自分の街の公約を、
全国と比べる。

単位子ども会の現状と加入促進

市長は、単位子ども会の団体数・会員数が減少傾向にあり地域コミュニティ希薄化につながるとの認識を示し、入学時のチラシ配布やホームページでの周知、近隣子ども会の紹介などによる加入促進に取り組むと述べた。

団体及び会員数は減少傾向であることから、小学校の入学に合わせて、子ども会加入チラシを配布するとともに、ホームページ等を通じ、子ども会の活動状況の周知に努めてまいります。

スポーツ少年団の現状と加入促進

市長は、スポーツ少年団の団員数等の減少が地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下につながるとの認識を示し、今年度は団数・団員数・指導者数が増加に転じたと述べつつ、他自治体の事例を研究しながら加入促進に取り組むと述べた。

今年度、団数、団員数、指導者数が増加に転じたところであります。しかしながら、少子高齢化の進行や価値観の多様化などの要因により、近年は団員数等、いずれも減少傾向にあることから、スポーツ少年団の活動を周知する機会の充実を図るなど、他自治体の事例等も研究しながら加入促進に取り組んでまいります。

地域防災計画の改定

市長は、地域防災計画の改定にあたり防災基本計画・県計画との整合性を図るとともに、会津盆地東縁断層帯地震による被害想定を基に新たな減災目標を設定するなど地震・風水害対策を重点化した計画としていると述べた。

本市において災害リスクの高い地震及び風水害への対策を重点化し、特に地震対策については、会津盆地東縁断層帯地震による被害想定を基に、新たな減災目標を設定するなど、一層の防災・減災対策に取り組む計画となっております。

自主防災組織の設立と地区防災計画策定

市長は、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定が重要であるとしながら、人手不足・高齢化・住民間の防災意識の差異などにより取組が進まない状況にあると述べ、地域運営組織などとも連携して推進を図ると述べた。

庁内における人手不足や高齢化、住民間における防災意識の差異など、様々な課題により取組が進まない状況にあるものと考えております。今後は、県や地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織である地域運営組織などとも連携し、地域住民の防災意識の醸成を図りながら、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定を推進してまいります。

ペット同行避難の環境整備と周知

市長は、避難所におけるペットスペース確保やパーティション活用など他の避難者への配慮を含めた避難所環境を整備する考えを示し、防災出前講座やホームページ等でペット防災対策の周知を検討すると述べた。

ペット同行避難の対応といたしましては、避難所におけるペットスペースの確保やパーティションの活用など、他の避難者にも配慮した避難所環境を整備する考えであり、避難生活が中長期化する際には、獣医師会などと連携したペットの健康管理や飼い主の相談対応等に努めてまいります。

トイレカーの導入・活用

市長は、軽トラックベースの自走式トイレカー3台（洋式2室型2台・多機能型1台）を導入予定であり、災害時の避難所活用を基本としつつ、他自治体への貸出しや市主催イベントでの活用も予定していると述べた。

本市の災害発生時に避難所等での活用を基本とするものでありますが、他の被災自治体への貸出しや、市が主催または共催するイベントなどでの活用も予定しており、納車後、ホームページや市政だよりを通じて周知してまいります。

EMIS・DMATの活用

市長は、EMISを災害時の医療機関被災状況把握に活用できるとする一方、DMATは県からの要請によりDMAT指定医療機関から派遣されるものであり、市独自での活用はできないと述べた。

ＤＭＡＴにつきましては、都道府県と医療機関との間で締結された協定及び厚生労働省、国立病院機構等により策定された防災計画等に基づき、都道府県からの要請により、ＤＭＡＴ指定医療機関から派遣されるものであるため…本市独自で活用することはできないものとなっております。

医療DXの進捗

市長は、AiCTコンソーシアムとの共同でヘルスケアパスポートを活用し、市民の健診結果・診療情報・IoTデータを一元管理・共有できる仕組みを構築してきたと述べ、オンライン診療等を通じ遠隔医療環境が整いつつあるとの認識を示した。

こうした仕組みにより、オンライン診療の実施などを通し、市民、医療従事者双方が正確なデータに基づく最適な診療、助言を遠隔で行える環境が整いつつあるものと認識しております。

