自分の街の公約を、
全国と比べる。

関係人口創出・ふるさと住民登録制度

市長は、総務省が整備を進めるふるさと住民登録制度が関係人口の可視化ツールとなると見込みつつ、令和８年度中の実装予定であることや単独取組の訴求力の弱さを理由に、現時点では市独自の先行取組は考えていないと述べた。一方、国の動向を注視しながら制度参画に向けた準備を進める意向を示した。

国のふるさと住民登録制度に先駆けて、市独自の取組を進めることについては、今回の制度が、令和８年度中に実装される予定であるということから、その削るじゃないですけど、新たな費用負担が生じることと、単独の取組ではやっぱり訴求力が弱いんちゃうかなということで、現在のところは考えてないんです。

人事案件への押印判断

市長は、当該人事案件への押印について、問題がないと判断して押印したと述べた。

問題がないと思って判こ押させてもらいました。

市道のり面草刈り・地域との連携枠組み

市長は、市道のり面の草刈りに関して補助金制度の新設ではなく、市と地域が連携して作業を継続するための枠組みづくりが必要との考えを示し、地区との協議を進めていく方針を述べた。

今後の市道のり面の草刈りについては、現時点において補助金制度の新設ではなく、現在進めている地区との協議を行いながら、市と地域が連携し、作業を継続していくための枠組みづくりが必要と考えております。

閉会挨拶・今後の市政運営方針

市長は、市制20周年の各種事業を振り返るとともに、次の20年を見据えた持続可能なまちづくりに向け、あらゆる世代の笑顔と活力ある西脇市の実現を目指す取組を展開していく意向を述べた。

次の20年、さらにその先を見据えた持続可能なまちづくりという創造的なテーマに、答えを探していきたいというふうに思います。

人権アンケート・EBPM

市長は、人権に関するアンケートについて、恣意性を避けるため県のアンケートと同一設問を用い、地区区分のみ市独自に変更する方式を採用したと述べた。また、県全体のデータと比較可能なデータを取得した上で、予見を排したEBPMに基づく施策立案を行うことが適切であるとの考えを示した。

有効なデータを基にして、ＥＢＰＭって馬場議員がおっしゃいましたよね。そういう予見がないものについて、取ったから、じゃあ、どうなのってならないようにするためにも、ある程度の母数のある県全体のデータを取って、時期を置かないで、市のデータを取るっていうのがあるべき姿だと思います。

公共交通担当部署の再編

市長は、令和８年度からまちづくり部内に交通政策全般を統括する部署を設置し、学校統合や部活動地域移行に伴う移動支援等の新たな課題にも対応していく方針を述べた。

令和８年度からは、立地適正化計画の推進に向けた部の再編と併せて、学校の統合や部活動の地域移行に合わせた通学や移動支援などの新たな課題に対応するため、公共交通に関することとＪＲローカル線対策室を一元化した、交通政策全般を統括する部署をまちづくり部内に設置し、当該部署を中心に関係機関と連携しながら庁内一体となって取り組んでまいります。

公共交通ネットワークの維持・検討

市長は、各公共交通の役割分担の下でネットワーク全体をバランスよく維持する必要性を述べるとともに、学校統合に伴う通学方法の検討やライドシェアの研究、健幸と交通の連携研究についても進める方針を示した。

学校統合に伴う通学方法の検討やライドシェアの研究など、地域のニーズや実情・意向を踏まえ、より効率的な公共交通ネットワークの在り方を検討していきます。

地域自治協議会の未設立地域への支援

市長は、地域自治協議会が設立されていない地域の課題として役員の高齢化や負担増への不安等を挙げ、市として意見交換の場づくりの支援や職員・県アドバイザーの派遣を通じて合意形成を促す方針を述べた。

市といたしましては、地域の意見交換の場づくりを支援するとともに、職員や県のまちづくり再生アドバイザーを適宜派遣し、地域課題の解決に向けた組織の必要性について、地域の合意形成を促してまいります。

児童育成支援拠点事業の対象と運営方針

市長は、本事業がこども家庭庁の児童育成支援拠点事業であり、養育状態に課題のある家庭や居場所のない児童を対象とすること、校内サポートルーム等に行けない不登校児童も対象となり得るが個々の状況に応じて検討する方針を述べた。

