自分の街の公約を、
全国と比べる。

美術館反対署名・市民意見への対応

請願書の提出など市民の関心が高いことは認識していると述べる一方、署名の中には重複・錯誤・市外者記載等があると指摘し、署名数の実態について疑問を呈した。また、自身は選挙で得票した公約に基づき議会に諮っており、二元代表制の枠組みの中で進めていると述べた。

私は、18歳以上から9,834票の中で、この公約を出して、それでみんなから認めていただいているわけです。だから、全てが議員の皆さんに代表として、市民の代表の皆さんに諮っているじゃないですか。

美術館建設と財政的裏づけ

市の計画と国の施策が合致する場合に財源確保を図ることで、市民負担の軽減を考慮しながら計画を進めていると述べた。

中野市で計画しているものが、国とかそういうものに当てはまるときと、逆に国が提案したときに、そのものが市で考えているものと一致するときがありますので、そういう部分もやはり柔軟に考えた中で今のものが進んでいるということを、市民の方は理解をしてくださる方もいらっしゃるかもしれません

工場立地法準則条例制定

条例制定により、一定規模以上の工場に係る緑地割合等の要件を国の基準の範囲内で緩和するものであり、工場設置・増設を検討する企業からの相談を踏まえた対応であると説明した。環境保全との関係については、法の基準内の設定であり県内他市と比較しても標準的な内容であるとし、工場立地と環境保全のバランスを取ったものと述べた。

本条例は無制限な緩和を行うものではなく、法で定める基準の範囲内で定めるものであり、本条例の制定により工場立地と環境保全のバランスを取った上で、市民生活の質を守りながら産業振興を進めることができるものと考えております。

介護保険制度・第10期事業計画策定

第10期介護保険事業計画は令和８年度末までに策定予定であり、高齢者等実態調査の実施や策定懇話会の設置、パブリックコメントを経て決定するとした。次期計画に向けた主要課題として、制度の持続可能性確保・地域包括ケアシステムの充実・認知症施策の総合的推進を挙げた。

次期計画に向けた主要な課題につきましては、制度の持続可能性の確保、地域包括システムの充実及び認知症施策の総合的推進が挙げられます。

特別養護老人ホームの入所待機者解消

北信広域連合において施設ごとの入所調整枠設置による空床期間短縮に取り組んでいることを説明した。新たな施設建設については、建設コストの高騰や広域連合の財政状況から困難な状況にあると述べ、国が対応すべきとの考えも示した。

今の状態では新しい施設を造るほどの余裕はないという。造っても、逆に言うと、各市町村に年間の負担割合をかなり増やしていただかなければできないという、こういう状況もあります。

自主防災組織・総合防災訓練

市内76区中42組織が設立されており（設立率約55%）、未設立の区への働きかけを継続するとした。自主防災組織ごとの防災訓練推進は現在考えていないが、より多くの市民が参加できる訓練形態について研究するとした。

市全体の設立数の状況につきましては、市内全76区中、自警団などを含め42組織が設立されており、設立率は約55％であります。

ユースセンター設置促進

小中学生・高校生等を対象とした居場所づくりを現在優先的に検討しており、その運営状況を踏まえた上でユースセンターへのステップアップを検討するとした。民間団体がユースセンターを設置する場合は積極的に支援すると述べた。

設置につきましては、まずは現在検討を進めている小中学生や高校生の居場所づくりを優先的に考えておりますが、その運営状況等を踏まえた上で、ユースセンターへのステップアップを検討するほか、民間団体がユースセンターを設置する場合には積極的に支援してまいります。

公共施設への防犯カメラ設置

現在13施設62台の防犯カメラを設置しており、プライバシー保護・個人情報管理が課題であると説明した。設置箇所を単純に増やすことは考えておらず、施設の状況やメリット・デメリット・維持管理コストを十分検討した上で導入を判断するとした。

防犯カメラの設置箇所を増やす考えにつきましては、先ほど述べましたような課題もあることから、単純に増やすことは考えておらず、施設の状況や設置によるメリット、デメリット、また、維持管理コストなどを十分検討した上で導入を検討してまいります。

小中学校体育館への空調整備

今年度、寒さ対策として石油ストーブを優先開設避難所に配備したと説明し、今後は暑さ対策についても配慮していくと述べた。

本年、寒さ対策の一環として石油ストーブを小中学校体育館を含めた優先開設避難所に配備したところでありますが、今後は暑さ対策についても配慮してまいりたいと考えております。

