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予算編成と防災機能強化

町長は、来年度予算で復旧・復興を最優先にしつつ、消防団車庫・詰所、給水車車庫、防災備蓄倉庫、防災資機材倉庫を行政サービス庁舎周辺に集約して防災機能を強化すると説明した。

町消防団、鹿西分団の車庫・詰所の移転や今年度導入した給水車車庫の整備を計画しており、これらを防災備蓄倉庫や防災資機材倉庫と合わせて行政サービス庁舎周辺に集約することで、防災機能の強化が図られるだけでなく、関係機関同士の連携強化にもつながると考えております。

トキ放鳥と環境配慮型農業

町長は、本州初のトキ放鳥を契機に、化学肥料・化学合成農薬の削減と餌場環境整備に取り組む認証米づくりを進め、学校給食やふるさと納税への活用を目指すと述べた。

令和８年度産米からは、「トキめく能登の未来」米づくり認証制度の取組が始まります。これは、化学肥料及び化学合成農薬の削減とトキの餌場の環境整備に取り組むもので、ここで作られたトキ認証米を将来的には、学校給食へ供給したり、ふるさと納税へ活用したりできるよう、農家と協力しながら、進めていきたいと考えております。

議会への情報共有

町長は、予算などの情報が報道に先行する問題について、新聞社へ先に話すことはせず、今後の事業は逐次議会へ先に説明して一緒に進めると述べた。

これからいろんな事業も出てきますので、それは逐次皆さんに先にお話をして、また皆さんと一緒にやっていかなければならないということは重々分かっておりますので、新聞社に話を先に言うとか、そういうことはしないような方向で持っていきたいと思います。

少子化と人口構造

町長は、人口減少は出生数が死亡数を下回る自然減の影響が大きく、若年層の少なさと高齢化した人口構造により出生数が増えにくいと説明した。

当町の人口減少につきましては、出生数が死亡数を下回る、いわゆる自然減の影響が大きい状況であります。その背景には、少子化の進行に加え、これまでの人口動態の影響により若年層の人口が相対的に少なく、高齢者の割合が高い人口構造となっていることがあると認識をしております。

若い世代の生活水準と住宅施策

町長は、若者が戻るには生活水準を上げる必要があるとし、分譲宅地や民間ハウスメーカーによる宅地整備を含め、利便性を生かして若い人が住みたい町づくりを進める考えを示した。

ただ、やっぱりこれからはこの未来ビジョンの中にももちろん出てくると思いますが、やはりこれは若い人の生活水準を上げないと駄目やと思うんですよ。

子どもの自立心と家庭教育

町長は、子どもが自ら考え判断し行動する力や地域・家庭の一員としての責任感を育てることは町の課題であり、家庭、地域、学校が一体となって成功体験を積める環境を整えると述べた。

当町においても、子供たちが自ら考え、判断し行動する力や地域家庭の一員としての責任感を育むことは、課題の一つであると認識をしております。

英語教育と多言語機会

町長は、英語教育は学習指導要領に基づき必要だとし、英語以外の外国語は教員確保や教材整備が課題であるため、国際交流や姉妹都市交流で多言語に触れる機会を提供するのが現実的だと述べた。

また、英語以外の外国語を導入する場合、教員の確保、教材の整備、強化方法など多くの課題があり、現実的に自治体単独で導入することは困難と思われます。

プロポーザル評価体制の見直し

町長は、包括業務委託のリスクを見抜ける体制が必要だとして、司法書士や会計士など知見を持つ第三者を入れた選定委員会を設け、公平・透明性あるプロポーザルにすると述べた。

こういうリスクを見抜けるような体制をつくらなければ駄目じゃないかなということで、一応第三者委員会は、選定委員会をつくろうと思っております。それには司法書士とか会計士とか、知見を要した人に入っていただいて、次のプロポーザルに移るときには、第三者委員会も設けまして、公平・透明性のあるプレゼンというかプロポーザルをしたいということを思います。

内部統制と損害額算出

町長は、財務執行や監査に基づく是正措置が適切に履行されていなかったと認め、債務不履行による損害額算出、変更契約手続、内部統制整備を進めると説明した。

ご指摘のとおり適切に履行されていなかったと考えております。このため現在、債務不履行による損害額を算出しているところであり、変更契約の手続も速やかに行いと考えております。

人口減少と若者定住

町長は、人口減少対策を総合計画の重点課題に位置づけ、子育て環境整備、労働環境整備、移住定住促進、若い人が生活できる町づくりを進める必要があると述べた。

このことから、今年度の総合計画の改正において人口減少対策を重点課題と位置づけ、その対策を町の重点施策として設定することを考えており、具体的には、子育て環境のさらなる整備による定住促進、労働環境整備によって来訪したい。

