全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
長野県
市長 早出一真 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 16.7%（全国比 +8.6%）
諏訪湖畔に広がる人口約5万人の岡谷市は、精密機械工業を基幹産業とし「東洋のスイス」と呼ばれてきた製造業のまちだ。この街で1期目を担うのが早出一真市長。岡谷市出身で、市議会議員を2期務めたのち、2023年9月の市長選を激戦の末に制して初当選した。掲げる公約の柱は、子育て支援の充実、産業振興、駅周辺の再開発、そして健全な財政の確保である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、子育て支援を充実させる。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子育て支援の充実
市長は、乳幼児期からの愛着形成が子供の健やかな成長の土台となるという認識を示した上で、第5次岡谷市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに掲げる子育て支援の方針のもとで各種施策を積極的に展開していく考えを述べた。
第５次岡谷市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに掲げる「子育てしやすい環境の実現～とも育ちを実践し、輝く子どもをみんなで育てる～」を共通のものとし、今後も各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております議事録原文 ↗
市民の健康寿命を延ばす取り組みを進める。
精密機械工業を中心とした製造業など基幹産業を振興する。
駅周辺の再開発を進める。
市民生活の基盤となる安全・安心を確保し充実させる。
健全な財政運営と財源の確保を最重要に位置づける。
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-04-30以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 ／ 市長の答弁 40件
特別職期末手当の支給月数改定
市長は、人事院勧告に基づく国の指定職給与改定に準じ、市長等特別職の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げ、3.45月から3.5月に改定する条例改正について説明した。令和7年12月支給分から適用し、令和8年度以降の整理・調整も併せて行うとした。
市長等の特別職の期末手当についても、国に準じて年間の支給月数を0.05月分引き上げ、3.45月から3.5月に改定するものであります。
物価高対策・重点支援地方交付金
市長は、臨時国会で審議中の経済対策補正予算に含まれる重点支援地方交付金が交付される見込みであるとし、国から示される推奨メニュー等を踏まえ、物価高対策支援事業の速やかな実施に向けて検討を進めると述べた。
国から示されます推奨メニュー等を踏まえ、物価高に対する支援事業の速やかな実施に向けて検討を進めるとともに、来年１月末に向けて令和８年度予算編成作業を平行して進めてまいります。
令和8年度予算編成方針
市長は、令和8年度予算編成にあたり、第5次岡谷市総合計画後期基本計画の重点プロジェクト4項目を重点施策とし、市民の意見を踏まえながら新年度予算をまとめていく考えを示した。
令和８年度の予算編成に当たりましては、第５次岡谷市総合計画後期基本計画重点プロジェクトであります「子育てしやすい環境の実現」「安全・安心の伸展」「未来に向けた産業の充実」「魅力発信と賑わいの創出」を重点施策とし、時代の変化を捉え、本市の現状や将来を見据える中で、様々な機会を通じていただきました市民の皆様の思いを大切に、新年度予算をまとめてまいりたいと考えております。
令和８年度予算編成方針
市長は、歳入では一般財源総額がこれまでの水準を維持できると見込む一方、歳出では義務的経費や物価高騰等による増加が見込まれるとし、実施計画経費・経常経費ともにゼロシーリングを基本とした編成方針を示した。
実施計画経費については、令和７年度実施計画に計上した令和８年度一般財源の範囲内、経常経費については一般財源ベースで令和７年度当初予算額の範囲内のゼロシーリングとし、経費ごとに削減目標を定めた上で、義務的経費、臨時的経費を含めた全ての経費を一括で見積もることとしたところであります。
