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復興公営住宅用地取得

市長は、矢田郷地区における復興公営住宅建設に係る用地取得について、条例の規定に基づき議会の議決を求めると述べた。

矢田郷地区における復興公営住宅建設に係る用地取得につきまして、七尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議決をお願いするものでございます。

地域公共交通・オンデマンド化の検討

市長は、公共交通オンデマンド交通導入可能性検討事業として路線ごとの調査を進めており、現段階ではオンデマンド交通に適した路線は郊外エリアとみられること、まりん号については利用者数や車両・コストの観点からデマンド化には適していないと示されていると述べた。今後は来年9月末までにダイヤやルートの案を示す方針とした。

まりん号につきましては、利用者数が多く、デマンド交通に移行する場合の車両の確保やコストの観点から、まりん号のエリアに関しては、デマンドの交通には適していないと示されております。 今後は、この調査の結果を基に、まりん号の運行に関して交通事業者との協議に入り、来年９月末までに検討したダイヤやルートを示していきたい、そう考えております。

震災復興ゆめ基金・地域づくり協議会への伴走支援

市長は、ふるさと創生ゆめ基金の原資を1億円から3億円に拡大して震災復興ゆめ基金を創設したと述べ、地域間の活動格差を認識しつつ、連絡会の定期開催や情報提供・財政的支援等のバックアップ体制強化により地域の底上げを図ると述べた。

市内15地域づくり協議会の活動には、残念ながら温度差があるのは、事実であると認識しております。しかしながら、復興を力強く推し進めるためには、全ての地域が活力を取り戻すことが不可欠であると考えております。

震災復興ゆめ基金の判断基準・自走支援

市長は、基金事業の成果は地域ごとの活動によって異なるものとし、地域づくり協議会が最終的に基金なしで自力で地域活動や課題解決ができるよう目指す方針を述べた。また、事業終了（令和10年度）後の継続については現時点では決まっていないとした。

市は、地域づくり協議会が震災復興ゆめ基金を活用しなくても自力で地域活動や地域の課題解決の事業ができるように目指していきたいと考えております。

関係人口増加施策の10年後の将来像

市長は、震災から10年後の将来像として関係人口を活かした持続可能な地域発展を目指すと述べ、食・観光・伝統工芸・防災減災技術分野での新たなビジネスモデル創出や、和倉温泉を核とした滞在型・周遊型観光の推進、インバウンド増加を図る方針を示した。

震災から10年が経過した未来では、関係人口の力を生かしたにぎわいあふれる持続可能な地域へ発展すべく取り組んでまいりたいと考えております。

和倉温泉・復興の象徴となる施設整備の方針

市長は、シーサイドパークと湯っ足りパークの2か所同時整備は難しいとしつつ、最優先整備箇所を和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会と絞り込む方針を述べた。また、公共・民間の役割分担や財源確保などの課題整理を進めながら復興プランの事業見直しに取り組むと述べた。

市としましては、２か所同時に整備することは難しいと考えておりますが、最優先を和倉温泉の創造的復興まちづくり推進協議会と絞り込んでいきたい、そう考えております。

補正予算・給与改定（追加議案）

市長は、人事院勧告に伴う職員給与等の改定として一般会計補正予算（第8号）総額1億5,571万1,000円の追加を含む追加議案7件と、給料表・期末手当支給割合を改定する関係条例改正6件、および教育委員会等の人事同意案3件を提案すると説明した。

議案第74号は、令和７年度一般会計補正予算（第８号）でございますけれども、総額１億5,571万1,000円の追加を行うものでございます。…今回の補正では、人事院勧告に伴う職員の給与等の改定について所要額を計上するものでございます。

和倉温泉・創造的復興プランの進捗

市長は、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会や復興まちづくり委員会への参加、和倉官民連携会議での情報共有などを通じてプランの検討を進めていると述べた。また、シーサイドパークや湯っ足りパークの再整備の可能性についても検討中であると述べた。

毎月和倉エリアのまちづくりや拠点整備に関する調整を行う和倉官民連携会議に担当部課長が参加し、情報共有を図っているところでございます。その中で、シーサイドパークや湯っ足りパークの再整備の可能性などについて、現在検討を行っているところでございます。