ドクターカーの運用支援

市長は、ドクターカー運用に係る財政的支援や持続可能な運用の在り方については県の主導的役割が不可欠であるとし、会津地域緊急医療対策協議会等の既存枠組みを活用して民間医療機関の負担軽減と公的支援の在り方を議論すると述べた。

ドクターカーの運用に係る財政的支援や持続可能な運用の在り方についての協議は、県の主導的な役割が不可欠であると認識しております。市といたしましては、まず県や近隣市町村、消防関係医療機関で構成される会津地域緊急医療対策協議会等の既存の枠組みを活用し、民間医療機関の負担軽減と公的支援の在り方について議論を進めてまいります。

ドクターヘリ導入の働きかけ

市長は、ドクターヘリの配備主体は県であるとしながら、広域医療体制の必要性を広域エリアで考える場合には会津総合開発協議会等で首長と意見交換を行い、関係方面への要望活動の中で取り上げることを検討していると述べた。

広域医療体制の話も議員から提案いただいているところでありますので、その必要性をやっぱり広域のエリアで考えていくべきとなった場合には、会津総合開発協議会等々の中で首長たちと意見交換をし、毎年度、様々関係方面に要望していますので、時間が間に合えばその中での要望することも必要かなというふうには考えております。

夜間急病センターの利用状況

市長は、令和6年度の夜間急病センター利用者数が2,059人であり、うち約2割の463人が他市町村の利用者であると示し、地域全体でこの医療資源を支え維持していく取組を進めると述べた。

夜間急病センターの利用状況につきましては、令和６年度における利用者数は2,059人であり、このうち全体の２割ほどの463人が他市町村の利用者となっております。今後につきましても会津若松医師会など地域全体でこの貴重な医療資源を支え、維持していくための取組を進めてまいります。

除排雪体制と山取班の出動実績

市長は、山取班が延べ31か所の雪山除去を行ったと述べ、除雪車を昨年度より10台増車し317台体制で臨んでいるとするとともに、事業者との意見交換を通じてより効果的な作業の在り方を検討すると述べた。

山取班につきましては、幹線道路や通学路の交差点などに堆積した延べ31か所の雪山の除去を行ったところであり…今後につきましては、事業者と意見交換を行う中で課題を明らかにし、より効果的な作業の在り方を検討してまいります。

除雪に関する出動基準・情報共有

市長は、今年度から気象情報に基づき基準値未満でも出動できるよう出動基準を見直したと述べ、国・高速道路会社等による予防的通行止め検討会議への参加など関係機関との情報共有体制を整備していると述べた。

今年度から気象情報に基づき、さらなる降雪が見込まれ、道路の通行が困難になることが予想される場合に、基準値を満たさなくとも出動することとしたところであり、初動態勢の充実が図られているものと認識しております。

除雪車運行システムと市民周知

市長は、除雪車運行システムについて作業状況の表示改善とシステムメモリーの増強を行ったと述べ、除雪情報の周知については市政だよりや全戸配布のチラシ・ホームページ等の複数手法により行っていると述べた。

除雪車の作業状況や作業後の経過時間を分かりやすく表示することなどの改善を行うとともに、アクセス集中への対応として、システムメモリーを増強したことにより、安定した運用が図られているものと認識しており、現在のところ市民の皆様からのご意見はいただいていないところであります。

消雪施設の復旧

市長は、故障した消雪施設について原因調査を実施してきたが、より詳細な調査が必要となったとして、引き続き対応を検討すると述べた。

請願がありました消雪施設の復旧につきましては、故障した原因を調査してまいりましたが、より詳細な調査が必要となったことから、引き続き対応を検討してまいります。

新工業団地の分譲開始時の人口・従業者数推計

市長は、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づき令和12年の本市人口を10万3,057人と示し、分譲開始時の従業者数は既存企業の設備投資増加等を勘案して9,000人程度と推計していると述べた。

令和11年においては8,530人と推計しており、分譲開始時においては既存企業による設備投資に伴う増加等を勘案し、9,000人程度と推計しております。

全国的な工業用地不足の根拠

市長は、国が昨年10月に公表した資料において都道府県・政令市の約8割で5年以内に産業団地の枯渇が見込まれ、分譲可能な産業用地面積が10年間で約6,000ヘクタールから約3,000ヘクタールに半減したとされていることを根拠として示した。

