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債務負担行為の設定

市長は、債務負担行為として事業総額174.45億円（施設整備費105.3億円、管理運営費等69.15億円）を計上していると説明し、これは市の実質負担ではなく複合施設の設計・建設・運営に係る契約全体の総額を表すものだと述べた。

実質的な市の負担ではなく、複合施設設計、建設、運営に係る事業全体での契約が必要となることから事業総額を計上しております。この契約行為に対する総額を表すという意味で、こういう総額での事業費計上をしているものでございます。

管理運営期間・運営費の算出

市長は、管理運営期間を15年とした根拠として、全国のPFI図書館等で15年が52%と最多であること、人材育成やノウハウ蓄積、大規模改修リスクの観点を挙げ、年平均約4.61億円の管理運営費を算出したと述べた。

長期の運営により、人材の育成やノウハウが蓄積され、大規模改修などのリスクの観点、また全国のＰＦＩ手法による図書館等の文化・社会教育施設においても管理運営期間が15年が52％と最も多く、10年以下は２％にとどまることから、合理的な期間と判断しております。

来館者数目標とモニタリング

市長は、年間40万人（図書館34万人、博物館・市民交流各3万人）を来館者目標として設定したと述べ、達成度に応じて評価・改善を行うモニタリングを実施し、目標を大きく下回る場合は事業者に改善計画の提出を求め、必要に応じて支払い額の減額も可能だと説明した。

来館者数についても、達成度に応じて評価、改善を行うことを基本としており、来館者数が大きく目標を下回る場合には、事業者との協議により事業内容や広報等の見直しを求め、必要に応じて改善計画の提出を求めていきたいと考えております。改善がない場合には、支払い額の減額も可能となります。

施設概要・空間設計

市長は、建築面積約4,000平米・延べ床面積約9,000平米（上限）の3階程度の施設を想定し、芦城公園の自然環境と調和した開放的な空間、見える閉架書庫、見せる収蔵庫などの機能を導入するとともに、地域産材・地域技術の活用と市内での雇用・調達を求めると述べた。

施設計画では、芦城公園の豊かな自然環境とつながる開放的な空間や、施設を立体的に回遊しながら多様な情報や活動と出会うことができ、誰もが思い思いに自分の居場所を見つけることができる空間を目指しております。

施設へのアクセス・交通手段

市長は、建設予定地付近には既存バス停が複数あり平日・休日ともに往復40便以上が運行していると説明し、今年度策定中の地域公共交通計画において同施設へのアクセスも重要な観点として整理すると述べた。

市では、今年度新たな地域公共交通計画の策定を進めており、未来型図書館等複合施設がオープンする2030年までを計画期間としております。 本計画の策定に当たっては、市が目指す地域公共交通の15年後の姿からバックキャスティングで地域公共交通に位置づける施策や事業を定めることとしており、本市の新しいまちの拠点となる未来型図書館等複合施設へのアクセスについても重要な観点として整理を行ってまいります。

自動運転バスの活用検討

市長は、小松市では小松駅－小松空港間でレベル2の自動運転バスを運行中であり、12月19日にMinibus 2.0のお披露目を予定していると述べた。自動運転については技術・コスト面での課題があるとしつつ、環境変化を捉えながら未来型図書館等への移動にふさわしい公共交通を検討するとした。

現在、小松市では小松駅－小松空港間を自動運転レベル２で運行しておりますけれども、来週12月19日には現在のMinibus 1.0でのレベル４プログラムでの取組を総括することとMinibus 2.0のお披露目を兼ねて関係者向けの試乗会を開催する予定でございます。

財政・市民サービスの関係

市長は、未来型図書館の整備を理由に市民サービスを削減する考えはないと述べる一方、時代に合った効果的な事業への見直しや受益者負担の適正化は不断の努力として行うべきであり、産業団地整備による5〜10億円規模の税収増など新たな財源確保にも取り組むと説明した。