わくらす・産業雇用安定助成金への支援

市長は、わくらすへの支援として都市再生推進法人への指定を検討していると述べるとともに、在籍型出向のマッチングへの協力を求めていると述べた。また、延長が決まった産業雇用安定助成金を活用して旅館従業員の生活と労働力を守る方針を示した。

和倉温泉の従業員の生活を守るとともに、旅館が営業を再開する際の労働力を守り、速やかな復興につなげていくためにも、延長が決まった産業雇用安定助成金を十分に活用してまいりたいと思っております。

関係人口増加・10年後の地域像

市長は、震災から10年後の将来像として、関係人口の活用による持続可能な地域発展を目指すと述べ、インバウンド増加や食・観光・伝統工芸・防災分野での新たなビジネスモデル創出を期待すると述べた。

震災は能登に甚大な被害をもたらしましたが、その経験をばねに能登が持つ本来の魅力を磨き上げ、国内外から訪れたい、住みたい、そして、挑戦したいと思わせる持続的な発展を遂げる地域として再生させていきたいと考えております。

地域運営・共助の仕組み整備

市長は、NPOや企業と連携する地域づくり協議会の取組を情報共有することで活動全体を底上げする方向性を示すとともに、地域特性に応じた対応のため職員が地域に出向く機会を増やし伴走支援を行う考えを述べた。

地域においてはそれぞれの地域特性もあることから、取組事例が自分たちの地域に当てはまらない場合もあります。そのために、職員が地域に出向く機会を可能な限り増やし、伴走支援をしていきたい、そう考えております。

子どもの遊び場整備

市長は、旧御祓中学校体育館・武道館の罹災状況確認後、パトリア内やお祭り会館内も候補地として検討しており、候補地のイメージ図作成と市民向けアンケートを実施したうえで、児童福祉分科会での審議を経て最終的な整備場所を決定する方針を述べた。

これらを並行して、今後は候補地のイメージ図を作成し、広く市民に対して整備場所に関するアンケートの実施を行っていきたい、そう考えております。アンケートの結果等を考慮して、再度、七尾市健康福祉審議会児童福祉分科会で審議を進めていただくことを予定しております。

和倉温泉エリアマネジメント・わくらすの都市再生推進法人指定

市長は、わくらすが復興まちづくりの企画立案やエリアマネジメントを担うまちづくり会社として設立された法人であると説明し、都市再生推進法人の指定に向けて市として指定基準を示した要綱を策定していく考えを示した。

都市再生法人とは都市再生事業を円滑に進めるために市が指定する法人であることから、市としても指定する基準を示した要綱を策定していきたい、そう考えております。

物価高騰対策・プレミアム商品券等の検討

市長は、国の重点支援地方交付金を活用した支援策として、高齢者世帯・低所得者世帯・子育て世帯を重点対象に、プレミアム商品券・プリペイドカード・電子ポイント還元・現金給付の各手法のメリット・デメリットを精査していると述べ、デジタル機器に不慣れな方の利便性も考慮して検討を進めると述べた。

プレミアム商品券に関しましては、市としても、国の方針を受け、物価高の影響を受ける市民への支援が必要であると考えており、議員御提案のプリペイドカードや紙媒体の商品券を含め、デジタル機器の利用に不慣れな方々の利便性を考慮し、支援策を検討してまいりたい、そう考えております。

公共施設の復旧状況・見通し

市長は、市内93施設のうち11月末現在で81施設（87.1%）が再開しており、残る12施設について令和8年度上半期までに8施設、同下半期以降に4施設の再開を目指して取り組んでいると述べた。

11月末現在93施設のうち、復旧し再開している施設は、先月再開しましたなかじま猿田彦温泉いやしの湯を含め81設置施設87.1％でございます。残りの12施設のうち、令和８年度上半期までに８施設、令和８年度下半期以降に４施設の再開を目指して復旧に取り組んでいるところでございます。

重要インフラの耐震・強靭化

市長は、上下水道の耐震化や耐震工法を用いた道路整備、住宅の耐震化など、単なる原状回復にとどまらない強靭なインフラ整備が必要であるとの認識を示した。

国、県も、ただ単に元に戻すだけではなくて、強靭なものにしていくというふうなお話がありました。例えば上下水道の水道管においても、耐震のものをしっかりと整えていく必要がありますし、道路にしても、地震があっても崩れないようなそういうような新たな工法を使った取組をしていくのではないかなというふうに思っております。

