自分の街の公約を、
全国と比べる。

病院再編（奥能登公立４病院）

市長は、新病院をのと里山空港周辺に150〜200床規模で建設し、断らない救急を目指す方針、現在の市立輪島病院はサテライトとして存続する方針、運営主体は一部事務組合とする方針などを述べた。開院まで六〜七年程度を要すると見込むと述べた。

新病院につきましては、のと里山空港周辺に建設する予定であり、救急機能を集約し、断らない救急を目指すもので、病床数を150から200床規模とし、診療科は現在の４病院が持つ診療科をおおむね継承する方針であります。

門前地区公共施設の整備

市長は、被害を受けた門前地区の公共施設について、再建にあたっては地域住民がより快適・便利に暮らせるよう再編することが望ましいとし、解体予定の門前東小学校敷地を有力な候補地として、くしひ保育所と松風台保育所の統合案も含め検討中であると述べた。

解体する必要がある公共施設におきましては、そのまま再建するのではなく、地域の皆様がより快適に暮らせるよう、より便利に暮らせるように再編することが望ましいと考えております。

朝市復興プロジェクト（土地区画整理事業）

市長は、本町周辺地区の土地区画整理事業における換地計画案の概要を説明し、全ての同意が得られた街区では来年春に、おおむねの合意が得られた街区でも来年夏には自宅や店舗の再建に着手できる状態を整えたいと述べた。

今後、都市計画決定や事業認可など各種の手続を経て、全ての同意が得られた街区では来年春に、おおむねの合意が得られた街区でも来年夏には、自宅や店舗の再建に着手できる状態を整えたいと考えております。

トキ放鳥・米の認証制度

市長は、石川県が制定した「トキめく能登の未来」米づくり認証制度の概要と二つの認証区分の条件を説明し、トキ生息環境整備事業の活用により認証を受けやすくなるとして制度の周知を進める意向を示した。

「トキめく能登の未来」米づくり認証制度

集団移転の進捗

市長は、集団移転を希望する中屋地区・別所谷町・稲舟町の３地区について各地区の合意形成状況を説明し、中屋地区は来年２月中の大臣同意を、残り２地区は年度内の大臣同意を目指していると述べた。

中屋地区においては、移転先を含む合意の形成を終えており、来年２月中の大臣同意を目指しているほか、残り２つの地区についても、今後、合意の形成を経て、年度内の大臣同意を目指しているところであります。

輪島塗の海外ブランド化

市長は、輪島塗世界ブランド化推進事業について、実行委員会がブランド構築・新商品開発・インバウンド受入れ体制構築の三本柱で取り組んでいると説明し、大手企業が被災支援として無償でサポートしていると述べた。

実行委員会では、輪島塗が目指すべき方向性などを考慮し、どのようなものでも受け入れるのではなく、取捨選択を重ね、限られた予算を有意義に活用することを第一に事業を進めております。 ちなみに、今現在サポートしていただいている大手の会社が、被災支援として無償でサポートしていただいております。

介護福祉の現状

市長は、震災後に介護従事者が約800名から約430名（約46%減）に減少しており、職員確保が最大の課題であるとし、外国人人材確保を含めた総合的な対策を講じていくと述べた。

そこで働く職員数につきましては、震災前の約800名が現在は約430名まで減少しております。これは46％の減少です。多くの事業所で規模などを縮小せざるを得ない状況となっております。

町野小学校の利活用

市長は、学校として使用しない町野小学校について、地域の複合施設として活用を図りたいと述べ、具体的機能は地域の意見を聞きながら検討するとした。現在校舎内にある保育機能は引き続き確保したいと述べた。

具体的には、どのような機能を有する施設とするかはまだ決まってはおりませんが、地域のご意見をお聞きしながら、まちづくりに資する複合施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 　今後、関係各所と調整する必要はありますが、現在も校舎内にある保育機能につきましては引き続き確保したいというふうに考えております。

慰霊碑の修繕補助

市長は、国の補助制度の見直しや県内自治体の補助制度創設の動向を注視しつつ、本市として前向きに補助制度の創設を検討していくと述べた。

本市としては前向きに検討してまいります。

わじま住まい再建支援事業・補助金概算払い

市長は、住宅再建支援補助金について現行制度では再建完了後の交付としているが、住民懇談会での要望を受け、新築等の一定要件を満たすものについては再建完了前に概算払いできるよう運用を見直し、来月から実施すると述べた。