本事業は、こども家庭庁が推進する児童育成支援拠点事業ですので、支援の対象は、食事、衣服、生活環境等の養育状態に課題のある家庭の児童や、家庭や学校に居場所のない児童というふうになっております。

児童育成支援における福祉・教育部局の連携

市長は、学校に行きづらい児童全てを福祉部局で把握することは難しく教育部局との連携が不可欠であると述べ、本事業の実施を機にこれまで以上に連携を深めて支援にあたる方針を示した。

当該事業の実施を機に、これまで以上に連携を深め、児童や保護者への支援を行っていきます。

支援対象児童の把握方法

市長は、対象児童の把握について、警察・こども家庭センター・教育委員会等の関係機関や地域・保護者・本人など様々な経路を活用しており、既存の要保護児童地域対策協議会の仕組みと学校等への周知を通じて把握に努める方針を述べた。

こうした既存の仕組みにより把握したケースに勧奨するとともに、学校等関係機関に周知を図り、本事業による支援が必要な児童の把握に努めてまいりたいと思います。

児童育成支援における市と委託事業者の役割分担

市長は、対象児童の把握・利用申請受付・決定は市が行い、支援計画の立案・提供は事業者が行う役割分担を説明し、事業者が定期的に市へ報告する体制のもと市と事業者が連携して適切な支援体制を構築する方針を述べた。

市と事業者が日常的に連携を図り、対象児童及び保護者にとって適切な支援が提供できる体制の構築に努めてまいります。

コンビニ交付手数料の設定とコンビニ交付率目標

市長は、コンビニ交付手数料を近隣市町との均衡や委託手数料を考慮して150円に設定し、令和８年７月から令和10年３月まで100円に期間限定引き下げることで利用促進を図るとともに、将来的に55％以上のコンビニ交付率を目指す方針を述べた。

令和８年７月１日から令和10年３月31日までの間の手数料を100円とする理由ですが、期間限定でワンコインの100円とすることで、より多くの市民の皆様に、市役所が閉まっている夜間や休日でも利用可能なコンビニ交付機を、まずは一度御利用いただき、その手軽さと利便性を実感していただくための策として考えております。

市役所設置コンビニ交付機の利用時間

市長は、市役所に設置する交付機は市民交流施設の開館時間内（午前８時半から午後10時）で利用でき、毎月最終火曜日の休館日も開庁時間内は利用可能であると説明した。

市役所に設置する交付機については、市民交流施設の開館時間内での御利用となりますので、午前８時半から午後10時まで御利用いただけます。

女性デジタル人材育成セミナーの内容と実績

市長は、令和７年度から開始したデジタルマーケティングセミナーについて、カリキュラムの内容や受講者10名中９名が修了したこと、令和８年度から生成AIに関する項目を追加する予定であることを述べた。

令和８年度の当該セミナーにつきましては、令和７年度の実施内容に生成ＡＩに関する項目を新たに加えて、実施をする予定になっています。

女性デジタル人材育成セミナーの対象と実施形態

市長は、本セミナーが特定の年代・層を対象とするものではなく在宅ワークに対応したデジタルマーケティングスキル習得を目的とするものであり、オンデマンド方式の在宅学習を基本とし、対面学習は子育て中の参加者に配慮した時間帯・場所・託児の提供によって実施していると述べた。

対面学習につきましては、Ｗｉ－Ｆｉが利用できる茜が丘複合施設Ｍｉｒａｉｅの会議室で、お子さんがこども園や学校に登園・登校している時間帯の平日10時から開催をしており、託児も用意するなど、子育て中の方が参加しやすいような配慮をしております。

女性デジタル人材と事業所のマッチング支援

市長は、育成した人材と事業所をつなぐ取組として、市が就労先のあっせんは行わないが、インターンシップの受入れや実践的な業務機会の提供等により受講者の出口支援につなげていく方針を述べた。

学んだスキルを地域内で生かせるよう、インターンシップの受入れとか実践的な業務機会の提供等により、受講者の出口支援につなげていきたいと考えています。

ふるさと納税返礼品の開拓・充実

市長は、返礼品提供事業者との面談や訪問により新規開拓を進めるとともに、ポータルサイト掲載の写真・説明の工夫や配送対応等により返礼品の魅力向上に努める方針を述べた。