七尾港の活用・みなとオアシスSea級グルメ大会

市長は、来年10月30日から11月1日に七尾市でみなとオアシスSea級グルメ全国大会を開催予定であると述べ、市内2つのみなとオアシスを巡る誘客イベントを検討しており、和倉温泉の復興や七尾港の活用につながる継続・拡大を目指すと説明した。

本市も、市内にある２つのみなとオアシスを巡ることで誘客効果を高めるイベントなどを検討しており、来場者がもう一度七尾に来たいと思っていただけるような大会にしたいというふうに考えております。

七尾港の整備促進・マリーナ計画

市長は、七尾港整備振興促進協議会を通じて国・県への港湾事業の予算確保や国際物流ターミナル水深13メートル化などを要望していると述べ、大田ふ頭等の災害復旧工事が令和8年3月末完了予定であることを説明した。また、マリーナ整備に向けた需要調査を継続中であるとした。

七尾港のさらなる整備促進のために、七尾港整備振興促進協議会では、毎年、国土交通省や北陸地方整備局、県に対し、次年度に向けた港湾事業の十分な予算の確保、七尾港の被災した港湾施設の早期復旧復興、そして大田地区の七尾港国際物流ターミナル水深13メートル化の整備促進、矢田新地区の緑地の整備等について要望をしているところでございます。

文化・スポーツコミッションの設立

市長は、令和8年度早期の文化・スポーツコミッション設立を目指して準備委員会を設置済みであると述べ、当面は市が事務局となり文化・スポーツ・観光団体と協議しながら、スポーツツーリズムや大会誘致、施設稼働率向上、若者の団体加入促進などの事業を検討していくと説明した。

今後は、年度内に数回の準備委員会を開催し、コンセプトや関係団体の役割、組織の在り方などを決定した上で、令和８年度早い時期に設立を目指したいというふうに考えております。

住まいの復旧支援事業の申請状況・完了期限延長

市長は、住まいの復旧支援事業の11月末時点の申請件数が1,098件であり、見込み件数の約27%にとどまっていると述べ、業者不足等により期限内完了が困難な世帯に対して完了期限を1年延長する方向で準備を進めていると説明した。

現時点での申請状況を踏まえ、期限となる令和８年３月31日までに完了できない世帯に対しまして、完了期限を一年延長する方向で今準備を行っております。

合併浄化槽復旧工事の申請期間延長

市長は、被災が確認された591基のうち11月末現在で288件の申請が提出されており、業者からの期間延長の問い合わせもあることから、今年度内の申請終了は難しいと判断し、申請期間を令和9年3月31日まで延長する準備を進めていると述べた。

現在までの申請状況や業者からの申請期間延長の問合せがあることから、今年度の補助金申請の終了は難しいと考えており、申請期間を令和９年３月31日まで延長することで準備を進めております。

熊の出没対策

市長は、鳥獣保護管理法改正により住宅地等での緊急猟銃実施を市長が判断できるようになったとして対応マニュアルを作成したと述べ、熊を里に近づけさせない予防対策（柿等の早期摘み取り、草刈り、戸締り等）の周知を進めていく方針を示した。

熊は、駆除することが目的ではなく、熊の被害に遭わないために、里に近づけないようにすることが重要であるというふうに考えており、具体的な対策としましては、不要な柿や栗などは早めに摘み取り、外に生ごみなどを放置しないこと、集落や農地周辺のやぶや草むらは定期的に草刈りなどを行い見通しよくしておくこと、住宅や倉庫など戸締りを徹底しておくことなどが考えられます。

トルコとの国際交流・オリーブ植樹

市長は、解体作業に従事したトルコ人作業員への感謝を示すとともに、ゲムリック市との友好協定覚書を踏まえてオリーブの植樹提案を受け入れる意向を述べた。ただし、植樹用地の確保と今後の管理の問題を検討する必要があるとした。

植樹に際しては、感謝の気持ちを持って迎え入れたいと思いますが、植樹する用地の問題であったりとか今後の管理の問題を検討する必要があると思います。そのことも御理解いただければというふうに思っております。