このことによって、この財源を確保するためにサービスを見直すというようなことは全く考えとして持ち合わせていません。…市としては、好循環を生み出す取組として、特に産業団地、産業創生というところに取り組んでおりますけれども、ここで安宅新の産業団地、向本折の産業団地、あるいはその先の串工業団地、こういったところを整備することによって、少なくとも５億から７億円、もっと目指していけば10億円程度の税収増につながってくるものだというふうに考えています。

他自治体図書館施設の視察・参考事例

市長は、武蔵野市の武蔵野プレイスを訪問し参考になったと述べ、岐阜のメディアコスモスにも訪問したいとした。また、図書館・複合施設の新たな概念を小松市が打ち出していくことを志向していると述べた。

実際に訪れてよかったなと思うのは武蔵野市の武蔵野プレイスは非常に参考になったなというふうに思っております。ティーンズスタジオがあるとか、非常に様々な活動をされており、これからもよりよい図書館だけではなくて、複合施設という部分、新しい概念をこの小松市が打ち出していけるように、図書館2.0というふうのとか、我々も3.0、4.0というところをやっぱり目指していかなければならないなというふうに思っています。

特別職・三役の報酬検討

市長は、特別職の報酬について類似団体比較や全国的な賃金動向等を踏まえて検討する必要があるとしつつ、現時点では市長・副市長・教育長の三役の報酬検討には着手していないと述べた。また、議会側が先に検討に入る場合は、議長からの要請を受けて報酬等審議会を開催し市民意見を聴いた上で決定する意向を示した。

今のところ、市の市長、副市長、教育長の三役についての報酬等の検討には今の現時点では入っていない状況であります。 まず、議会のほうが先にそういった検討に入るということであれば、先ほどの流れもありましたけれども、議会のほうで意見を取りまとめていただき、議長のほうから要請があれば、報酬等審議会をまずは開催させていただいて、市民の皆さんの御意見を伺った上で決定をしていきたいなというふうに思っております。

未来型図書館等複合施設・来館者数予測と来館促進策

市長は、来館者数40万人の目標は学術的な予測モデルに蔵書数・人口規模・施設規模を当てはめて算出したものであると説明し、SPC提案内容（収益施設や任意提案）によって来館者数や来館層が変わり得るため、駐車場等の検討はその提案を見た上で行う必要があると述べた。また、現行のホームページや蔵書検索サービスの状況を説明しつつ、子ども司書・子ども学芸員の人材育成や学校図書館との連携など、開館前から実施できるソフト面の取組を進めていると述べた。

来館者数というのは、かなり学術に近い予測モデルというのがありまして、そこに合わせて40万人というのを、今の蔵書数であったりとか、人口規模だったりとか、これから新しくできる施設規模、そういったところで当てはめていくと算出されるものを使っており、何とか必達し続けられる人数として定めているものであります。

情報発信・SNS・ポータルサイト運用方針

市長は、複合施設の多様な情報を一元管理するポータルサイトの導入が必要と述べ、SNSについては媒体ごとの特性・ユーザー特性に応じた情報発信を検討すべきとし、その指針を近く定める意向を示した。また、市公式LINEについては令和7年度中にジャンル追加と運用ルール整備を予定していると述べた。

一元的にこの館としての情報を管理できるポータルサイトの導入は必要だというふうに感じております。利用案内、予約状況、交通アクセス、イベント等、利用者の関心の高い情報をポータルサイトを通じて、またＳＮＳ等とも連携して仕組みを検討し、情報発信のスピード向上と、結果として運用する職員の負担軽減にも努めていきたいなというふうに思っております。

未来型図書館等複合施設・「未来型」の名称・コンセプト

市長は、「未来型」という言葉は現時点で発想を広げるためのキーワードであり、SPC選定に向けた提案受付の段階では引き続き使用するとした。施設の具体的なコンセプトや愛称は民間提案を受けた後に定まるとし、単なる図書館・博物館の枠を超えた新たな概念を目指すと述べた。

