駅周辺の心地よさを高めるための空間の使い方の変更や、図書室を維持しつつ新たな取組を行う共存は可能だと述べた。

議員御質問の趣旨である駅周辺の心地よさをより高めていくためということであれば、市民館図書室の空間の使い方を変えていくということについては問題がないと考えております。また、市民館図書室を維持しつつも新たな取組をそのスペースで行う、いわゆる共存も可能であるというふうに捉えているところであります。

有害鳥獣被害の現状と対策

市長は、令和6年度の農作物被害額が約2,129万円、林業被害額が約1,505万円であり、被害の大部分をニホンジカが占めていると述べた。捕獲・広域防護柵設置・緩衝帯整備を組み合わせた対策を進めており、次期計画では捕獲計画頭数を増やす考えを示した。

令和６年度の野生鳥獣による農作物の被害面積は約９.３ヘクタール、被害額は２,１２９万円となっております。

ニホンザル被害対策

市長は、GPS追跡調査や住民からの目撃情報収集を継続し、対策データを被害地域の学習会等に活用していると述べた。即効性のある対策がない現状を述べつつ、長期的な追い払いや誘引物除去が有効であるとし、関係機関と連携して対応を続けると述べた。

ニホンザル対策は即効性のある対策がないのが現状でありまして、捕獲や電気柵だけでは完全に防ぐことは難しく、長期的な追い払いや放置果樹などの誘引物の除去により群れが集落に近づかないようにすることが有効と考えます。

ツキノワグマ緊急銃猟の体制整備

市長は、令和7年9月から緊急銃猟が可能となったことを踏まえ、関係機関と打合せを進めているが、猟友会との体制づくりでは報酬や身分保障等の課題があり現在検討中であると述べた。地域住民の安全を最優先とした実施体制の確立を目指すと述べた。

猟友会との体制づくりの中では、報酬や銃刀法に係る身分の保障、人選などの課題が挙げられ、この課題解決に向け現在検討を進めているところであります。

損害賠償の専決処分報告

市長は、損害賠償に係る専決処分について報告案件として提出すると述べた。

報告第１２号は、損害賠償の専決処分の御報告をさせていただくものであります。