被災者の資金面での負担軽減を図る観点から、新築などの一定の要件を満たすものにつきましては、既に事業認定を受けている世帯を含めて、再建完了前に補助金を概算払いすることができるよう運用を見直し、来月から実施することとしております。

被災者への包括的支援（災害ケースマネジメント）

市長は、仮設住宅入居者と在宅の被災者それぞれへの見守り・相談支援を業務委託で実施し、月２回の定例会で災害ケースマネジメントの手法を用いて課題解決に取り組んでいると述べた。

月２回開催する見守り定例会において、社会福祉協議会や青年海外協力協会などの関係機関の意見を参考に、災害ケースマネジメントの手法を用いて、課題に対する支援の方向性について協議しております。

市長選への出馬意向

市長は、復旧・復興が緒についたばかりであり、復興計画を軌道に乗せるためにここで身を引くことは許されないと述べ、再選を目指す意向を示した。再選された場合は朝市周辺の再生や災害公営住宅整備など創造的復興に全力で取り組むと述べた。

復興の実現には相当の時間を要し、継続的な取組が必要であります。 　市長としての任期満了を３か月後に控え、被災自治体の長として私に課せられた最大の責務は、復興計画を着実に実行し、復旧・復興をさらに加速させていくこと、その計画をしっかり軌道に乗せていくことであり、ここで身を引くことは許されないと考えております。

災害公営住宅の整備スケジュール

市長は、整備目標975戸について地区別の内訳と各地区の進捗状況を説明し、令和８年度中の着工・令和９年度中の入居開始を目指して整備を進めると述べた。

いずれにいたしましても、被災された方々が一刻も早く恒久的な住まいを確保できるよう、令和８年度中の着工、令和９年度中の入居開始を目指して整備の進捗に努めてまいりたいと考えております。

病院再編（奥能登公立４病院）

市長は、のと里山空港周辺への新病院建設方針や150～200床規模・診療科の継承等の方向性を説明し、市立輪島病院はサテライトとして存続させること、運営は石川県と４市町による一部事務組合とする方針で来年度から具体的協議が始まる予定と述べた。開院までは現在六、七年程度を要する見込みと示した。

新病院の開院までのスケジュールでありますが、基本構想、基本計画及び基本設計がされた後に、実施設計、建築工事を経て開院する流れとなっており、期間は現在六、七年程度を要すると見込んでおりますが、できるだけ早い時期の開院を目指していきたいというふうに考えております。

門前地区公共施設の整備・再編

市長は、被災した門前地区の公共施設について、解体が必要なものはそのまま再建するのではなく安全性・利便性を考慮した再編が望ましいと述べ、門前東小学校の敷地を有力な候補地とし、くしひ保育所と松風台保育所の統合も案の一つとして検討中であると述べた。

再編場所につきましては、ハザードマップによる情報、危険な箇所を外すということであります。こうした情報も踏まえ、安全性や利便性をできる限り考慮した上で検討しており、解体予定である門前東小学校の敷地も有力な候補地と考えております。

奥能登国際芸術祭

市長は、奥能登国際芸術祭について関係市町・石川県と共同で2029年開催を検討していると述べ、地域の活性化や復興振興策の一つとして石川県・各市町・地元経済界と連携して取り組む意向を示した。

奥能登国際芸術祭の開催につきましては、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、本市及び石川県が入ったこの共同で、現在のところ2029年に開催できないかということで検討をいたしております。

仮設住宅の活用（再質問）

市長は、仮設住宅の活用ニーズを理解しつつも、仮設住宅を改修した災害公営住宅への転用需要が当初予定より増加しており、空き家の調整が難しい状況にあると述べ、今後の空き家状況を見ながら活用を進めたいと述べた。

輪島市の特別な状況の中で、今現在、災害公営住宅の建設を仮設住宅を改修してしてほしいという要望が、当初予定していたよりも非常に多くなっております。そうした部分の中で、仮設住宅の空き家を調整するということと、災害公営住宅の建設に入るということと、そのやりくりが非常に窮屈だというか、非常に難しくなってきているというのが現状です。