未来型という今発想の広がりがあるこのキーワードというのは大切にしていきたいなというふうに思っていますし、当然、提案を受けて新しい図書館の、またそれに付随する博物館、市民活動の場所、芦城公園エリア全体の提案を受けたときに、そこでまた新たな発想の下、どういうコンセプトというものが明確になってきますので、建物のパースも含めて。その中で、市民の皆さんが愛着を持っていただけるような愛称というものも決まってくるんだというふうに思っています

未来型図書館等複合施設・財源確保と持続的運営

市長は、新幹線開業後も投資を継続すべき施設として同複合施設を位置づけ、産業団地整備による税収増（安定的に5億円、概算で7〜8億円程度）や航空自衛隊小松基地関連の9条交付金増額への働きかけ、国との連携による一般財源同等の財源確保などを組み合わせて運営財源を確保していく考えを述べた。

安宅新産業団地もそうですし、向本折産業団地、その先の串工業団地というのもございます。こういったところに、今新たに投資をしつつ、そこに民間に進出をしてきていただく、働く方が増える、こういったところによっての税収が上がっていく効果というのを少なくとも５億円はあると、安定的に上がっていく効果ですよ。安定的に確保できるものは５億円、大体７億から８億円ぐらいはあるんじゃないかというふうに、マクロで見た計算なのでありますけれども、考えております。

橋北地区曳山保存展示施設の整備

市長は、令和7年度中に基本構想・基本計画を策定し、建設予定地として絵本館ホール駐車場と旧京町郵便局跡地の一体活用が見通せたことから当地に決定したと説明した。令和8年度には用地取得と実施設計を進める予定とし、今後も地元関係者との協議を継続してスピード感を持って取り組むと述べた。

絵本館ホール駐車場と旧京町郵便局跡地を一体的に活用することで、整備に必要な施設面積を確保できる見通しが立ったところであります。現在、地権者との協議を進めておりまして、建設予定地として決定したところであります。

補正予算・物価高対応子育て応援手当および給与改定

市長は、物価高対応子育て応援手当として子供1人当たり2万円を給付するため3億5,100万円を補正予算に計上すること、および人事院勧告に準じ月例給・期末勤勉手当・通勤手当を改定するための条例改正と補正予算（総額4億2,127万8千円）を追加提出したと説明した。

物価高対応子育て応援手当につきましては、物価高の影響が長期化し、その影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子供たちの健やかな成長を応援する観点から、子供１人当たり２万円を給付するものであり、国の令和７年度補正予算に対応し、補正予算案として所要額３億5,100万円を計上いたしております。

小松運動公園陸上競技場の災害復旧工事請負契約

市長は、令和6年1月の能登半島地震で被災した小松運動公園陸上競技場について、第2種公認継続のため災害復旧工事を進めており、契約準備が整ったとして工事請負契約締結の承認を求めると説明した。

令和６年１月の能登半島地震により被災いたしました小松運動公園陸上競技場につきましては、第２種公認を継続するため当初予算に災害復旧費を計上して事業を進めてまいりました。このたび、契約の準備が整いましたので、工事請負契約締結の御承認をお願いするものであります。

南部図書館・空とこども絵本館の運営

市長は、南部図書館と空とこども絵本館については、未来型図書館の開館後も市の直営として運営を継続し、それぞれの特性を生かしつつ未来型図書館と連携することで市域全体で図書館サービスを提供するとした。

これら２施設は未来型図書館の開館後も市の直営として運営を行ってまいります。

ウエルビーイング指標の活用

市長は、デジタル庁が主導するウエルビーイング指標について説明し、小松市ビジョン総合戦略において幸福度（主観的指標）をKGIとして設定し、基準年の偏差値50.7を2029年に60とする目標を定めていると述べた。

本市では、今年１月に策定した小松市ビジョン総合戦略において、ウエルビーイング指標のうち、主観的指標である最もシンプルで直接的な尺度とも言える幸福度をＫＧＩとし、基準年（2023年）偏差値50.7を2029年60にすることを目標に定めております。

