自分の街の公約を、
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地域イベント支援

町長は、地域イベントや祭りをコミュニティの絆と伝統継承の機会と位置づけ、三つの補助制度で経費の一部を支援していると説明した。担い手不足や住民負担が課題となる中、国県補助の活用、事前PR、動画配信、大学・企業連携、備品貸出しなどを検討すると述べた。

現在、町では地域の特色を生かし、地域住民が主体となって企画・運営するイベントやお祭りに対して、芳賀町地域をつなげる事業補助金、芳賀町わがまちつながり構築事業補助金、芳賀町コミュニティ活動奨励金の３つの補助制度により、必要な経費の一部を支援しているところです。

平和教育

町長は、平和教育を世界情勢を踏まえて重要だとし、過去には戦争体験者が子どもに語る機会があったが、現在は難しくなっていると説明した。教育委員会と相談し、命の大切さや平和の重要性を子どもが認識できる取組を進めたいと述べた。

やはりこれに関しては教育委員会ともいろいろと相談しながら、命の大切さ、平和の大事さ、そういうものを子どもたちにしっかりと認識してもらえるような、そんなことを進めていければと考えております。

不法投棄対策

町長は、不法投棄物の回収量が令和四年度五千六百キログラムから令和六年度三千四百九十キログラムに減った一方、家電四品目は十三台から二十台に増えたと説明した。九名の廃棄物監視員の巡回、啓発看板、監視カメラ、土地所有者への管理指導、警察や県との連携で未然防止を図ると述べた。

不法投棄物の回収量については、令和４年度に5,600キログラムであったものが、令和６年度には3,490キログラムと減少していますが、一方で家電４品目の不法投棄台数については、令和４年度の13台から令和６年度は20台という状況になっております。

健康寿命延伸

町長は、芳賀町の令和四年度健康寿命が男性七十八・九六歳で県内十九位、女性八十一・九一歳でワースト一位だったと説明した。令和五年度から七年度を健康づくり特別重点期間とし、ベジチェック、血管年齢測定、AI受診勧奨、健康チャレンジ事業、介護予防教室などを実施していると述べた。

県が今年３月に発表した令和４年度の健康寿命の推定値によると、芳賀町は、男性が78.96歳で県内で19位、女性が81.91歳でワースト１位という結果でした。

工業団地管理センター事故賠償

町長は、工業団地管理センター駐車場で毛虫駆除の殺虫剤が駐車車両にかかった二件について、報告分は十四万四千三十四円と四十三万二千八百五十四円の賠償で和解したと説明した。全額を全国町村会総合賠償保険で対応したと述べた。

なお、賠償額は報告第17号が14万4,034円、報告第18号が43万2,854円で、全額を全国町村会総合賠償保険で対応いたしました。

海洋センター工事費増額

町長は、芳賀町Ｂ＆Ｇ海洋センターろ過装置更新工事について、契約額一億八千九十二万八千円に一千九十七万八千円を増額し、一億九千百九十万六千円に変更すると説明した。主因は二〇二六年度からの省エネ基準改正に伴う受変電設備変圧器の変更だと述べた。

本案件は、令和７年８月８日第５回芳賀町議会臨時会において、工事請負契約の議決をいただいた芳賀町Ｂ＆Ｇ海洋センターろ過装置更新工事の契約額１億8,092万8,000円に1,097万8,000円を増額し、１億9,190万6,000円とするものです。

一般会計補正予算

町長は、令和七年度一般会計補正予算第四号で一億七千四百五十五万九千円を追加し、総額を九十四億四千三百六十七万一千円にすると説明した。教育・保育給付、障害福祉、農地集積、農業支援、ふるさと納税増、学校給食材料費高騰対策、オンデマンドタクシー実証運行などを盛り込んだ。

は、総額に１億7,455万9,000円を追加し、予算総額を94億4,367万1,000円とするものです。

農業支援と鳥獣被害対策

町長は、農地中間管理機構を活用した農地集積に対する地域集積協力金七百五十三万七千円、担い手確保・経営強化支援六百四万八千円、農業支援サービス事業七百二十九万九千円を計上したと説明した。イノシシ被害増加に対応して捕獲用おりわな購入費十七万九千円も盛り込んだ。

農業担い手育成支援費は、県の補助事業を活用して実施する担い手確保・経営強化支援事業費補助金に604万8,000円、農業支援サービス事業緊急拡大支援事業費補助金729万9,000円を計上しました。

学校給食と教育施設の補正

町長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、小学校給食材料費高騰対策補助金九十七万八千円、中学校給食費補助六十二万四千円を追加すると説明した。小学校体育館空調設置による電気料増や、中学校体育館西側スロープ延長・舗装費も計上した。

小学校給食調理費は、米価をはじめとした食材費の高騰対策のため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、学校給食材料費高騰対策補助金に97万8,000円を追加するものです。

工業団地管理センター太陽光設備購入

町長は、芳賀町工業団地管理センター太陽光発電設備等の購入契約について、取得する財産は四千三百六万九百四十二円で、契約相手は東京ガスリース株式会社だと説明した。

取得する財産は、太陽光発電設備等4,306万942円です。 契約の相手方は、東京都新宿区西新宿３丁目７番１号、東京ガスリース株式会社、代表取締役社長、児美川吉朗氏です。