介護福祉の現状と課題

市長は、介護事業所の職員数が震災前の約800名から現在約430名に減少しており、訪問介護とショートステイについては希望に沿ったサービス提供に至っていないと述べた。人材確保が最大の課題であり、外国人人材の確保を含めた総合的な対策を講じると述べた。

このようにサービス利用者を受け入れることのできる施設そのものは、修繕などによって機能を回復しておりますが、そこに勤務する職員が確保できないということが、介護福祉における最大の問題点であり、課題であると考えております。

今年の一文字

市長は、今年１年を振り返り、国・県・全国の関係者への感謝を込めて、今年の一文字を「謝」（感謝の謝）と述べた。

そうした意味で、今年の一文字は、感謝の「謝」です。感謝の「謝」だと思っています。今後も、これまでのご支援と、この中で得られた人との縁、深まったつながりを大切にし、感謝の気持ちを忘れずに、災害からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。

慰霊碑の修繕補助制度

市長は、国の補助制度の見直し動向や県内自治体での補助制度創設の検討状況を注視しつつ、本市としても慰霊碑修繕に係る補助制度の創設について前向きに検討すると述べた。

民間の管理者等により維持管理が可能な場所における慰霊碑の修繕につきましては、県内の自治体の中で補助制度の創設を検討しているとも伺っておりまして、それらの動向にも注視しつついきますけれども、本市としては前向きに検討してまいります。

被災者への包括的支援体制（災害ケースマネジメント）

市長は、仮設住宅入居者と在宅者それぞれに見守り・相談支援を委託実施しており、月２回の見守り定例会で災害ケースマネジメントの手法を用いて課題解決を協議していると述べた。被災者の相談内容が住まい再建や保健・医療・福祉に関するものへ変化してきていると述べた。

特に、在宅の方への見守り・相談支援につきましては、これまでの災害では取り組まれてこなかった事例でありました。市民全員を被災者とした状況把握につながっているものと考えております。

木造仮設住宅の転用・宮川県営住宅

市長は、木造応急仮設住宅について一定の改修を施した上で災害公営住宅へ転用する予定であると述べた。また、宮川団地の県営住宅再建については、公費解体拠点の移転先として同跡地を活用することとなったため、現在要望を撤回していると述べた。

本市では、木造の応急仮設住宅に一定の改修を施し、災害公営住宅に転用することを予定しております。…県営住宅宮川団地の再建につきましては、これまで石川県に対して要望してきたところでありますが、本市が公費解体の拠点として活用していた杉平町の用地を運動場として整備するため、この拠点の移転先が必要となり、検討の結果、宮川団地の跡地を移転先としたことから、県営住宅の再建につきましては、現在、要望の撤回に至っております。

建設型仮設住宅の入居要件拡大

市長は、入居要件の拡大措置については、災害公営住宅整備に伴う空き部屋の活用需要が多いことから現時点では困難であるとしつつ、今後の退去による空き状況を見ながら対応を検討すると述べた。

今後の退去による空き状況などを見ながら、空きがもう少し増えて多く増えてきた場合は対応してまいりたいと考えております。

石川県知事選挙への対応

市長は、馳知事がこれまで復旧・復興支援に迅速かつ柔軟に対応してきたとして、その信頼関係を維持・強化することが本市にとって最も有益であると判断しており、馳知事の後援会設立総会に相談役として出席し支援する旨の挨拶を行ったと述べた。

震災・豪雨からの復旧・復興を最優先に取り組んでいる本市といたしましては、この歩みを止めることがあってはならないと感じており、この間、馳知事との間に築いた信頼関係を維持し、さらに強化していくことが、本市にとって最も有益であると判断しております。

学校再編

市長は、輪島市立学校再編基本計画に基づき来年度から学校再編を実施するにあたり、アンケートで決定した新たな学校名に関連する条例改正案を本定例会に提出したと説明した。

本年２月に策定した輪島市立学校再編基本計画に基づく来年度からの学校再編に当たり、児童・生徒、保護者の皆様方にアンケートを実施し、新たな学校名が決定いたしましたので、関連する条例改正案を本定例会に提出いたしました。