都道府県及び政令市の約８割で５年以内に産業団地の枯渇が見込まれているとされ、分譲可能な産業用地面積は2013年から2023年の10年で約6,000ヘクタールから約3,000ヘクタールへと半減している状況であるとされており、本市のみならず、全国的にも産業用地の確保は喫緊の課題であるものと認識しております。

新工業団地の概算事業費とDB方式の効果

市長は、用地取得費・補償費を概算事業費に含めていない理由を説明し、DB方式については実施設計段階からの施工事業者参画により1年程度の工事期間短縮が見込まれ、早期分譲開始につながるとの認識を示した。

ＤＢ方式の事業効果につきましては、実施設計段階から施工事業者が参画することで、そのノウハウを生かすことができ、効率的に事業が進捗するなどにより、１年程度の工事期間の短縮が見込まれ、早期の分譲開始につながるものと認識しております。

新工業団地の完売見通しと事業費財源

市長は、各企業の事業計画により進出時期が異なるため工事完了と同時の完売を前提としないとしつつ早期完売に向けて取り組むと述べ、主な財源として公営企業債の活用を予定していると述べた。

各企業の事業計画によって進出時期が異なることから、必ずしも工事完了と同時に完売するものではないと認識しておりますが、関心を示している企業に対しては誘致活動を継続するとともに、分譲開始前から可能な限り要望等に対応するなど、早期完売に向けて取り組んでまいります。

新工業団地と集落組織の運営への影響

市長は、候補地内の農地の一部が中山間地域等直接支払事業の対象から除外されることになるが、集落組織から活動継続の意向を確認しており、組織運営に支障はないとの認識を示した。

事業面積が減少しても活動を継続していくとの意向を伺っているところであり、集落組織の運営に支障はないものと認識しております。

新工業団地の候補地公表の経緯

市長は、当初の10か所の候補地を再整理した結果、河東町八田北生井が最適地であると判断したと述べ、農村地域への産業導入に関する法令上の手続き要件等から基本計画を先に公表する必要があったと説明した。

拡大する余地がない等の理由により、候補地については２次評価で選定された河東町八田北生井が最適地であると判断したところであり…業務実施の前提となる基本計画を先に公表することが必要となっているところであります。

空き家対策と所有者不明土地対策の一体的取組

市長は、現状では空き家と敷地を併せて所有者探索を行っており、空き家と所有者不明土地が両存する地域での一体的対策は防災・防犯等の観点から効果的であるとして、先進事例を踏まえ調査研究すると述べた。

空き家と所有者不明土地等の両方が存在する地域において一体的に対策に取り組むことは、防災、防犯、衛生、景観上の適切な管理や活用を図る上で効果的であることから、今後は先進事例などを踏まえながら、調査研究してまいります。

共有者不明土地の固定資産税対応

市長は、共有土地の固定資産税は共有代表者へ納税通知書を送付しており、他の共有者の連絡先不明に関する相談を毎年数件受けていると述べ、登記情報や住民票・戸籍証明の第三者請求等について案内を行っていると説明した。

共有代表者の方からは、他の共有者の連絡先が分からず困っているとの相談を毎年数件受けているところであり、所在不明の状況が続く場合には、共有者間での納税に関する連絡や手続がより困難となることが課題であると認識しております。

私道に関する相談窓口と課題解決支援

市長は、私道に関する相談は建設部の開発管理課や道路課が相談内容に応じて対応しており、国のガイドラインに基づく説明・助言や司法書士等の専門家相談の案内を行っていると述べた。

私道の市道への認定や舗装などに関して、土地の所有者が不明である場合などの相談窓口につきましては、建設部の開発管理課や道路課が担うなど、相談内容に応じてそれぞれの所管課が対応しているところであります。

相続放棄の現状と課題認識

市長は、核家族化や土地需要低下を背景に本市でも相続放棄が一定程度確認されており、それらの土地の管理が課題であると認識していると述べ、地目や課題の種類に応じて所管課が個別相談に対応していると説明した。

核家族化の進行や土地需要の低下などを背景に、本市におきましても、相続放棄を選択する例が一定程度確認されており、それらの土地の管理が課題であるものと認識しております。

会津藩公行列参加団体等の関係人口創出

市長は、藩公行列への参加を通じた他団体・他自治体との交流が関係人口の創出に寄与する機会であるとし、歴史的ゆかりを持つ地域とのつながりを次世代へ引き継ぐことが重要であると述べた。