市民意見収集・広聴機能

市長は、市民の声ポストやパブリックコメント等の既存手段に加え、市長との対話会開催やリビングラボを通じて市民の声を収集してきているとし、市民の声を最も反映する方法は議会であるとの認識を示した。

市民の声を最も反映する方法は、議会であるというふうに私自身捉えております。議会での議論が何よりも重要でもありますし、特に二元代表制である地方自治体においては、市議会での議論が最重要であると捉えております。

日本こども歌舞伎まつりin小松の終了

市長は、集客力の低下、観客層の固定化、出演希望者の減少、後継体制構築の困難などを踏まえ、同まつりを終了する判断に至ったとし、市が主体となった復活は現在考えていないと述べた。

近年の集客力の低下や観客層の固定化、出演希望者の減少、ゲスト団体の確保、さらに後継体制の構築が非常に困難という現状に鑑み、ここで一区切りをつけるという判断に至ったものであります。

歌舞伎文化の継承・今後の展開

市長は、お旅まつり曳山行事の継続体制整備を優先課題として挙げ、八町こども歌舞伎の組織化、市民歌舞伎こども入門コース、歌舞伎出前授業、13代目市川團十郎による定期公演などを通じて「歌舞伎のまち　こまつ」の魅力発信を継続するとした。

子供歌舞伎の上演が困難な町がある場合には参加者を募り、八町こども歌舞伎を組織するなど、応援を強化し、持続可能な体制を構築してまいります。

中学校古典教室（勧進帳）の今後

市長は、中学校の古典教室について現時点では検討段階であるとし、子供たちの活動環境の変化から役者確保や指導体制の構築が困難になっているとして、中学校校長会と協議した上で市としての対応を検討するとした。

現時点で、中学校の古典教室については、どういうふうにするのかということは今後の検討課題。現在、中学校の校長会等に話を聞きながら、どういうふうな体制を築いていけるかということを協議をしていただいている段階であり、それを取りまとめた上で市としてどういうことができるのかということを検討していきたいと思います。

アリーナ構想の実現

市長は、北國フィナンシャルホールディングスが民設民営によるプロジェクトを断念し官民一体での事業実現を目指す意向を示したことを説明し、国・県・市が一体となって公的支援の在り方を検討していく必要があるとした。

現在、民間のみによるプロジェクト推進の断念が発表されておりますが、引き続き国、県、市とも一体的に、今後とも柔軟に公的支援の在り方など、また場合によっては創設していただくことも含めて検討を進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

防災庁地方分局の誘致

市長は、防災庁の地方分局について小松空港周辺への誘致活動を引き続き県と一体となって進めていくとし、日本海側全体のバックアップ機能としても大きな役割を果たすとの認識を示した。

小松市としてはしっかりと誘致活動を行って分局を小松空港周辺に置くことが、これは本当に小松市のみならず北陸、防災庁の地方分局ということになると、特に日本海側全体の、あるいは太平洋側に何かあったときのバックアップ機能としても含めて果たす役割は大きいものというふうに思っております。

こども誰でも通園制度の導入

市長は、ゼロ歳6か月から3歳未満の未入所児が月10時間まで保育所等に通える同制度について、本市では主なニーズはゼロ歳児と考えているとし、12月議会以降に必要な条例を制定し令和8年4月からの開始を予定していると述べた。

本市においては12月議会以降に必要な条例を制定し、実施施設の認可及び利用者の認定を行い、令和８年４月からの開始を予定しております。

教育委員会委員の任命

市長は、任期満了となる教育委員会委員・中惣恭子氏について、人格・識見・教育への理解を理由に最適任と判断し、引き続き任命しようとすると説明した。

教育委員会委員、中惣恭子氏の任期は10月４日をもって満了となります。中惣氏は、人格、識見ともに優れ、教育、学術及び文化に対する深い御理解を有しておられ、令和６年10月からは教育長職務代理者も務められております。 よって、教育委員会委員として最適任と考え、引き続き任命しようとするものであります。