ふれＡＩタクシー廃止と高齢者移動支援

ふれＡＩタクシーの廃止は利用実績・運転手不足・民業圧迫等を理由とするものであり、本市の利用実態を踏まえて今年４月に運行形態を見直し実証運行中と説明した。高齢者向けタクシー券（シルバーいきいき応援券）については今年度助成金額を拡大しており、次期介護保険事業計画において拡充の必要性を判断するとした。

ふれＡＩタクシーの廃止につきましては、利用実績、運転手不足、民業圧迫などの理由から決定したものであり、その実態の把握につきましては、ＡＩシステムから利用者実態を抽出することに加えて、交通事業者への聞き取り調査を実施して、実態データを収集いたしました。

中山晋平の顕彰

童謡「證城寺の狸囃子」誕生100周年記念事業としてコラボ商品の販売・晋平メロディー総選挙（全国719件応募）・記念コンサート等を実施したと説明した。映画公開による来館者数への影響は把握していないが、来館者から映画を見たとの声があるとして一定の効果があったと市長は述べた。

晋平メロディー総選挙につきましては、全国から719件の応募をいただき、子供から大人まで晋平メロディーが今もなお歌い継がれていることを改めて実感いたしました。

手話の普及・理解推進（映画上映会）

聴覚障がいをテーマとした映画を令和８年３月14日に中野市市民会館ソソラホールで２回上映すると説明し、中野市聴覚障害者協会からの要望を受けて開催を決定したと述べた。目標として1,000人以上の鑑賞を掲げ、広報・SNS・地元メディア等で周知するとした。

本年７月に中野市聴覚障害者協会の会長から上映会の開催要望があり、映画をご覧いただくことで、共に支え合いながら生きることのできる地域社会を目指し、市民の皆さんに聾者及び手話言語について理解いただきたい思いで上映を決定しました。

野生動物対策・住民連携と猟友会支援

市長は、中野市有害鳥獣対策協議会を通じた誘引物除去や環境整備の啓発チラシを全戸配布していると述べ、市猟友会への射撃講習会等の支援について今後も必要な予算確保に努めると説明した。

中野市有害鳥獣対策協議会を通じ、特に生活圏に有害獣を誘引しないよう、取り残されたり廃棄された果実などの不要な誘因物の除去や、生ごみ等を放置しないこと、また草刈りなど生活圏の環境整備の対策についてお願いするチラシを全戸配布して、啓発を行っております。

中野ションションまつり・運営方針と寄付

市長は、まつりの内容・方向性および戸別寄付の在り方は主催団体の考え方が尊重されるべきとしつつ、50回目の節目に向け市として盛大なまつりになるよう支援するとともに、主催団体による寄付の必要性についての丁寧な説明を期待すると述べた。

次回は、記念すべき50回目の節目となりますので、市といたしましても、伝統あるこのお祭りを市民の皆様が和やかに楽しめるものとなるよう、また、中学生の皆さんとの懇談会でご提案があったように、多くの市民の皆様にご参加いただける盛大なお祭りになるよう支援してまいります。

熊対策・出没対応と緊急銃猟体制

市長は、熊の出没に対し市猟友会と連携したわな設置や防災無線等による注意喚起を行っており、緊急銃猟の実施体制について市猟友会等関係機関と連携して早急に構築したいと述べた。

緊急銃猟は市民の安全を確保するための最終手段であることから、市猟友会をはじめ関係機関と連携し、早急に実施体制を構築したいと考えております。

熊対策・ゾーニングと緩衝帯整備

市長は、熊の出没抑制に向けて地元区の理解を得た上で電気柵・恒久柵設置や緩衝帯整備を行っており、緩衝帯整備によるゾーニングを有効な手段として引き続き取り組むと述べた。

緩衝帯整備によるゾーニングは、熊の出没を抑えるため有効な手段と考えており、引き続き緩衝帯整備に取り組んでまいりたいと考えております。

住宅密集地の空き家対策

市長は、令和4年3月策定の計画で市全体1,033戸・うち市街地エリア315戸の空き家があると示し、空き家バンクや補助金の継続に加え、危険な空き家発生防止のための除却費補助制度の創設や管理・活用情報提供を検討すると述べた。

