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令和7年度町政運営と道路整備

町長は、第5次総合計画に沿った重点取組の一つとして、高山・大庭から国道409号を結ぶ町道3033号線の道路改良を令和7年度に完了させると述べた。続いて高山交差点改良を進め、交通利便性と安全な交通環境の向上を図ると説明した。

高山・大庭から国道409号を結ぶ町道3033号線の道路改良事業が令和７年度に完了となります。引き続き、接続する高山交差点の改良工事を進め、交通利便性向上と安全な交通環境の実現を図ってまいります。

公共交通と高齢者移動支援

町長は、75歳以上のタクシー利用助成を拡大し、バス運行休止地区で75歳以上を対象に無料交通の実証実験を行うと説明した。地域の助け合いによる移動支援活動への補助制度を新設し、公共交通の充実を図ると述べた。

タクシー利用助成事業について、75歳以上の利用者への助成拡大を図ります。また、町内での移動支援策として、まずはバスの運行が休止となっている地区において、75歳以上の方を対象とした無料交通の実証実験を実施します。

健康・子育て支援の新規事業

町長は、がん患者が治療を受けながら社会参加を続けられるよう、ウィッグなど医療用補整器具購入費等の助成を始めると説明した。若年がん患者が自宅で安心して生活するための訪問看護など在宅サービス費用も一部助成すると述べた。

新規事業として、がん患者の精神的・経済的な負担を軽減し、治療を受けながら社会参加を継続するための支援として、ウィッグなどの医療用補整器具購入費等の助成を開始します。

小学校統合と教育環境整備

町長は、長柄町小学校のあり方検討委員会から、統合が望ましい、統合後の校地は現長柄中学校、統合は遅くとも令和11年4月までとの答申を受けたと報告した。今後は保護者・地域・関係機関の意見を求め、適正配置等基本方針と基本計画を策定すると述べた。

同委員会から、「統合することが望ましい」「統合後の校地は、現長柄中学校とされたい」「統合は遅くとも令和11年４月までとされたい」との答申を受けました。

住宅耐震化と孤立集落対策

町長は、能登半島地震で倒壊住宅の多くが旧耐震基準だったことを踏まえ、耐震診断から耐震工事までを補助する制度を創設すると述べた。孤立の可能性がある地域には千葉県孤立集落緊急支援補助金を活用して備蓄品を整備すると説明した。

災害発生時に崖崩れなどで外部からのアクセスが不可能となり、住民生活の維持が困難になる可能性がある地域については、千葉県孤立集落緊急支援補助金を利用して、備蓄品の整備を行い、災害発生時の対策を図ります。

学校給食無償化の対象外支援

町長は、令和4年12月から町内学校と給食実施の町外公立小中学校に通う児童生徒の給食費を無償化していると説明した。給食がない私立学校等や食物アレルギーで標準給食を食べられない児童生徒の保護者は無償化の恩恵を受けにくく、支援の在り方を検討すると述べた。

本町では、子育て支援政策の一環として、保護者の経済的な負担軽減を目的に、町内の学校に通う児童・生徒に加え、町外においても給食を実施している公立の小中学校に通う児童・生徒を対象に、令和４年12月から給食費の無償化を行っております。

移動スーパーの利用状況と2例目導入

町長は、移動スーパーが買物弱者や高齢者の生活支援に重要で、導入1年で延べ約2,400人が利用し高齢者利用が多いと説明した。新たにマックスバリュ関東による2例目の実施について6自治会等から希望があり、運営事業者や自治会と調整すると述べた。

具体的な数字としましては、導入からの利用者数は、開始から１年で延べ約2,400

結婚支援と移住定住施策

町長は、町の結婚相談所でマッチング機会を設けている一方、民間連携マッチングサービスの計画は現時点でないと答えた。結婚祝い金については、幅広い移住・定住施策を行っているため結婚特化支援は考えておらず、他自治体事例を参考に関係機関と協議すると述べた。

本町では結婚相談所においてマッチングの機会を設けております。ご質問の民間が連携したマッチングサービスの計画につきましては、現在のところございませんが、他自治体の事例を参考に、今後、町結婚相談所等の関係機関と協議してまいります。

旧昭栄中学校跡地事業の予算停止

町長は、旧昭栄中学校跡地の公園整備基本設計と宅地分譲設計について、総務事業常任委員会の附帯決議を真摯に受け止めたと述べた。一宮川上流域河川改修事業の詳細が示されていないため予算執行を停止し、関連予算の減額補正案を上程したと説明した。

当該地を活用した公園整備基本設計業務及び宅地分譲設計業務の予算執行に関し、令和６年度一般会計予算に対する総務事業常任委員会の審査において、その執行に係る附帯決議がなされました。

消防団第8支団の負担軽減

町長は、消防団員減少の中で担い手確保が難しく、新入団拒否の理由には操法大会訓練が職場や家族の理解を得にくいことがあると説明した。第8支団では訓練の簡素化などで負担軽減を図っていると述べた。

全国的にも消防団員数は減少しており、地域防災活動の担い手を確保することが困難になっております。