住民懇談会（復旧・復興）

市長は、これまで復興まちづくりや生活再建に関する懇談会を実施してきたとし、来年1月10日から18日にかけて再び住民懇談会を開催すると述べた。

市民の皆様方に復旧・復興の取組などについて御説明をさせていただくため、来年１月10日から18日までの期間において再び住民懇談会を開催することといたしました。

総合防災訓練

市長は、10月19日に市内全域を対象とした総合防災訓練を実施し、キーボックスの取扱い、スターリンクの設置、避難所管理システムの実証訓練などを行ったと説明した。

訓練では、公民館等に設置されている強震時に自動で開錠するキーボックスの取扱いやスターリンクの設置、市内小・中学生等による自宅からの一斉避難訓練などを行ったほか、大屋公民館におきましては、マイナンバーカードや運転免許証、ウェブ、ＬＩＮＥなどで避難所の入所受け付けが可能となる避難所管理システムの実証訓練を実施いたしました。

観光・にぎわいイベント（ワジマライツ・温泉むすめ）

市長は、友好交流都市・飛島村との共同によるイルミネーションイベント「ワジマライツ」の開催と、新キャラクター「輪島かさね」のお披露目イベントについて説明し、観光業の復興に取り組む意向を述べた。

温泉むすめは、日本全国の温泉地や観光地の魅力を国内外に発信するためにつくられた、地域活性化を主目的としたプロジェクトで、大変人気のあるコンテンツとなっており、イベントにお越しいただいた温泉むすめファンの皆様方をはじめ、全国の皆様方を十分にお迎えすることができるよう、観光業の復興に取り組んでまいります。

子ども向けスポーツ施設整備（NOTO COMPLEX PLAYGROUND）

市長は、11月1日に子ども向けアーバンスポーツ施設「NOTO COMPLEX PLAYGROUND」がオープンし、高校生以下の利用料が無料である点にも触れながら、地域の復興に資するものと述べた。

被災した子供たちが安心して伸び伸びと遊ぶことのできる場が整備され、さらに高校生以下の利用料が無料という点において、地域を担う未来の世代にとって大変心強い環境であり、復興への大きな一歩となることを期待するものであります。

補正予算（公共施設災害復旧）

市長は、門前テニスコートや輪島漆芸美術館など被災した保健体育施設・社会教育施設の復旧工事について実施設計・災害査定の完了に伴い事業費を追加計上し、繰越明許費を設定すると説明した。

令和６年能登半島地震により被災した門前テニスコート、門前武道館などの保健体育施設及び輪島漆芸美術館、禅の里交流館などの社会教育施設における復旧工事の実施設計及び災害査定が完了したことに伴い、事業費を追加計上いたしました。

補正予算（被災家屋解体跡地防草対策）

市長は、公費・自費解体による建物跡地での防草シート敷設等に対し、経費全額（上限3万円）を補助する事業を住民懇談会での要望を踏まえて創設したと説明した。

公費解体または自費解体による建物跡地において防草シートの敷設などの対策を行った土地所有者に対しまして、当該対策に係る経費の全額、上限３万円を補助するための費用を計上いたしました。これにつきましては、住民懇談会での御要望を踏まえて創設した事業であります。

補正予算（輪島塗仮設工房整備）

市長は、中小企業基盤整備機構の支援事業を活用し、被災事業者の仮設工房および輪島漆器商工業協同組合の精漆工場を整備する費用を計上し、繰越明許費を設定すると説明した。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備支援事業を活用し、被災事業者の仮設工房及び輪島漆器商工業協同組合の精漆工場を整備するための費用を計上いたしました。この事業につきましても、今年度内の事業完了が困難であることから、繰越明許費を設定しております。

補正予算（災害公営住宅整備）

市長は、鳳至地区・宅田地区での災害公営住宅建設に向けた測量・地質調査・設計業務費の追加と、工期短縮・コスト削減を目的としたECI方式による発注に必要な費用を計上すると説明した。

鳳至地区の１工区及び宅田地区の２工区につきましては、設計段階から施工予定者が関与し、施工の数量や仕様の確定に対して技術支援を行うことで工期の短縮やコスト削減を図るＥＣＩ方式による発注を予定しているため、その支援に必要となる費用を計上いたしました。