メディカルパーク構想の説明責任

町長は、メディカルパーク構想の白紙撤回について、医師の意向変化などで事業手法が定まらず情報発信できなかったと説明し、最終判断をした自分に責任があると述べた。

医師の意向の変化などにより、事業手法が定まらなかったなど、状況が変わりやすく、流動的であったことから、議員の皆様をはじめ、町民の皆様に対する情報発信ができませんでした。

地域医療と医師誘致

町長は、メディカルパーク構想後も医師誘致に向けて土地や医療機関との調整を続け、鳥屋診療所では内科、心療内科、循環器内科、小児科に関わる診療体制が整ってきたと説明した。

鳥屋診療 ことで、そういうことをやっております。そ 所にも内科が２人休みます。心療内科と循環 れが七百五十何万で実施計画まで行くと、や 器内科の先生が今来られます。それで小児科 っぱり3,000万ほどかかるような金額になり の先生と心療内科という、そういう精神的な ますんで、そこまでは行っておりませんの 医者も今来てかって、４つの課があるという

庁舎統合の費用比較

町長は、庁舎再整備に向けた基本計画を策定し、被災した総務庁舎の復旧費用と、総務庁舎機能を行政サービス庁舎へ統合する場合の費用を比較検証すると説明した。

本計画において令和６年度能登半島地震により被害を受けた総務庁舎の復旧にかかる費用と、総務庁舎の機能を行政サービス庁舎へ統合した場合に必要となる費用を算出し、比較検証することとしております。

体育施設の空調設備

町長は、町内の屋内体育施設に空調が未整備であり、暑さ対策として扇風機や冷風扇貸出し、35度以上での利用中止制限を行っていると説明し、利用頻度の高い施設から導入を検討すると述べた。

策として、扇風機や冷風扇の貸出しを行い、 皆様の健康寿命の延伸により医療費の抑制や さらに、日本スポーツ協会のスポーツ活動中 競技レベルの向上につながるだけでなく、全 の熱中症予防ガイドブックに基づき、35度以 国規模の大会やイベント誘致による交流人口 上に達したときは、施設利用を原則中止する の増加、ひいては地域経済の活性化にも大き

家具固定と防災意識

町長は、能登半島地震の死因確認で家屋倒壊や家具転倒による圧死が多かったとし、高齢者や障害者の安全確保には自主防災組織、区長、民生委員、防災士など地域全体の関与が必要だと述べた。

警察庁の調査によれば、今回の令和６年度能登半島地震における犠牲者のうち、222名の死因を確認したところ、家屋の倒壊や家具の転倒が原因の圧死が92名、全体の42％と最も多い結果となっております。

ゼロカーボンシティ宣言

町長は、地球温暖化対策実行計画に基づく施策推進と、道の駅への太陽光発電設備等の整備を踏まえ、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言した。

当町におきましても、中能登町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、各種施策のさらなる推進を図るとともに、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指して、本日ここに中能登町ゼロカーボンシティを宣言いたします。

二地域居住と関係人口

町長は、国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト採択を受け、都市圏と地方の二地域で活動する人、受入れ団体、大学生と連携し、関係人口増加と定住促進につなげると述べた。

当町においても、新たな関係人口を増やす取組として、国土交通省の二地域居住先導的プロジェクトの事業が採択されました。都市圏と地方の二地域で活動されている方や地元受入れ団体、大学生ともに連携しながら二地域居住を推進する予算を、今定例会議で６月補正予算として計上しております。

子育て施策と出生数

町長は、出生数が減少傾向にあるとし、出産祝金、医療費助成、保育料・副食費の無償化、学校給食無償化、こども家庭センター、子育てアプリなどを子育て支援策として説明した。

過去５年間の実績を申し上げますと、令和２年度は91人、令和３年度は83人、令和４年度は84人、令和５年度は61人、令和６年度は67人となっており、今後も緩やかな減少をすることが予想されます。

保育園給食の異物混入防止

町長は、こすもす保育園の給食調理でトング金具の一部が欠落した事案を重大な問題と受け止め、安全な形状のトングへの買換え、他の調理器具点検、学校給食担当への情報共有を指示したと述べた。

健康保険課長に対して、再発防止対応として、安全な形状のトングへの買換えを行うこと、他の調理器具についても点検し、適時に買換えを行うこと、調理器具の使用前後の点検を徹底するよう、共立ソリューションズに対し指導することを指示しました。