予算編成における選択と集中の基準・優先順位
市長は、第５次岡谷市総合計画後期基本計画の重点プロジェクト（子育て・安全安心・産業・魅力発信）を重点施策と位置づけ、岡谷駅周辺整備事業および川岸学園整備事業の着実な推進に向けた事務事業の見直しにも取り組むと述べた。
岡谷駅周辺整備事業及び川岸学園整備事業については、本市のこれからのまちづくりに大きな影響を与えるものであることから、両事業の着実な推進に向けて事務事業の見直しに取り組んでまいります。
広域連携・市町村合併
市長は、急激な人口減少の中で単独市町村が全行政機能を担うことは難しいとし、市町村合併は広域連携による選択肢の一つであるが、相手が存在するため互いの理解と雰囲気づくりが重要であると述べた。
市町村合併は選択肢の一つであると考えておりますが、合併には相手が存在するものでありますから、合併については互いの市町村が理解し合いまして雰囲気づくりを進めていくのが大変重要であるというふうに考えております。
災害時要支援者の個別避難計画
市長は、令和７年11月末時点で避難行動要支援者1,222人のうち登録申請率が62.4％、個別計画策定率が46.1％であることを示し、新規登録は伸びている一方、登録削除もあり登録申請率はおおむね60％を維持している状況であると述べた。
令和７年11月末時点で策定の対象となる避難行動要支援者は1,222人で、このうち登録申請をしている方は762人となり、第５次岡谷市総合計画後期基本計画の成果指標であります登録申請率は62.4％で、前年度末から2.8ポイント上昇しております。
文化芸術イベントの状況
市長は、「諏訪ノ湖芸術祭」および「信州諏訪ふるさと国際映画祭2025」の両イベントに自ら参加したことを述べ、市内開催により市外・県外からの来訪者を呼び込める点や市民が率先して関わる姿を挙げ、地域活性化につながると市長が述べたことを示した。
いずれのイベントも市内を会場に行われることは、市外、県外から多くの来訪者を呼び込むことができ、地域活性化につながるとともに、市民の皆様が率先してイベントに関わる姿が見られ、本市の文化的な価値の高さを改めて感じた次第であります。
高齢者健診への聴力検査導入
市が実施する高齢者向け健康診査（特定健康診査・後期高齢者健康診査）は生活習慣病の早期発見・予防を目的としており、聴力検査は含まれていないと市長は説明した。
これら健康診査は、主に生活習慣病の早期発見と生活習慣病の改善による予防を目的としているため、聴力検査は含まれておりません。
補聴器購入助成事業
市長は、本年度から補聴器購入費用の一部を助成する事業を開始したと述べ、当初10件・30万円の見込みに対し11月末時点で15件の申請があり、予算措置を進めていると説明した。また、今後も周知に努めると述べた。
当初予算で10件、30万円を見込んでおりましたが、想定以上に多くの反響をいただいており、11月末時点で15件の申請を受け付けております。現在、申請いただいた方に助成を行うため、予算措置を進めておるところでございます。
国スポ・全障スポ準備状況
市長は、令和10年開催の信州やまなみ国スポ・全障スポについて、本市で卓球・アイスホッケー・綱引き・トライアスロン競技の開催が決定しており、10月に実行委員会を発足させたと説明した。今後は施設改修や各種計画の検討を進めるとした。
本年10月15日には競技団体、関係団体、各分野の有識者など多くの方々に参画いただく中で、設立総会を開催し、岡谷市実行委員会を発足いたしました。今後、開催に向けて引き続き市民総合体育館及びやまびこアイスアリーナの施設改修を進めるとともに、先般、開催された県の事例等を参考にしながら、競技用具の整備計画やボランティアを含めた人的配置計画、輸送計画や宿泊計画など、より具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。
国スポ・全障スポ機運醸成
市長は、競技体験イベントやトップ選手イベントの開催、啓発グッズの活用、ボランティア募集など、他開催地の事例を参考に実行委員会で機運醸成策を検討していくと述べた。
開催競技への関心を高める取り組みといたしましては、各競技別の体験イベントのほか、トップ選手のプレーを間近に見られるようなイベントの開催や、プロリーグの公式戦の誘致などが行われております。
湊湖畔公園バーベキュー社会実験
市長は、諏訪湖畔のにぎわい創出を目的に湊湖畔公園で手ぶらバーベキューの社会実験を実施し、２期間合計で235組・1,358人が利用したと説明した。