事業所、事業者との顔の見える関係を生かし、まだ知られていない魅力ある品を発掘するなど、地域産品を生かし、返礼品の充実を図っていきたいと考えています。

ふるさと納税の情報発信と寄附目標

市長は、首都圏からの寄附者が５割超を占めるとして首都圏イベント出展を最重要と位置づけ、令和７年度の寄附受入額が過去最高の17億円超となる見込みであると述べ、令和８年度も引き続き当初予算額を目標に受入額更新を目指す方針を示した。

令和７年度の寄附受入額は17億円を超えて、過去最高となる見込みですが、ふるさと納税市場の動向を勘案し、令和８年度の寄附受入額の目標額については、当初予算額を目標としますけども、引き続き魅力ある返礼品の開発・拡大、情報発信の強化を通して、受入額の更新を目指して取り組んでまいります。

町ぐるみ健診の体制拡充

市長は、個別健診体制の整備により年間を通じて受診できる体制を整え、75歳以上の後期高齢者については令和９年度に向けて医療機関での個別健診への完全移行を進めていると述べた。

受診可能期間につきましては、年間、５月から翌年の３月を通じて受診できる体制とし、がん検診と併せて受診できるよう関係医療機関と調整を進めております。

国保ウエルネスポイント事業の見直しと受診率目標

市長は、令和８年度からインセンティブをデジタル商品券に変更し増額することで受診率向上を図る方針を述べ、特定健診受診率の現状値が46.3％で計画目標値42.5％を上回っていることに言及しつつ、令和11年度に60％を目指す計画に基づき段階的な引き上げに取り組むと述べた。

令和８年度からは、市内のより多くの店舗で使えるデジタル商品券をメインに変更し、地域経済の活性化にもつなげていくとともに、インセンティブの額をさらに増額することで、受診率の向上を図りたいと考えております。

がん検診・特定健診後の精密検査・治療接続と保健指導

市長は、精密検査が必要と判定された方への受診勧奨・再勧奨の実施状況や各がん検診の精密検査受診率の数値を示し、特定保健指導や健幸運動教室等を通じて生活習慣改善の定着を図っていると述べた。

今後も単年度事業として完結するのではなく、健診結果、精密検査受診率、治療接続状況、保健指導実施率及び生活習慣改善の指標を継続的に把握・分析して、早期治療及び重症化予防につなげていきたいと考えています。

西脇病院の病床稼働率と回復期リハビリテーション

市長は、回復期リハビリテーション病棟で看護スタッフ不足により一部入院受入れを制限している状況を説明し、令和８年度に約88％の病床稼働率を目指すとともに制限の段階的解消により年間約8,000万円の増収を見込んでいると述べた。

入院受入れ制限を段階的に解消することで年間約8,000万円の増収を見込んでいます。

西脇病院のMRI更新と地域医療連携

市長は、導入から約20年以上経過したMRIを最新鋭のものへ更新することで画像精度が大幅に向上すると述べ、更新に合わせて開業医への積極的PRにより地域医療連携の強化と患者数確保を図る方針を示した。

この更新に合わせて、紹介元となります開業医の先生方への積極的ＰＲを行い、さらなる地域医療連携の強化を図ることで患者数の確保につなげていきたいと考えています。

西脇病院における健診体制の拡充

市長は、西脇病院で特定健診の対象を広げがん検診等の項目を追加することで市民の受診機会を増やし、健診から精密検査・治療までを一貫して担う体制を強化して将来的な患者増加につなげる方針を述べた。

西脇病院において特定健診の対象を広げ、がん検診などの項目を追加することで、市民の受診機会を増やし、市全体の受診率の向上を図っていきます。

加古川河川整備の工程・進捗と雨水ポンプ長寿命化

市長は、県が進める加古川の河川整備について西脇工区・蒲江工区の令和15年完了予定と上流区間の着手未定という状況を説明し、令和７・８年度の工事予定についても言及するとともに、市が令和８年度から萩ヶ瀬雨水ポンプ場の工事に着手する予定であると述べた。

令和６年４月に改定された県のひょうごインフラ整備プログラムにおいて、堀町から福地川合流地点までの西脇工区及び福地川合流地点から畑瀬橋上流区間までの蒲江工区が、令和15年までに完了予定とされています。