包括業務委託の事故確認

町長は、共立ソリューションズの包括業務委託について、委託開始から昨年度までを調査し、バス事故27件があり、一般車両との接触1件以外は物損事故だったと説明した。

包括業務委託を開始した令和元年度から昨年度にかけて調査をしましたところ、バスの事故が27件発生しております。事故の内容ですが、一般車両との接触事故が１件、残りはフェンスやガードレール、シャッターなどの物損事故であり、その他、不具合事案はありません。

大雪対応と除雪予算

町長は、大寒波に伴う町内一斉除雪で今後の除雪経費が不足するため、一般会計補正予算を専決処分したと説明した。

令和７年２月４日からの大雪に伴い、町内一斉除雪を実施したことにより、今後の除雪に係る経費が不足することから、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ191億9,720万7,000円とし

当初予算と復旧・復興事業

町長は、当初予算を骨格予算としながら、能登半島地震の復旧・復興、既存施設の維持管理、廃止施設の解体、デジタル化、脱炭素化に必要な経費を計上したと説明した。

令和７年度の当初予算につきましては、骨格予算を基本としつつ、能登半島地震からの一日も早い復旧・復興事業に係る経費をはじめ、既存施設の維持管理費用や廃止施設の解体等に必要な経費、デジタル化への対応や脱炭素社会に向けたカーボンニュートラルへの取組に必要な経費を計上しております。

防災計画と会議運用の見直し

町長は、防災計画を町民や職員に十分周知できていないと認識し、出水期を前に自然災害、水害、土砂災害、地震を含めた根本的な防災計画見直しが必要だと述べた。

やはりこの防災計画は、すばらしい防災計画になっており、危機管理意識、見てかってそれを考えていく。これを見てかって、これからどういうふうに考えていくという意識が非常に高まりました。

防災担当部署と人材育成

町長は、防災担当に専任職員を置かず兼務体制だったため人材育成が進まなかったことを反省点とし、震災を教訓に防災担当部署を新設して防災強化と人材育成を図る考えを示した。

今回の震災を教訓として、防災担当の部署を新たに設置することで町の防災の強化と人材育成を図ることを考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

財政計画の震災対応更新

町長は、現行財政計画に復旧・復興経費を加えた修正更新が必要だとし、事業実績を精査して財政計画へ反映し、事業分野単位で事業費縮減を進める必要があると説明した。

現状の財政計画は、計画期間を令和11年までとしております。ただし、計画内においてソフト事業及び試算表については令和６年までを計画期間としており、復旧・復興経費を加えた修正、更新が必要であると認識をしております。

復旧・復興への町民参加

町長は、震災からの復旧・復興を最優先課題とし、復旧・復興プランの策定では住民アンケート、タウンミーティング、地区懇談会、各種団体との意見交換で町民意見を集めたと説明した。

町では、これまで復旧・復興プランの策定に当たり、住民アンケートやタウンミーティング、地区懇談会、各種団体との意見交換などを実施し、町民の皆さんから多くのご意見をいただきました。

パブリックコメント結果の公開

町長は、復旧・復興プランのパブリックコメントについて、寄せられた意見が考慮・反映されたか、反映されなかった理由を結果の中で示す必要があると述べた。

このご意見について、本当にこれから考慮されているのか、反映されているのか、反映されなかったのはなぜかというようなことをしっかりとコメントの中に載せていかなければならないと考えております。

地域おこし協力隊と復興支援

町長は、震災復興支援だけを目的とする地域おこし協力隊採用は制度趣旨に合わないとしつつ、観光振興、外部発信、若者・移住者の定住促進は移住定住につながるため今後の課題として検討すると説明した。

当町においても、震災復興支援目的での地域おこし協力隊の採用については、移住や定住を目的とする本来の制度の趣旨に対し適切でないと考えており、町といたしましては、現在ご支援いただいている県内外の自治体職員の皆さんのお力添えをいただきながら復興へと歩みを進めてまいりたいと考えております。

学校給食費の完全無償化

町長は、保護者負担軽減と子育て支援のため完全無償化が必要だとし、国の財政支援がない中でも新年度からの導入に向けて予算措置と条例整備を進めると述べた。

護者の経済的負担の軽減や子育て支援を目的 かつては、我が町は、子育てしやすい中能 とした政策であり、当町にあっては、このよ 登、子育てをするなら中能登町でと言われて うな政策は必要であると考えております。

震災を踏まえた心のケア

町長は、地震と余震が心身へ影響を及ぼしているとして、相談事業や相談窓口の周知、職員向けのストレスチェック、産業医巡視、個別面談を行い、中長期的に心のケアへ取り組むと説明した。

町では、被災者の心のケアについて、つらい気持ちを相談できるよう相談事業の実施や相談窓口の周知を図っております。