藩公行列への参加を通して、関係団体や他自治体の皆様に本市の歴史や文化、伝統に触れていただくことは、継続的な交流の場となり、新たな関係人口の創出に大きく寄与する機会であります。

参加団体と市民の交流機会の創出

市長は、例年参加団体に対して藩公行列前夜に交流会を開催するほか、提灯行列の観覧や会津磐梯山踊りへの参加を案内しており、こうした取組を継続すると述べた。

例年参加団体に対しましては、藩公行列の前夜に関係者による交流会を開催しているほか、会津まつり協会と連携し、提灯行列の観覧や会津磐梯山踊りへの参加を案内しているところであり、こうした取組を継続してまいります。

ゆかりの地との交流事業の現状

市長は、会津まつりへの招待やゆかりの地訪問のほか、スポーツ・合唱・物産イベントなど多分野での交流を行っており、今後も取組の継続により相互の地域発展につなげる必要があると述べた。

こうした活発な交流により、歴史的なゆかりを礎とした相互理解が深まり、人と人とのつながりが育まれてきており、今後も取組の継続により互いの地域の発展につなげていく必要があると認識しております。

ゆかりの地活動団体の紹介

市長は、現在ホームページでゆかりの地と交流した市内団体を紹介しており、今後各団体と協議しながらさらなる充実に取り組むと述べた。

現在ホームページにおいて、全国のゆかりの地を紹介する中で交流した市内団体を紹介しているところであり、今後各団体と協議しながら、さらなる充実に向けて取り組んでまいります。

ゆかりの地交流に関する関係部局連携・所管見直し

市長は、ゆかりの地との交流業務を関係部局と連携して実施しており、今後は観光課やシティプロモーション課等との連携をさらに強化し、交流人口・関係人口の創出を見据えた事業や情報発信の強化に取り組むと述べた。

今後におきましても、これまでの取組に加え、交流人口や関係人口の創出を見据えた地域発展につなげていくため、観光課やシティプロモーション課をはじめとする関係部局とさらなる連携を図りながら、交流促進につながる事業や情報発信の強化に取り組んでまいります。

顕彰会等の現状把握

市長は、案内を受けた法要等には出席して活動状況を把握しているが、全ての顕彰団体やその活動詳細は把握しておらず、市民へのリスト化・情報提供を行っていくべきと述べた。

全ての顕彰団体や、その活動の詳細は把握していないところであります。…それをリスト化したり、広く市民の皆さんにお知らせすべきとも思いますので、ぜひそういうところには多くの関係者に加わっていただきたいし、それぞれの会が、会員もやっぱり先細りする可能性もありますので、そういうものを市民の皆さんに支えていただけるような情報提供はしっかりやっていくべきだと思います。

顕彰活動と観光振興との連携・関係人口創出

市長は、顕彰活動は先人の功績を広める機会であり関係人口の創出が期待されるとして、引き続き情報提供等を通じて観光振興との連携に努めると述べた。

郷土の先人の顕彰と供養等を行う顕彰活動は、先人の功績を多くの方に知っていただく機会であり、その思想や活動に賛同する方との交流が育まれることで、関係人口の創出が期待されることから、引き続き情報提供等を通して観光振興との連携に努めてまいります。

観光大使制度の内容・位置づけ・活動状況

市長は、観光大使事業の要件・役割・任期・支援内容を説明し、現在59名が委嘱されており、名刺の観光施設利用優待機能の活用や著名人のメディア露出を通じ観光入り込みと市の認知度向上に寄与していると述べた。

現在観光大使には59名が委嘱されており、主に本市のＰＲ等を行っていただいております。また、観光大使名刺は鶴ケ城などの観光施設利用優待券の機能を有しており、令和６年度に名刺を利用した入場者数は約500名であったことから、観光入り込みに一定程度寄与しているものと認識しております。

人口減少と広域行政運営の必要性

市長は、医療・福祉・教育・公共交通等の機能維持が大きな課題となる中、個々の自治体だけでは解決できない問題も多いとして、今後も各市町村が広域的に連携して対応を図っていく必要があると述べた。