防災対策（避難所環境・被災者生活再建支援システム）

市長は、中学校体育館への空調設備設置予定や備蓄品の内容見直し・充実による避難所環境の改善を進める方針を述べるとともに、令和８年度から被災者生活再建支援システムを導入し家屋被害認定調査や罹災証明書発行の効率化を図る方針を示した。

本市でもこのシステムを活用し、災害発生後に必要となる家屋被害認定調査や、調査に基づく罹災証明書の発行、被災者台帳の作成管理の効率化を図ることで、被災者の方への迅速な支援体制を構築していきたいと考えています。

人口減少対策と将来のまちづくり方針

市長は、健康増進と少子化抑制が重要であると述べるとともに、交通ネットワークの充実や土地利用の規制緩和など10年・20年先を見据えた取組を進め、多彩な交流や企業立地による西脇市の実現を目指す方針を示した。

国道175号などの交通ネットワークの充実、土地利用の規制緩和など、10年、20年先を見据えた取組を進めることが重要であり、多彩な交流や企業の立地が進み、新たな魅力や活力が生み出される西脇市の実現を目指してまいりたいと考えています。

企業誘致・産業街区整備と既存企業支援

市長は、産業用地の開発・確保に地域と一体となって取り組みつつ高松地区等の各産業街区への誘致を進める方針を述べるとともに、既存企業に対してはワークライフバランスや健康経営の認定制度活用を促進し職場環境の改善に取り組む企業を増やす方針を示した。

高いアクセス性、低い地震リスク、スムーズな開発手続という三つのセールスポントを積極的に発信することで、現在、事業推進している高松地区、寺内ランプ周辺地区、平野西地区の各産業街区を中心に誘致を進め、雇用の創出につなげていきたいと考えています。

若年女性の健康づくりと不妊治療支援

市長は、若年女性の痩せや運動不足が妊娠・出産・母子の健康に影響し得ることを認識していると述べ、令和８年度から一般不妊治療・特定不妊治療への助成制度を新たに実施するとともに、予防の観点から若年層への啓発や検診受診促進にも取り組む方針を示した。

令和８年度から、先進不妊治療費の助成に加え、新たに一般不妊治療及び特定不妊治療に対する助成制度を実施することとしており、妊娠を希望される方の経済的負担の軽減を図るとともに、早期受診・早期治療を促進することにより、希望の実現を後押ししてまいります。

手話施策の取組状況と今後の方向性

市長は、手話条例施行以降の手話講座受講者が約7,000人に達したことや行事での手話通訳の定着状況を述べる一方、継続した学びの場の提供や手話通訳者確保が課題であるとし、令和７年６月施行の手話施策推進法も踏まえて取組を強化する方針を示した。

今後は、令和７年６月25日に手話施策推進法が施行されたことも踏まえ、手話の普及とともに、聞こえないことへの理解を深める取組を強化し、ろう者とろう者以外の方がお互いに支え合う地域づくりを推進をしてまいります。

障害福祉分野の人材確保・育成支援

市長は、障害福祉サービス事業所に勤務する・しようとする方への研修費用助成事業を新たに実施し、相談支援従事者研修や各種養成研修を対象として専門人材育成と離職防止に取り組む方針を述べた。

強度行動障害支援者、重度訪問介護従事者、医療的ケア児等支援者など、様々な障害特性に対する養成研修についても助成対象とし、専門人材を育成することで、障害福祉サービスの質の向上及び従事者の離職防止に努めてまいります。

権利擁護サポーターの育成と地域福祉人材づくり

市長は、権利擁護サポーターの定義・登録手順・活動内容を説明し、第４次地域福祉計画に重要課題として位置づけたうえで福祉専門職の質の向上とボランティア人材の育成に努める方針を述べた。

このような地域福祉を支える人材づくりは、このたび改定いたしました第４次地域福祉計画におきまして重要課題に位置づけており、福祉専門職の質の向上を図るとともに、ボランティア人材の育成に努めてまいります。

フィールドパビリオンの万博後継承

市長は、万博のレガシーとしてフィールドパビリオンを継承する県の方針に沿い、引き続き誘客促進への補助に加えて周辺観光地との回遊性向上にも取り組み、交流拡大と持続可能な地域づくりにつなげる方針を述べた。