４月末から５月中旬までが27組、142人で１日平均11.8人、７月中旬から10月末までが208組、1,216人で１日平均6.2人となり、多くの方に利用をいただいたところであります。
水道事業の経営状況
市長は、令和6年度の水道事業会計において純利益が前年度比6,565万円減の24万4,000円となり、料金回収率が99.2％となったと説明した。また、給水収益の減少と費用増加により現行料金のままでの健全経営継続が非常に厳しい状況にあると述べた。
現在の水道事業の経営状況は、給水人口の減少に伴い給水収益が減少する一方で、エネルギー価格や物価の高騰、労務単価の上昇の影響を受けて、費用が大幅に増加していることから、現行料金のまま健全経営を継続することが非常に厳しい状況となっております。
水道料金改定の経緯
市長は、水道料金は3年ごとに見直しており、令和元年度・令和4年度ともに収益確保見込みやコロナ禍の市民生活への影響を考慮して据置きと判断したと説明した。
令和４年度の見直しでは、電気料金の上昇を見込んでも、令和５年度から令和７年度までの３年間は減少はするものの、一定の利益が確保できること、またコロナ禍であったことから、市民生活への影響も考慮し、据置きの判断をしたものであります。
交通安全対策（新設交差点）
市長は、岡谷警察署が新設交差点の交通事故ゼロに向けた対策に取り組むとしており、市としても関係機関と連携し地元住民に寄り添いながら対応していくと述べた。
本市といたしましても、交通事故の防止に向け、関係機関と連携をするとともに、地元の皆さんに寄り添いながら万全を期してまいりたいというふうに思っております。
DX推進計画の概要と進捗
市長は、岡谷市DX推進計画の基本方針と特徴を説明し、本年4月にDX推進室を創設してソフトバンクから専門家を受け入れたほか、8月にDX推進委員会を設置し、全職員対象の意識醸成研修を実施したと述べた。
本年４月にソフトバンク株式会社より専門家を職員として１名受け入れるとともに、ＤＸ推進室を創設したほか、８月には全庁横断的な組織としてＤＸ推進委員会を設置しております。
行政サービスのデジタル化（自治体DX）
市長は、ビジネスチャットツールの無償トライアルによる実証検証や、生成AI機能を搭載した会議録作製システムへの刷新など、身近な業務からデジタル化を順次実装していると述べた。
会議録の作製につきましても、既存システムの契約更新のタイミングを捉え、より操作性が高く、生成ＡＩ機能を登載したシステムへと刷新を図るなど、身近な業務から順次デジタル技術による効率化を実装しているところでございます。
長野県パートナーシップ届出制度への対応
市長は、長野県パートナーシップ届出制度に対応する本市の行政サービスとして公営住宅入居・罹災証明代理申請・職員福利厚生の3項目を示し、県と共通で整備した9項目の内容を説明した。現時点で本市における行政サービスの利用はないと述べた。
本市でこの制度に対応する行政サービスは、公営住宅の入居、罹災証明の代理申請、職員の福利厚生の３項目となっております。
シルキーバス利用者の現状
市長は、令和7年度10月末時点の乗車人数が前年同期比で減少した一方、令和3年度同期比では増加しており、利用者は回復基調にあると述べた。減少要因として夏の猛暑による外出控えを、回復要因として5類移行後の日常生活の回帰や高齢者の移動手段確保対策などを挙げた。
令和３年度の同時期に比べますと、５万9,630人から6,263人の増加になっており、総体的には利用者は回復基調にあると捉えております。利用者の推移からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の減少が顕著でありましたが、５類感染症への移行により日常生活が戻ってきたことで、利用者の回復傾向が続いております。
地域公共交通計画の今後の取り組み
市長は、岡谷市地域公共交通計画に基づきPDCAサイクルで評価・改善を図っていると述べ、人口減少による利用者確保の困難さや運行コストの上昇、乗務員確保といった課題を示した上で、引き続き移動手段の維持に向けて取り組む考えを述べた。
地域公共交通を取り巻く大きな課題といたしましては、人口減少社会の進展に伴う利用者の安定的な確保が困難な状況であるほか、賃金上昇や物価高騰に伴う運行コストの上昇や乗務員の安定的な確保など、運営面における課題もあります。
人口減少対策・シティプロモーション
市長は、地方の人口減少は少子高齢化や若者流出など複合的要因によるものであり、個々の自治体施策だけでは解決できないとして国の総合的取り組みの重要性を述べるとともに、シティプロモーションを人口減少対策として引き続き推進していく考えを示した。