補正予算（Jアラート新型受信機整備）

市長は、来年度出水期から開始予定の新たな防災気象情報の運用に対応するため、Jアラート新型受信機を整備する費用を計上すると説明した。

新たな防災気象情報の運用が来年度出水期から開始される予定となっており、これに対応するため、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの新型受信機を整備するための費用を計上いたしました。

補正予算（児童生徒体操服購入支援）

市長は、学校再編に伴い新たな体操服購入が必要となることから、未就学児年長児から中学2年生を対象に1人当たり上限2万1,000円を補助する事業を、国の動きを待たず市独自施策として実施すると説明した。

これにつきましては、国の動きを待つことなく、本市独自の物価高対応施策として先行して実施するものであります。

条例制定（災害危険区域建築制限）

市長は、将来的な土砂災害等による人的被害を防止するため、建築基準法に基づき災害危険区域の指定および区域内の建築制限に関する条例を制定すると説明した。

災害による被害を未然に防止するとともに、将来的に新たな土砂災害等による人的被害を防止するため、建築基準法の規定に基づき、災害危険区域の指定及び当該区域内における建築物の建築の制限に関し、必要な事項を定めるものであります。

条例改正（マイナンバー利用・個人番号）

市長は、来年2月からの基幹業務システムの標準システム移行に伴い、住登外者宛名番号管理や就学援助費等の事務をマイナンバー独自利用事務として規定するなど、関係条例を改正すると説明した。

来年２月より基幹業務システムを国が定める標準システムに移行することに伴い、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理、就学援助費及び就学奨励費に関する事務をそれぞれマイナンバーの独自利用事務として規定し

条例制定・改正（災害危険区域・マイナンバー・下水道・水道・郵便局指定）

災害危険区域建築制限条例の制定、マイナンバー利用条例の改正、下水道・水道条例の改正（災害時の他市町村指定事業者による工事を可能とする内容）、郵便局へのマイナンバーカード関連事務委託指定について議決を求めると市長は説明した。

災害そのほか非常の場合において、ほかの市町村長から指定を受けた事業者が給水装置または排水設備等の工事を行うことを可能とし、宅内配管の早期復旧及び工事の適正な実施を図るものであります。

郵便局へのマイナンバーカード事務取扱指定

市長は、輪島郵便局・門前郵便局・町野郵便局をマイナンバーカードの電子証明書に関する事務を取り扱う郵便局に指定することについて、議会の議決を求めると説明した。

輪島郵便局、門前郵便局及び町野郵便局をマイナンバーカードの電子証明書に関する事務を取り扱う郵便局に指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

公費解体の進捗

申請棟数１万1,917棟のうち約97.2％の解体が完了したと市長は述べ、その背景として中長期派遣職員や事業者の対応を挙げた。

申請棟数１万1,917棟のうち１万1,584棟、約97.2％の解体が完了しております。 　本市では、非常に多くの申請棟数となりましたが、石川県内の他の市町と同様に高い進捗率で公費解体を進められておりますことは、多くの中長期派遣職員の方々にその対応業務に当たっていただいたこと、また、多くの事業者の皆様方に速やかに解体を進めていただいた結果であると考えており

住民懇談会・河川復旧・災害公営住宅

復興まちづくりや生活再建に関する住民懇談会をこれまで実施してきたこと、河川の本格復旧が開始されたこと、災害公営住宅の測量・設計が進んでいることを市長は説明し、令和７年１月に再度懇談会を開催すると述べた。

河川につきましては、先月４日から市内７か所において護岸の整備やしゅんせつ等の本格復旧が開始され、災害公営住宅の整備につきましては、順次、測量、設計などを進めており、本定例会においても関連する補正予算案を提出したところであります。

イベント・にぎわい創出（ワジマライツ・温泉むすめ・NOTO COMPLEX PLAYGROUND）

友好交流都市との共同イルミネーションイベント「ワジマライツ」の開催、新キャラクター「輪島かさね」のお披露目イベント、子供向けアーバンスポーツ施設のオープンについて市長は報告した。

10月４日、全国の温泉地をモチーフにした「温泉むすめ」として、全国で134柱目、石川県では４柱目となる新キャラクター「輪島かさね」のお披露目イベントが輪島市マリンタウンにおいて開催されました。