本市でも、引き続き、プログラムを活用した誘客促進の取組に対する補助金に加え、県や関係機関とも連携し、現地ならではの体験の魅力を発信するとともに、周辺観光地との回遊性向上に取り組み、交流の拡大と持続可能な地域づくりにつなげてまいります。

西脇・多可オープンファクトリー「もっぺん」

市長は、令和８年で３回目となる本イベントについて、令和８年度もハローワーク西脇と連携した企業紹介コーナーを設け、参加事業者の環境整備支援を行いながら多可町・関係機関と連携して運営を支援する方針を述べた。

令和８年度についても、ハローワーク西脇と連携し、学生等へのアプローチも含め、ＰＲ方法を検討していきたいと考えています。

女性活躍推進に関するアンケート調査と施策反映

市長は、約1,200件の事業所を対象に女性活躍推進に関するアンケート調査を実施し、結果を分析して課題を可視化したうえでミモザ企業認定制度の活用等を通じた職場環境改善につなげる方針を述べた。

アンケート調査結果の施策への反映につきましては、アンケート結果を分析し、現状評価、課題の可視化を行う中で、女性が活躍できる就業環境の整備につなげていきたいと考えています。

市役所開庁時間の短縮

市長は、令和８年７月１日から本庁舎の開庁時間を午前９時から午後４時半に短縮し、恒常的な時間外勤務の抑制を図る方針を述べるとともに、本庁舎以外の施設は対象としない理由も説明した。

令和８年７月１日から、現行午前８時半から午後５時15分までのところを、午前９時から午後４時半までに短縮しようと考えています。

従業員ウェルビーイング支援部署の設置

市長は、中小事業者における従業員のウェルビーイング実現と企業成長を後押しするため、働き方改革・女性活躍・健康経営などの取組を支援する部署を産業活力再生部内に設置する方針を述べた。

中小事業者における従業員の方のウェルビーイングを実現し、企業の成長を後押ししていくため、働き方改革や女性活躍、健康経営などの取組を支援する部署を産業活力再生部内に設置することを考えています。

企業連携型奨学金返還サポート事業の要件緩和

市長は、本事業の対象企業要件を令和８年度から本社所在地にこだわらず市内に事業所を有する企業にも拡大し、商工会議所等と連携して活用企業の拡大を目指す方針を述べた。

令和８年度からは、本社所在地にこだわらず、対象企業となるような要件を緩和したいと考えています。

農業担い手の確保・育成と認定農業者数

市長は、就農セミナーへの出展や農業インターンシップ、経営開始資金の交付・農業用機械補助等により新規就農者の定着支援を行うと述べ、令和８年２月時点で認定農業者・認定新規就農者数が52経営体となっていることに言及した。

令和５年度に策定した西脇市農業ビジョンでは、認定農業者・認定新規就農者数を令和15年度で50経営体とすることを数値目標としています。令和８年２月段階では、52経営体と目標値を少し上回っている状況です。

農地の集積・集約化とスマート農業

市長は、農業の持続性向上に向けて農地の集積・集約化と農業の効率化・収益性向上が必要であるとし、スマート技術の導入支援や集落営農組織への情報提供・研修連携を通じて取り組む方針を述べた。

農業基盤整備や柔軟な地域計画の見直しを通して、今後もきめ細かく各集落を支援するとともに、新たな担い手の確保・育成に向け、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

農業における「か・け・ふ」（稼ぐ・削る・防ぐ）の視点

市長は、「か・け・ふ」を市政運営の視点として農業施策にも活用できるとし、ふるさと納税返礼品としての農業特産品活用や循環型農業等が「稼ぐ」面で農業の重要な役割を果たしていると述べ、担い手を「稼ぐ」農業経営体に育成していく方針を示した。

黒田庄和牛とかイチゴ、山田錦を使用した日本酒などの農業特産品が魅力ある返礼品として寄附者の注目を集めて、寄附額の増大に寄与するとともに、返礼品を通して、本市のＰＲ、農家所得の向上につながっています。