新たな取組といたしましては、危険な空き家の発生を未然に防ぐため、空き家の所有者を対象とした除却費用に対する補助制度の創設や、相続等により空き家を取得した方に対して管理・活用に関する情報を提供するなどの取組を検討してまいります。

個人住宅擁壁の調査

市長は、個人住宅の擁壁調査はこれまで行っておらず今後も予定していないと述べたが、安全性について問い合わせがあった場合はその都度対応するとした。

個人住宅の擁壁の調査等につきましては、市ではこれまで行っておらず、今後も考えておりませんが、擁壁の安全性について問合せがあった場合は、その都度対応してまいります。

職員採用・職員数

市長は、来年4月の採用予定職種として行政職・社会福祉士・保育士・一般事務職をそれぞれ若干名と示し、既存業務見直しやDX等による効率化の結果として現在の職員数となっており業務への支障はないと述べた。

既存業務の見直し、指定管理者制度の導入、民間委託、ＤＸによる業務の効率化を行ってきた結果として現在の職員数となったものであり、業務への支障はないものと考えております。

会計年度任用職員の処遇

市長は、会計年度任用職員の給与は正規職員の給与改定に準じた引き上げと勤勉手当支給を今年度から開始していることを踏まえ、来年度の格付改善は考えていないと述べた。

会計年度任用職員の給与については、正規職員の給与改定に準じて引上げを行っており、また今年度から勤勉手当の支給を開始したことから、変更は考えておりません。

地域公共交通・バス路線と新幹線接続

市長は、中野木島線と野沢線の統合にあたり中学生・高校生の通学を最優先にダイヤを調整したと述べ、飯山駅での新幹線とのバス接続向上の働きかけは優先度が低いとして現在予定していないと説明した。

今回統合される中野木島線と野沢線の利用が主に中学生及び高校生の通学であることから、沿線に位置する中学校及び高等学校の通学を最優先とし、関係市町村、交通事業者及び県で検討を行い、新たな運行ダイヤを調整してまいりました。

地域公共交通・タクシー補助とライドシェア

市長は、既存の補助制度があることからタクシー利用補助の拡大は実施・検討していないと述べ、ライドシェアについては市内に交通空白区が該当しないことや交通事業者の協力が必要なことから、引き続き事業者の意向確認と研究を続けると説明した。

国土交通省が示す交通空白区は市内に該当地域がないことに加え、運行管理が交通事業者となることから、交通事業者の協力が得られなければ実施が難しいため、引き続き交通事業者の意向を確認するとともに、研究してまいりたいと考えております。

財政・ふるさと寄附金と予算編成

市長は、令和8年度予算の概算見通しについては現在編成作業中のため回答できないと述べ、令和7年度ふるさと寄附金は11月末時点の速報値で約29億8,000万円であり、年末ピークを踏まえ補正後予算額の37億円程度を見込んでいると説明した。

本年11月末のふるさと寄附金の収入総額は、速報値で約29億8,000万円でありますが、例年、ふるさと寄附金は年末にピークを迎えることから、正確な予測は困難であり、現時点においては、補正後の予算額である37億円程度になるものと見込んでおります。

財政・指定管理料の物価高騰対応

市長は、来年度の指定管理料について物価推移や経済状況・決算状況・運営実態を総合的に勘案して適正な管理料を判断すると述べ、数者から増額要望があったことを踏まえ市の基準と照合して対応を判断すると説明した。

物価の推移や経済状況を十分に注視し、指定管理者からの要望や提出された決算状況、施設の運営実態などを総合的に勘案し、施設を安定的・継続的に運営するために適正な管理料となるよう、判断してまいります。

美術館建設地（オアシス公園）・敷地・駐車場

市長は、美術館はオアシス公園（約3,000㎡）の南側に約450㎡の建物として配置する計画であり、キッチンカースペースはすでにあるアスファルト舗装の駐車場部分を使用するものだと説明した。また、公園南側はデッドゾーンで桜の根が路面を隆起させており、車椅子での通行も困難な状態であると述べた。

3,000平方メートルというのは、本来のオアシス公園の全体の面積です。その部分で、イベントの中でキッチンカーが入る部分が駐車場の近くにある、こういう意味なんです。…今度造る約450平方メートル、そこには入っていませんから、建物の中にキッチンカーは。