能登復興拠点・和倉温泉の再構築

市長は、本市が能越自動車道の起点という地理的優位性と和倉温泉のブランド力を持つ一方、観光地が甚大な被害を受けているリスクを抱えていると述べた。今後は防災拠点の要素を兼ね備えた広域交流拠点として再構築することを検討していくと述べた。

和倉温泉というブランド力は能登全体での観光再生の起爆剤となり得る強みを持っていると考えております。…長期滞在を可能とする施設整備や回遊性の向上を図ることで能登の観光を牽引する広域交流拠点として再構築することを検討していきたいと考えております。

和倉温泉・雇用維持支援とわくらすへの業務委託

市長は、国・県に雇用調整助成金等の延長を要望した結果、産業雇用安定助成金の令和8年度中の延長が実現したと述べ、まちづくり会社わくらすへの業務委託等を通じて旅館従業員の雇用維持を図るため3,600万円の予算を12月会議に提案していると述べた。

当市としましても、産業雇用安定助成金の延長を受けて、雇用維持支援事業の予算としまして3,600万円をこの12月会議でお願いしているところでございます。 　本事業は、まちづくり会社、株式会社わくらすでございますけれども、本市の業務委託等を行うことで、旅館で働く方の雇用維持を図るものでございます。

重要インフラの強靱化

市長は、国・県が単なる原状復旧ではなく強靱化を図る方向であるとの認識を示し、水道管の耐震化、耐震工法を用いた道路整備、住宅の耐震化が重要だと述べた。

上下水道の水道管においても、耐震のものをしっかりと整えていく必要がありますし、道路にしても、地震があっても崩れないようなそういうような新たな工法を使った取組をしていくのではないかなというふうに思っております。 　あと、住宅においては、やっぱり耐震化になっていないものがたくさんあると思いますので、そういうものもしっかりと耐震化にしていくということも重要ではないかなというふうに考えております。

七尾港の活用・Sea級グルメ全国大会・マリーナ整備

市長は、令和7年10月30日から11月1日に「みなとオアシスSea級グルメ全国大会」を七尾市で開催する予定であると述べ、七尾港について令和8年3月末に災害復旧工事完了予定としつつ、国土交通省等への要望活動や大田地区の水深13メートル化促進、マリーナ整備に向けた調査を継続していくと述べた。

七尾港がふ頭内の倉庫を利用した救援物資の受入れや自衛艦等の船舶による給水や宿泊支援の拠点として極めて重要な役割を果たしたことから、災害時における七尾港の必要性を再認識したところでございます。…復旧後を見据え、七尾港のさらなる整備について国土交通省や県に対し、引き続き要望活動を行っていく予定でございます。

トルコとの国際交流・オリーブ植樹

市長は、解体作業に従事したトルコからの作業員への感謝を示し、ゲムリック市との友好協定覚書締結を経て、復興と友好の象徴としてオリーブの木を七尾市内に植樹したいという提案を受けていると述べた。植樹に当たっては用地や管理の問題を検討する必要があると述べた。

このたび、友好と復興の象徴としてオリーブの木を七尾市内に植樹したいという大変有難い提案をいただいております。オリーブは、地中海地域において、平和、繁栄、そして希望の象徴とされております。被災地である七尾市に植えられるオリーブの木は、復興への道のりが長くとも、必ず平和で豊かな未来が訪れるというトルコの皆様からの温かいエールであり、市民にとって精神的な支えとなるものであると考えております。

仮設住宅（避難所）の在り方・災害対応の反省

市長は、今回の災害の課題として、最初の避難場所が恒久的な避難所となってしまい市が管理しきれない状況が生じたと述べ、発災直後の一時避難場所と長期避難場所の区別について今後担当課と検討したいと述べた。

今回の災害の反省点としましては、最初に避難したところが恒久的な避難所となってしまったということで、なかなか市のほうも管理できないというようなところがありましたので、発災当初に避難していただく場所と、それから長期的に避難する場所というのは、今後考えていく必要があるかなというふうに思っております

ふるさと納税・ふるさと納税3.0

市長は、ふるさと納税3.0をクラウドファンディングによる地域産品開発・既存産品磨き上げ支援の仕組みと説明し、以前から担当に取り組むよう指示しており、今後さらに研究・導入していく考えを述べた。