人口減少対策と移住・定住促進

市長は、暮らしやすいまちづくりが人口減少抑制につながるとの考えのもと、区域区分廃止後の空き家・自然環境を活用した移住促進や、子育て支援施策のパッケージ化、結婚新生活支援事業・若者向け移住定住促進事業補助金との組み合わせにより若い世帯の移住・定住を促進する方針を述べた。

令和８年度から実施する「はぴいく応援給付金」を含め、子育て世帯に、子育て支援施策をパッケージ化することで、より本市の子育て環境の魅力を伝えることができるのではないかと考えています。

消滅可能性自治体からの脱却目標

市長は、消滅可能性自治体からの脱却を目標として位置づけ、移住促進・子育て支援・不妊治療支援・女性活躍推進等の取組を通じてその達成につなげていく方針を述べた。

消滅可能性自治体は、今後30年間で若い女性の人口が半減すると見込まれる自治体のことで、先ほど申し上げた移住促進の取組や子育て支援策に加えて、不妊治療への支援や、女性活躍を始めとした若い世代が魅力に感じられる職場づくりなどを促進することで、この目標の達成につなげていきたいと考えています。

教育DX・GIGAスクール構想への取組

市長は、西脇市の教育DXが令和５年８月から実質的にスタートし文部科学省関係者の来訪等を重ねてきたことを説明し、GIGAスクール構想に基づくICT活用が次世代に必要な機能であるとの認識を示しつつ、具体的な教育内容については教育長が答弁する旨を述べた。

西脇市のＤＸが実質的にスタートしたのは令和５年８月からです。２年半前です。その半年間で急激にこの対象になっている黒田庄地区の小・中学校で伸びが見られたのと…全部でこの２年半で約40回、いろんな公開の授業とかセミナーとか、県の教育委員会も一緒に来ていただいたものも含めて40回数えるとありました

教育DX・学校教育

市長は、文部科学省のリーディングDXスクール事業の成果を横展開し、西脇東中学校区を中心とした研究授業や小中高連携により個別最適な学びを推進するとともに、生成AIの校務利用など教職員の働き方改革にも取り組むと述べた。

文部科学省のリーディングＤＸスクール事業で得られた成果の横展開やさらなる進展を図るため、西脇東中学校区の小・中学校を中心とした研究授業の展開や小中高連携などに取り組み、一人１台端末とクラウド環境を活用した個別最適な学び、協働的な学びをさらに推進してまいります。

学校統合・学習環境整備

市長は、学校規模適正化について西脇南中学校区での統合小学校の令和12年度開校を目指して準備を進めるとともに、黒田庄・比延両地区の意見を踏まえた推進計画の一部変更を検討中であると述べた。

西脇南中学校区においては、現重春小学校を活用校とする統合小学校の令和12年度開校を目指し、開校準備委員会での協議や統合小学校の改築に向けた取組を進めるとともに、西脇東中学校区・黒田庄中学校区においても、各校区の統合小学校の開校に向けた準備を進めてまいります。

小学校給食費無償化

市長は、令和８年４月から国の制度に基づき小学校給食費を無償化し、中学校給食費については物価高騰の影響を踏まえ副食材料費の一部を支援すると述べた。

本年４月から国の制度に基づき小学校給食費を無償化し、中学校給食費についても物価高騰の影響を踏まえ、副食材料費の一部を支援してまいります。

国道175号西脇北バイパス整備・道路網

市長は、国道175号西脇北バイパスが今春に完成する見込みであると述べ、黒田庄町大伏から丹波市氷上町地域までの残り約17キロの早期事業化に向けて、丹波市との期成同盟会設立をはじめ関係機関と連携した要望活動を展開すると説明した。

黒田庄町大伏から丹波市氷上町地域までの残り約17キロの早期事業化が不可欠です。新たに丹波市と設立する期成同盟会、市内全域を対象に設立が検討されている住民主体の整備促進協議会をはじめ、兵庫県、近隣自治体、市議会、商工会議所など、関係団体の皆様とともに、積極的な要望活動を展開してまいります。

防災・治水対策

市長は、豪雨災害や南海トラフ地震リスクへの対応として、加古川水系流域治水対策や雨水ポンプ場の長寿命化・水道管路の耐震化などのハード対策を推進するとともに、避難所環境の改善や被災者生活再建支援システムの導入などソフト面の防災対策にも取り組むと述べた。