美術館建設地の選定経緯と市民の反対意見・署名

市長は、市有地約90か所を20か所、次いで8か所に絞り点数化した経緯を9月定例会でも説明済みと述べ、反対意見の中に建設そのものへの反対・規模・場所それぞれが混在していると指摘した。また、提出された約6,000人分の署名について、市民・成人・有権者に限定した場合の「真水」の数を確認したいと述べた。

一番は、本当に美術館自体を造ることに対して反対だという方と、それと美術館を造るのはいい、大きいのを造ってもらいたい。それと場所の問題。これを言っていらっしゃる方います。…果たして6,000人という数字が、ただただ独り歩きして、その数字の多さゆえに…真水の部分が一体どのぐらいかというのは、私は知ってみたいかなと思うときがあります。

美術館建設の公約・建設方針

市長は、美術館建設は1期目から公約に掲げたミニ美術館構想に基づくものであり、大規模な施設は維持管理費の観点から困難と判断し、コンパクトで回転率を重視した施設を目指す考えを示した。財源については国の交付金（約2分の1）が確保できたことが建設を進める一因となったと述べた。

ミニ美術館構想、小さいけれども多機能な交流の拠点を設計というふうに書いております。これは私おかげさまで、２期目9,837票という、18歳以上の方から信任を得ておりますので、その部分をちゃんと公約の中にやった約束を、今、守ろうとしてやって行っているわけでありますので、その辺は、高木議員、ご理解いただきたいと思います。

美術館建設の意義・背景

市長は、市出身の菊池契月ら美術家に関する展示場所の要望が以前からあったこと、1998年長野オリンピックの文化プログラムで実施した絵画展の参加者を再度つなぐ場としての機能も想定していると述べた。また、公の文化施設では入館料収入のみで採算を取るのは一般的に難しいとの認識を示した。

市出身の菊池契月さん、また何人もいらっしゃいます。町田曲江さん、それについての美術的なものについて取り上げていただけない。だから、音楽も大切ですけれども、何とか美術的なものについて、美術館とか、そういうものを造っていただけないかという話もありました。

美術館の運営方針・指定管理者制度

市長は、美術館は公の文化施設として入館料収入のみでの採算確保は一般的に難しいとしつつ、将来的な負担が生じないよう健全な維持管理・運営に努める方針を述べた。指定管理者制度についてはサービス向上・経費縮減のメリットと事業の質低下というデメリットの両面があると説明した。

美術館の採算につきましては、公の文化施設でありますので、一般的には入館料の収入で採算を取るのは難しいものと考えております。…将来的な負担が生じないよう健全な維持管理、運営に努めてまいりたいと考えております。

HUBLICの指定管理者選定・自主事業・使用料

市長は、来年度からの指定管理者について7月の募集・10月の選定委員会審査を経て合同会社WIPを最適候補者に決定したと説明し、旧長丘小学校南校舎ではインターナショナルスクールの運営が継続されると述べた。また、現行は使用料を徴収していないが、来年度以降は自主事業収入が管理運営経費を相当程度上回る場合に市への一定割合納付を基本協定書に盛り込む方針を示した。

来年度以降におきましては、財政的な観点から自主事業の収入が管理運営経費を相当程度上回る場合には、市と協議の上、一定割合を市へ納付する旨を、今年度締結予定の基本協定書に盛り込むこととしております。

「彼女、お借りします」作品内容・イベント参加者への対応

市長は、同漫画の登場人物について作者本人から聞いた説明を紹介するとともに、イベントに参加したコスプレ来場者や知的障がいを持つ子を連れた保護者から肯定的な声を直接受けた事例を紹介した。

痛車フェスで、いろいろコスチューム着てお見えになってらっしゃる方、去年も今年もいらっしゃいました。その中で、私のところに寄って来られて、中野市でこういう機会を設けていただいて、私、僕は実はこの格好はなかなかでできない。でもここへ来て自分というものを皆さんに見ていただいて、そして自分のいる場所があるというふうに申されている方もいらっしゃいます。

交通事故の専決処分（ふれあいバス）

市長は、令和7年5月8日にふれあいバスの運転手の不注意により前方車両と接触し同乗者に損害を与えた事故について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき示談を専決処分したと報告した。