それぞれの地方自治体の施策だけでは解決できる問題ではなく、国が地方創生総合戦略の中で総合的に取り組んでいくことが重要であると思っております。…私といたしましては、先ほど部長のほうも答弁いたしましたが、いわゆるシティプロモーションが大変重要であると思っております。
小学校給食費無償化
市長は、令和8年4月からの国の給食費無償化に向けた3党協議の状況を説明し、国が検討する基準額と本市の給食費との差額により市として多額の一般財源が必要になると述べ、国の制度設計の詳細を踏まえて令和8年度予算編成で検討する考えを示した。
本市の小学校の給食費については、近年の物価高騰により令和７年度は１食当たり330円であり、１か月の喫食数を20食とすると月額6,600円程度となり、国において検討が進められている基準額との差額が生じることから、給食費無償化の実現に当たっては、市として多額の一般財源が必要となってまいります。
中学校給食費無償化
市長は、令和8年度からの小学校給食費無償化の実施状況を踏まえながら、中学校の給食費無償化についても引き続き検討を続けると述べた。
令和８年度から予定されている小学校の学校給食費の無償化の状況を踏まえる中で、中学校の給食費の無償化について検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
愛着形成・愛着障害への対応
市長は、愛着形成および愛着障害の概念と原因を説明した上で、乳幼児期からライフステージに応じた切れ目のない支援を推進しており、孤立した育児の中で愛着を築けない事例もあることから包括的な支援に努める考えを述べた。
昨今、乳幼児期の子育て家庭の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、上手に愛着を築けない事例もあることから、子供と親が共に育ち、子育てしやすい環境実現に向け、包括的な支援に努めてまいりたいと考えております。
子育て支援の充実
市長は、乳幼児期からの愛着形成が子供の健やかな成長の土台となるという認識を示した上で、第5次岡谷市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに掲げる子育て支援の方針のもとで各種施策を積極的に展開していく考えを述べた。
第５次岡谷市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに掲げる「子育てしやすい環境の実現～とも育ちを実践し、輝く子どもをみんなで育てる～」を共通のものとし、今後も各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております
防災行政無線等デジタル化
市長は、令和5年度から3か年計画で進める防災行政無線等デジタル化事業について、令和7年10月末時点の進捗率が71.04％であり、令和8年度からの運用開始に向けておおむね当初の予定どおりのスケジュールで進捗していると述べた。
本工事の令和７年10月末時点の進捗率は71.04％となり、令和８年度からの運用開始に向けて、おおむね当初の予定どおりのスケジュールで進捗しております。
避難所等の通信確保
市長は、指定避難所における通信設備として電話・パソコン・特設公衆電話等を整備しているほか、市内21区の公会所等に公衆無線LANを整備し、職員間の情報伝達用に移動系防災行政無線やデジタル簡易無線等を配備していると述べた。
移動系防災行政無線の携帯型20台、半固定型４台、デジタル簡易無線を指定避難所に配備されているものも含めて56台、衛星携帯電話２台を整備し、災害時における確実な情報伝達体制の確保を図っております。
水道事業の広域連携・広域化
市長は、国・県が推進する水道事業の広域連携について、経費削減や技術職員確保のメリットがある一方で施設整備費用や料金統一といったデメリットもあると説明し、諏訪圏域では事務の共同化を中心に取り組んできたと述べた。
県の水道広域化推進プランにおける諏訪圏域の方針は、事業統合について事業者間の料金格差や負担増加等の問題が生じる可能性があるため、まずは事務の共同化により、スケールメリットによる経費の削減を図るとともに、仕様書の共通化や営業業務等の共同化などの作業を通じて、技術職や専門性を高め、各種サービスの向上を図るとされております。
川岸学園整備事業（第２期工事）
市長は、第２期工事について最低入札者との随意契約調整を経て仮契約に至ったと述べ、市議会へ工事請負契約締結議案を提出する意向を示した。