兵庫県と連携した加古川水系流域治水対策、そして、雨水ポンプ場の長寿命化や水道管路の耐震化などのハード対策を着実に推進するとともに、避難所環境の改善や被災者生活再建支援システムの導入など、ソフト面からの防災対策にも取り組んでまいります。

土地利用規制緩和・企業誘致

市長は、令和10年度中の区域区分廃止に向けた手続を進めるとともに、民間活力を活用した産業用地の開発・確保や三つのセールスポイントの発信による企業誘致に取り組むと述べた。

高いアクセス性、低い地震被害リスク、スムーズな開発手続という三つのセールスポイントを積極的に発信することで、新たな企業を呼び込み、地域経済の活性化、地域の活力の創出につなげてまいります。

公共交通・JR加古川線維持

市長は、万博期間中のJR加古川線（西脇市駅－谷川駅間）の輸送密度が350人・令和３年度の約1.7倍になったと述べ、引き続き関係機関と連携して利用促進策を展開し当該区間の維持を図ると説明した。

増便の実証実験が行われていた万博期間中のＪＲ加古川線（西脇市駅－谷川駅間）の輸送密度は350人、令和３年度の約1.7倍となり、利用促進の取組の成果であると考えています。

物価高騰対策

市長は、水道基本料金の免除を７月検針分まで継続するとともに、50％プレミアム付地域商品券の発行や低所得世帯への商品券配布、県の支援対象外の福祉事業者への市独自支援を実施すると述べた。

水道基本料金の免除を７月検針分まで継続して実施いたします。また、兵庫県が実施するはばタンＰａｙに引き続いて、50％のプレミアム付地域商品券を商工会議所、市商業連合会と連携して発行するとともに、低所得世帯に対しては当該商品券を一口分配布することで、生活者支援と地域経済の活性化を図ってまいります。

ふるさと納税

市長は、令和７年度の寄附受入額が17億円を超える見込みであると述べ、引き続き魅力ある返礼品の拡充や情報発信に力を入れると説明した。

令和７年度の寄附受入額が17億円を超える見込みとなりました。引き続き全国の皆様に選んでいただけるよう、魅力ある返礼品を増やす取組を行うとともに、首都圏でのイベント出展や寄附サイトでの情報発信に力を入れてまいります。

デジタル活用・マイナンバーカード

市長は、市役所にコンビニ交付機を新設し証明発行手数料を引き下げるとともに、マイナンバーカードの大量更新に対応するためタブレットを新たに導入し手続の効率化を図ると述べた。

マイナンバーカードを活用してコンビニと同様に証明書が取得できる端末（コンビニ交付機）を新たに市役所に設置することに合わせ、コンビニ交付機での証明発行手数料の引下げを行います。

令和８年度予算編成

市長は、令和８年度一般会計予算を239億6,000万円とし、財政調整基金を11億7,000万円取り崩すとともに国・県補助金等を活用して積極的な予算編成を行ったと述べた。

安全・ 安心な市民生活を守りつつ、笑顔あふれる未来を築いていくため、一般会計において財政調整基金を11億7,000万円取り崩したほか、重点支援地方交付金をはじめ、国・県補助金等を活用して、積極的な予算編成を行いました。

公共交通ネットワーク

市長は、鉄道・路線バス・ループバス・デマンド型乗合タクシー等が役割分担しながら連携する公共交通ネットワークをバランスよく維持していくことが必要と述べ、市が運行する交通手段については利便性向上や効率的なネットワーク維持の検討を進めるとした。

各公共交通の適切な役割分担の下、連携して利便性向上を図り、公共交通ネットワーク全体をバランスよく維持していくことが必要と考えています。

農業・草刈り負担軽減

市長は、市直営の草刈り隊の結成は活動範囲や人員配置の面から困難と述べた一方、非農家も参加する草刈り隊の事例を有効な手段の一つとして紹介し、多面的機能支払交付金を活用したモデルケースの情報提供・啓発を続けるとした。

他の自治体の事例では非農家も参加する草刈り隊を結成して、畦畔等の草刈り、あぜですね、の草刈りに取り組まれているところもあり、担い手及び農家の負担軽減策として有効な手段の一つと考えています。