補正予算（公共施設災害復旧・防草対策・輪島塗仮設工房・災害公営住宅・Jアラート等）

一般会計の補正予算額12億3,785万4,000円を含む複数の補正予算案を提出したと市長は説明し、主な内容として公共施設復旧、建物跡地防草補助、輪島塗仮設工房整備、災害公営住宅のECI方式発注、Jアラート新型受信機整備、体操服購入支援、大雨被災道路復旧を挙げた。

一般会計における補正予算額は12億3,785万4,000円となり、補正後の額は1,598億7,941万7,000円

のと里山空港利活用促進事業（冬季ツアー）

市長は、冬季の能登羽田便利用促進を目的に、旅行会社等と連携して「食」をテーマとした団体向けツアーを造成し、1人当たり3,000円を旅行会社に助成する事業の概要を説明した。あわせて「震災を学ぶ旅」向けの助成も行うと述べた。

本市から利用客１人当たり3,000円を旅行会社に対し助成し、石川県の助成と併せてインパクトのある価格で提供し、市内の宿泊や飲食を組み込んだツアーを予定しております。

輪島朝市周辺再生プロジェクト・スケジュール

市長は、区画内道路配置の決定と用地の先行取得がおおむね完了しつつあるとし、設計が終わった路線から道路復旧工事に着手するとともに、早い区画では今年度中に自宅・店舗再建に着手できる状態を整えたいと述べた。

設計を終えた路線から道路の復旧工事に着手するとともに、土地区画整理事業につきましても、地区における合意形成を得られることが前提となりますけれども、都市計画決定や事業認可などの手続を経て、早い区画では今年度中に自宅や店舗の再建に着手できる状態を整えたいと考えております。

朝市の在り方・関係者調整

市長は、輪島市朝市組合が策定中の復興計画についてワークショップで議論が進んでいると説明し、市としては朝市通りを中心としたエリアが望ましいと考えており、引き続き情報共有と関係者調整に努めると述べた。

本市いたしましては、輪島朝市の開催場所は、通称でありますけれども朝市通りを中心としたエリアが望ましいと考えており、今後もワークショップなどを通じて情報の共有や関係者の調整に努めてまいりたいと考えております。

輪島市防災士会の設立

市長は、現況調査で415名が防災士としての継続意向を示したとし、地区防災士会を含む組織化に向けた説明会を今月下旬から開始し、年内の設立を目指すと述べた。設立後は避難所運営研修や図上演習などを実施する予定であると説明した。

現在、輪島市防災士会並びに地区組織として地区防災士会を立ち上げるため、各地区の防災士向けの説明会を今月下旬より行う予定であり、年内の設立を目指しております。

復興公営住宅の整備計画

市長は、意向調査の結果を踏まえ整備目標戸数を975戸に上方修正し、地区別の整備予定（西部188戸・東部128戸・中央659戸）と整備手法（民間買取り方式等）を説明するとともに、いずれの地区においても令和9年度中の入居開始を目指すと述べた。

当初は1,000戸から1,500戸と想定しており、そのうち当面の整備目標戸数をこれまで700戸としていたものを975戸に上方修正し、門前町を西部地区として188戸、町野地区と南志見地区を東部地区として128戸、このほかの地区を中央地区として659戸の整備が必要になるものと見込んでおります。

輪島塗若手育成施設の整備

市長は、官民産地一体の基本構想策定委員会において計画の骨格がまとまったとし、水守町地内に養成施設を建設し年5人・2年間の養成を想定するとともに、海外展開を視野に入れた市場開拓と魅力発信を柱とするプロジェクトの概要を説明した。

養成施設は、石川県立輪島漆芸技術研修所や石川県輪島漆芸美術館、漆器組合の精漆工場が隣接する水守町地内での建設を予定しており、これら既設の施設と連携して、漆をキーワードに多くの人が集まる「漆芸の聖地」を目指すものであります。

コミュニティ持続型復興住宅（将来譲渡型）の要件

市長は、5世帯以上のコミュニティ維持を要件とする整備手法について国・県との協議を経てようやく認められたものであり、要件の見直しは困難であると述べた。要件に該当しない場合は住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の活用を推奨していると説明した。