入札以降、これまで最低入札者と随意契約に向けて調整を続けてまいりましたが、ここで仮契約の締結に至ったことから、しかるべきときに、市議会へ工事請負契約締結議案を提出してまいりたいと考えております
国の総合経済対策・物価高対策
市長は、20兆円超の国の総合経済対策が閣議決定されたことを紹介し、重点支援地方交付金の交付見通しを踏まえて物価高から市民生活を守る施策を実施すると述べた。
今後示されます交付額や推奨メニューなどを踏まえ、物価高から市民生活を守る施策を実施してまいりたいと考えております
児童福祉・保育関係条例改正
市長は、児童等への虐待など不適切事案の発生状況を受け、職員による虐待等の発見時における通報義務施設を追加するなど、関係条例の改正を行いたいと述べた。
児童等への虐待などの不適切事案が相次いで発生している状況を受け、職員による虐待等の発見時における通報義務施設を追加するなど、所要の改正をいたしたいものであります
勤労青少年ホーム・勤労会館条例改正
市長は、建設から40年以上が経過する施設の適正管理の観点から、休館日を新たに設けるための条例改正を行いたいと述べた。
建設から40年以上が経過する施設の適正な施設管理等を行う観点から、休館日を新たに設けるため
火入れ条例改正
市長は、岩手県大船渡市での大規模山火事を受けて新たに林野火災に関する注意報が発出されることから、火入れに関する条例の改正を行いたいと述べた。
本年２月に発生しました岩手県大船渡市での大規模な山火事を受けて、新たに林野火災に関する注意報が発出されることから、それぞれ所要の改正をいたしたいものであります
指定管理者の指定
市長は、令和８年度からの各施設における指定管理者の指定について、計８件の議案を提出したいと述べた。
議案第83号 岡谷総合福祉センターの指定管理者の指定についてから、議案第90号 岡谷市やまびこ国際スケートセンターの指定管理者の指定についてまでの計８件は、令和８年度からの各施設における指定管理者の指定について、お諮りしたいものであります
一般会計補正予算（第８号）
市長は、ふるさと納税積立金、川岸学園整備事業に伴う交付金返還金、イルフプラザ空調改修工事費の追加等を内容とする補正予算を提出すると述べた。
ふるさと納税などの指定寄附金積立金、川岸学園整備事業に伴う学校施設環境改善交付金返還金、イルフプラザアミューズメント施設空調改修工事などを追加するほか、企業版ふるさと納税に伴う財源更正並びに繰越明許費を新たに設定するものであります
水道事業会計補正予算（第１号）
市長は、急激なエネルギー価格高騰により原水及び排水施設の動力費に不足が見込まれることから、水道事業会計の補正予算を提出すると述べた。
急激なエネルギー価格の高騰により、原水及び排水施設の動力費に不足が見込まれることから、補正いたしたいものであります
決算・議案審議への謝辞
市長は、令和６年度の各会計決算認定議案およびその他議案について、特別委員会を設置のうえ審議・議決された旨を述べ、議員に謝意を示した。
令和６年度岡谷市一般会計、特別会計、湊財産区一般会計並びに３企業会計の決算認定議案につきましては、それぞれ特別委員会の設置の上、慎重な御審議をいただき、御認定賜りましたこと、あわせまして、その他の各議案につきまして御審議をいただき、いずれも原案のとおり御議決等を賜り、厚く御礼を申し上げます。
市長就任２年・今後の市政運営方針
市長は、就任から２年が経過し任期の折り返しを迎えたとし、少子高齢化を見据えた行財政運営への対応と、岡谷駅周辺整備や川岸学園構想などへの取り組みを続けていく意向を述べた。
変化の厳しい社会経済情勢にあって、進展する少子高齢化を見据えた行財政運営への対応とともに、岡谷駅周辺整備や川岸学園構想といった未来への投資にも果敢に挑戦していきたいと、改めて思いを強くしたところでございます。
長野県総合防災訓練の実施
市長は、10月19日に本市と長野県との共催で長野県総合防災訓練を実施すると述べ、約110団体が参加し、能登半島地震の教訓を生かした訓練を通じて自然災害への対応強化を図るとした。
10月19日日曜日には、本市と長野県との共催による長野県総合防災訓練を実施をいたします。約110団体の皆様に御参加をいただき、地域の特性を考慮した災害を想定する中で、令和６年に発生いたしました能登半島地震で得られた教訓等を生かした様々な訓練を行います。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
Similar Municipalities悩みが近い街
カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。