農業支援・おこめ券活用

市長は、市内でのおこめ券利用可能店舗数や購入品目の制約、JAの集荷率の状況などを踏まえながら、国の推奨事業メニューを参考に支援方法を検討中であると述べ、議会終了後に庁内で協議を行う意向を示した。

国が示す推奨事業メニューを参考に支援方法を検討しているところですし、これも今日も議会が終わった後に庁内のほうでいろんな打合せをしていきたいというふうに思います。

答弁における事前通告の必要性

市長は、通告のない質問に対しては不正確な情報を述べることになるとし、正確なデータや共通理解に基づいた議論のために事前通告を求めると述べた。

正確な情報とかデータを基にして、同じ共通理解の上で議論をするべきやと思いますので、されてないとまさにおっしゃったので、そういうことです。

福祉医療・国公費との併用制度改正

市長は、国公費と福祉医療の併用が兵庫県では認められていない現状について県市長会から要望を続けた結果、令和8年7月から現物給付による併用が可能となる制度改正が行われることになったと述べ、受給者の償還払い申請の負担が解消されると説明した。

このたび、ようやく兵庫県において、令和８年７月から国公費と福祉医療の併用を可能とする制度改正が行われることとなりました。 この改正により、国公費と乳幼児等医療・こども医療・母子家庭等医療が適用される受給者につきましても、医療機関等に両方の受給者証を提示することで自己負担なしで診療を受けることができるようになるため、今後は償還払い申請の負担が解消される運びとなりました。

旧庁舎跡地の土地利用・企業誘致

市長は、これまで旧庁舎跡地への事業所・研究所誘致を方針として営業活動を行ってきたが、用途上の制約もあり方針の再検討が必要となったと述べた。今後は製造業による土地利用を可能にするための法的整備の検討を含め土地利用の方向性を決定し、売却を含む中長期的な目標やスケジュールを市民と共有していく考えを示した。

旧庁舎跡地については、製造業による土地利用を可能にするための法的整備の検討を含め、土地利用の方向性を決定していきたいと考えています。あわせて、市といたしましては、売却を含む利活用の中長期的な目標とかスケジュール等について市民の皆様に情報提供して、共有していくことも重要であるというふうに考えています。

移住・定住・空き家活用

市長は、空き家を資源として活用した移住・定住および起業の取組事例を紹介しつつ、スイーツファクトリー事業や西脇ファッション都市構想などを個別ではなくパッケージとして発信することが重要であり、全庁挙げて移住・定住施策に取り組む必要があると述べた。

ファッション都市構想とかイチゴの構想はまさにそれでまとめてやってましたが、今、そういう形でパッケージとして、売出しという言い方がええんかどうか分かりませんけども、売出しをしてませんので、そういうとこもすごく大事ですし…議員おっしゃってることはまさに全庁挙げてやりなさいっていうことやと思いますので、それに向けて頑張っていきたいと思います。

国道175号西脇北バイパス・道路整備

市長は、国道175号西脇北バイパスが令和8年春に開通予定であるとし、救急搬送時間の短縮効果や工業出荷額への道路整備の影響を示した上で、開通後も北進に向けた陳情活動を議員・市民・経済界と連携して継続することが重要であると述べた。

つながってこその道路ですので、この部分について、沿線地域の将来像についても、地域の特性を生かして、新しい産業の創出、企業の立地、そして地方経済の活力の維持、これ、本当に、インフラ道路というのは本当に大事やと思います。

閉会挨拶・市制20周年・JR加古川線

市長は、令和7年が旧西脇市と黒田庄町の合併20周年にあたり各種記念事業を展開してきたと述べ、西脇工業高校陸上部の全国高校駅伝での成績や、JRローカル線維持を求める市議会の意見書可決についても言及し、議員への感謝と新年への抱負を述べた。

この１年は旧西脇市と黒田庄町との合併20年を記念して様々な記念事業を展開してまいりました。…また、去る19日には、総務産業常任委員会さんのほうから、ＪＲローカル線の維持に向けた国の積極的関与と支援措置を求める意見書が提出され、全会一致で可決されました。ＪＲ加古川線の重要性を訴えていく上で、西脇市議会のこうした議決は大きな後押しになると心強く感じております。