令和７年５月８日、午後０時13分頃、市内大字金井145番６の市道平岡10号線において、ふれあいバスが信号で停車した後、運転手が不注意によりブレーキを緩めてしまい、前方の車両と接触し、同乗していた相手方に損害を与えたものであります。

職員・特別職の給与・旅費条例改正

市長は、令和7年人事院勧告に準じて特別職・一般職の給与（期末手当・勤勉手当・給料月額等）を改定するとともに、国家公務員等の旅費に関する法律改正に準じて旅費・費用弁償規定を見直す各条例改正案を提案したと述べた。

令和７年人事院勧告に伴い一般職の国家公務員の給与が改定されたことから、一般職の職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給割合等を国に準ずるものとするほか、寒冷地手当の規定を改めるため、所要の改正を行うものであります。

子育て・保育関連条例整備

市長は、放課後児童支援員の資格要件への地域限定保育士追加、「こども誰でも通園制度」の認可基準条例の制定、虐待等禁止行為規定の追加、家庭的保育事業における健康診断等規定の見直しなど、複数の保育関連条例の改正・制定案を提案したと述べた。

保育所などに通っていない生後６か月から満３歳未満の子供を対象に、保護者の就労要件を問わず、月一定時間まで保育所などを利用できる乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」の実施施設の認可基準について、国が定める基準に基づき定めるため、本条例を制定するものであります。

火入れ条例・工場立地法準則条例の制定

市長は、森林法第21条に基づく火入れ許可手続きを定める条例の制定と、企業の設備投資・誘致促進を目的に緑地等の面積割合基準を緩和する工場立地法準則条例の制定を提案したと述べた。

企業の設備投資及び企業誘致の促進を図ることを目的として、工場立地法に基づく緑地及び環境施設の面積割合の基準を緩和するため、本条例を制定するものであります。

観光センター廃止（条例廃止）

市長は、観光情報入手手段の多様化・容易化を踏まえ、信州中野観光センターを廃止するため中野市観光特産館条例を廃止する条例案を提案したと述べた。

観光情報の入手手段が多様化、容易化している現状を踏まえ、観光及び地場産業の振興を図ることを目的として設置した信州中野観光センターを廃止するため、本条例を廃止するものであります。

一般会計補正予算（第５号）

市長は、補正総額5,273万5,000円を追加し補正後予算総額を288億7,665万7,000円とする一般会計補正予算案を提案し、定額減税調整給付金や農作物等災害緊急対策、学校給食センター賄材料費などが主な補正内容であると述べた。

補正総額5,273万5,000円を追加し、補正後の予算総額は288億7,665万7,000円となります。

特別会計・企業会計補正予算

市長は、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の各特別会計および下水道・水道の各企業会計について、人事異動および人事院勧告に準じた給与改定を主な理由とする補正予算案5件を一括提案したと述べた。

人事異動及び人事院勧告に準じた給与改定により、職員人件費等の補正をお願いするもので、補正総額740万6,000円を追加し、補正後の予算総額は51億1,250万円となります。

情報通信伝送路設備の無償譲渡

市長は、中野地域の情報通信伝送路設備について、民間事業者が保有・管理することでサービス向上が図られるとして、当該設備を無償譲渡する議案を提案したと述べた。

中野地域の情報通信伝送路設備について、民間事業者が保有し管理することにより、地域情報基盤施設の運営が円滑に行われ、サービス向上が図られるため、当該設備を無償譲渡するものであります。

指定管理者の指定

市長は、豊田情報センター、子育て支援拠点施設、市営野球場ほか12施設、観光会館・日本土人形資料館、まちなか交流の家の5施設・施設群について、地方自治法第244条の2第3項に基づき指定管理者を指定する議案を提案したと述べた。

中野市豊田情報センターについて、地方自治法第244条の２第３項の規定により、指定管理者の指定をするものであります。

交通事故の和解・損害賠償（公用車事故）

市長は、令和6年9月26日に南宮公用車駐車場で職員が公用車を駐車させる際に不注意により歩行中の相手方に接触し損害を与えた事故について、和解および損害賠償の額を定める議案を提案したと述べた。

令和６年９月26日午後４時30分頃、市内南宮393番１号、南宮公用車駐車場において、職員が公用車を所定の駐車区画に駐車させようとした際、不注意により駐車場内を歩行中の相手方に接触し、損害を与えたため、その和解及び損害賠償の額について定めるものであります。