事業のチャレンジを後押しするようなクラウドファンディング型のふるさと納税につきましては、有効であるというふうに思っており、以前から担当のほうにも取り組むように指示をしているところでございます。 　本市におきましても、ふるさと納税3.0の仕組みをもっと研究して、しっかりと取り入れていきたい、そう考えております。

仮設住宅（モバイルハウス等）の払下げ・移設

市長は、モバイルハウスの払下げについて県や事業者と金額・スケジュールの調整を行っており、既に入居世帯への案内パンフレットを配布し、一部世帯では契約が交わされていると聞いていると述べた。引き続き情報提供を行い、希望世帯が円滑に手続を進められるよう関係機関と連携して柔軟に対応すると述べた。

モバイルハウスにつきましては、現在、払下げに関する金額やスケジュールについて県や事業者と調整を行い、既に仮設住宅やみなし仮設住宅などに入居している世帯には案内のパンフレットを配布しているところでございます。

債権管理条例の制定・一元化

市長は、現在税務課が各課にヒアリングを行い債権の現状把握を進めており、今後は庁内横断的な組織を立ち上げ条例を制定して全庁的な管理体制を構築する予定であると述べた。これにより収納率の向上・未収入金の圧縮・業務効率化・職員負担軽減・債務者の心理的負担軽減につながると述べた。

今後は、債権管理一元化に向けて効率的な業務が実現できるように庁内横断的な組織を立ち上げて、庁内のコンセンサスを図った上で、必要となる条例を制定して全庁的な管理体制の構築を図っていく予定でございます。

能登演劇堂・演劇文化人材育成

市長は、舞台技術に関する専門的人材の重要性は認識しているとしつつ、市としての採用の是非とは別に演劇のまち振興事業団として考えるべき事柄と述べた。事業団職員が外部研修や実践を通じた専門家指導の機会を確保できるよう市としても事業団と連携して支援していきたいと述べた。

今後も、事業団職員が舞台技術や企画制作に関する専門性を着実に高められるように、市としても事業団との連携を図りながら、外部研修や実践を通じた専門家による指導の機会を確保して、知識や技術の向上につなげたい、そう考えております。

パトリア（七尾駅前にぎわい館）指定管理

市長は、創生ななおが中心市街地への波及効果を狙った取組を行っていると述べ、引き続き指定管理を担わせる意向を示した。また、震災時の津波避難ビルとしての避難者誘導対応を評価すると述べた。

創生ななおは、人の流れが七尾駅前のにぎわい館だけでなく、中心市街地へも波及するような様々な取組を行っていただいていると考えております。…引き続き七尾駅前にぎわい館（パトリア）の管理運営を担っていただきたい、そう考えております。

議員定数・市民アンケート

市長は、議員定数の適否は議会が判断すべき事柄であるとし、市民アンケートの実施・手法についても議会内で協議・判断した上で執行部が対応を検討すると述べた。

議会の構成や運営に関する最終的な判断は、議会そのものに委ねられているものであり、議員定数削減につきましては、議会において議論していただき判断すべき事柄であると認識しております。

小丸山城址公園の震災被災対応

市長は、園内13基の歌碑・石碑のうち被災した3基について設置者に復旧依頼を行い、2基の復旧工事が完了したと述べた。残り1基については早期対応が困難な場合、設置者の意向を確認しながら市として対応を協議していく考えを示した。

震災により３基が被災し、これについては設置者の責任において復旧、管理を行うこととしており、設置者に復旧依頼を行い、既に２基の復旧工事が完了しているところでございます。残り１基につきましては、引き続き対応をお願いしておりますけれども、早期に対応ができない場合は、安全面や環境上の問題もあることから、市として設置者の意向も丁寧に確認して、どのような対応ができるか協議をしていきたい

能登演劇堂・専門人材の配置と研修

市長は、舞台技術の専門的知識を持つ人材の重要性は認識するとしつつ、市としての採用とは別に演劇のまち振興事業団として検討すべき事柄であると述べた。事業団職員が外部研修や実践を通じて専門性を高められるよう市としても事業団と連携して機会を確保していく考えを示した。

演劇文化の活動を継続して発展させるためには、舞台技術に関する専門的な知識を有する人材の重要性は認識しております。ただ、これを市として採用するかどうかというのは別としまして、演劇のまち振興事業団としてしっかりと考えていく必要があるというふうに考えております。