この整備手法につきましては、発災以降、国や石川県との間で幾度となく協議を行い、５世帯以上のコミュニティーの維持を要件に定めることでようやく何とか認めていただいたというものでありまして、見直すことは困難であるということはご理解お願いをいたします。

消防分団センターの建て替え

市長は、被災した8か所の消防分団センターのうち三井・諸岡・阿岸の3か所から建て替えを実施する予定であり、各分団へのアンケートを通じて方針・要望を聞きながら復旧を進めると述べた。

このうち、発災前の所在地などで建て替えが可能な三井、諸岡、阿岸の３か所から整備を行う予定としております。 なお、整備に当たっては、各分団に再建に係るアンケートを実施しており、その方針や要望を聞きながら、一日も早く施設の復旧を進めてまいりたいと考えております。

本町周辺地区の景観重点地区指定

市長は、景観重点地区の範囲についてまちづくり協議会の協議結果を景観審議会で審議する予定であり、少なくとも朝市通り沿道を指定したい旨を協議会に提案しており、出席者から特段の異論がなかったことからおおむねの同意が得られていると認識すると述べた。

これまでにまちづくり協議会において景観重点地区の指定に向けた提案を行っており、出席者からは特段の異論がなかったことから、おおむねの同意は得られているものと認識いたしております。

SNS等を活用した情報発信

市長は、高齢化率の高い本市においてはフェイスブック・インスタグラム・X等の新たなSNS活用が有効な手段とは言い難いとし、登録者数約2万人の公式LINEを引き続き活用するとともに、住民懇談会や新聞・テレビ等を通じた情報発信を継続すると述べた。

高齢化率の高い本市においては、新たなＳＮＳの活用は必ずしも政策を発信するための有効な手段とは言い難く、今後も登録者数が１万9,956人となっております公式ＬＩＮＥを活用し、情報発信をしていきたいと考えております。

地方債残高と今後の財政運営

市長は、一般会計の地方債残高が令和６年度末に約603億円と過去最大規模となり今後もさらに増加する見込みであるとし、持続可能な財政運営に努めると述べた。

一般会計における地方債残高につきましては、令和５年度末で約283億円でありましたが、令和６年度末では約603億円と２倍以上に増える過去最大規模となっており、今後もさらに増加する見込みであります。

河原田川護岸・インフラ復旧スケジュール

市長は、河原田川護岸について石川県が今年度から工事着手し、令和10年度の全体完成を目指すと伺っていると述べた。いろは橋については架け替えが必要と判明し、着工から5年程度を見込むと説明した。

まずは、みなと橋から上新橋の約１キロメートルの区間について令和９年度末の完成を目指すとともに、河原田川全体では令和10年度の完成を目指して取り組んでいくものと伺っております。

復興まちなみ再生事業・景観補助制度

市長は、輪島景観重点地区修景整備事業補助金について補助率を3分の2、限度額を350万円に引き上げる制度改定を行い、景観重点地区を新たに2地区追加して計8地区とすると説明した。補助対象区域や適用期限は輪島市復興まちづくり計画の計画期間（令和17年3月）に合わせた時限措置であるとした。

これまで補助率を３分の１から２分の１、限度額を50万円から100万円としていた輪島景観重点地区修景整備事業補助金について、補助率については３分の２へ、限度額を350万円に引き上げ、復興まちなみ再生事業として課題の解決を図りたいと考えております。

消防分団センターの建て替え

市長は、16か所のうち8か所で建て替えが必要な状況にあり、まず三井・諸岡・阿岸の3か所から整備を行う予定と述べた。各分団へのアンケートを踏まえて方針や要望を聞きながら復旧を進めるとした。

本市にある16か所の消防分団センターのうち、さきの震災でほとんどの建物が被災し、既に補修等により復旧した建物を除き、８か所の消防分団センターで建て替えが必要な状況となっております。

本町地区の景観重点地区指定

市長は、本町周辺地区の景観重点地区について少なくとも朝市通り沿道を指定したい旨まちづくり協議会に提案しており、出席者から特段の異論がなかったためおおむねの同意が得られていると認識していると述べた。

本市からまちづくり協議会に対しまして、少なくとも通称朝市通りの沿道は指定したい旨の提案をいたしております。