人口減少や少子高齢化が進行する中、医療、福祉、教育、公共交通、産業、行政手続などの住民生活を支える機能、基盤の維持や確保が大きな課題となっており、複雑化する地域の課題は個々の自治体だけで解決できないものも多くあることから、今後も各市町村が相互に連携し、広域的に対応を図っていく必要があると考えております。

広域圏事業の主体性・費用対効果への意識

市長は、構成市町村が厳しい財政状況の中で広域圏への負担金を確保しており、補助金等を活用しながら費用対効果を十分意識し主体的に協議を行いながら取り組んでいると述べた。

本市をはじめ構成市町村におきましては、厳しい財政状況の中で広域圏への負担金を確保しているところであり、補助金などを活用しながら、事業の費用対効果等について十分意識し、主体的に協議を行いながら取り組んでおります。

費用対効果に関する構成市町村間の認識

市長は、構成市町村間で財政支援等に相違はあるものの、共同事業の必要性や費用対効果等の認識を共有しながら取り組んでいると述べた。

広域圏の構成10市町村の中においても、こうした財政支援などについては相違がありますが、共同で実施する事業の必要性や費用対効果等の認識を共有しながら取り組んでいるところであります。

大型事業の検討と財政管理

市長は、大型事業の実施に当たっては事業の必要性・費用の妥当性・財源を十分検討し、実質公債費比率を見通しながら必要な事業の実施と財政健全化の両立を総合的に検討していると述べた。

本市の事業だけではなく、広域圏の事業も含めた財政指標である実質公債費比率を見通しながら、必要な事業の実施と財政健全化の両立が図られるよう、総合的に検討を行っているところであります。

マテリアルリサイクル推進施設整備に係る本市負担

市長は、広域圏でのマテリアルリサイクル推進施設整備について、旧ごみ焼却施設解体工事費等を含む整備費用の概算が約73億円、本市の負担金額は約33億円と見込んでいると述べた。

広域圏でのマテリアルリサイクル推進施設整備に係る本市の負担につきましては、現時点における概算で、旧ごみ焼却施設の解体工事費等を含め、整備費用が約73億円、これに対する本市の負担金額は約33億円と見込んでいるところであります。

有機農業推進の取組状況

市長は、令和６年10月にオーガニック推進協議会を設立し、PR活動・学校給食での有機農産物使用・有機JAS認証取得費用支援等に取り組んできたと述べ、子どもや消費者の理解醸成と生産者の負担軽減・意欲向上が図られたと認識していると述べた。

市内小・中学校10校において、有機農産物を使用した給食の提供に合わせて、有機農業に関する学習の時間を設けたほか、有機ＪＡＳ認証取得費用や、新たに有機農業に取り組む農業者に対する支援を実施してきたところであります。

オーガニックビレッジ宣言の内容

市長は、オーガニックビレッジ宣言が国のみどりの食料システム戦略推進における先進モデル地区の位置づけであり、有機農業実施計画に基づき生産者の確保・育成や有機農産物の消費拡大に地域一体で取り組むことを宣言していくと述べた。

オーガニックビレッジ宣言につきましては、国のみどりの食料システム戦略推進における先進モデル地区として位置づけられるものであり、本市におきましては、現在オーガニック推進協議会により策定を進めている有機農業実施計画に基づき、生産者の確保、育成や、市内における有機農産物の消費拡大の実現に向け、地域一体となって環境負荷を低減する農業形態である有機農業の拡大に取り組むことを宣言してまいります。

地産地消の推進

市長は、地産地消を地域経済活性化や食育等につながる重要な取組と認識しており、第４次プランに基づく給食での利用拡大・交流促進・食育指導等の取組を継続し、有機農業の拡大を含めた意識醸成を図ると述べた。

地産地消につきましては、地域経済の活性化や生産振興、環境負荷の低減、食育などにつながる重要な取組であると認識しており、平成19年に会津若松地産地消推進プランを策定して以降、同プランに基づく各種施策の推進に取り組んできたところであります。

地産地消条例の制定

市長は、地産地消推進の基本方針や各主体の役割は食料・農業・農村基本条例および同基本計画において既に定められているとして、引き続き各種取組を推進していくと述べた。

地産地消を推進していくための基本方針や各主体の役割等の考え方につきましては、食料・農業・農村基本条例において、地域内での食料自給率の向上や安全な食料の安定供給等を基本理念として掲げ、市、生産者、市民、事業者それぞれの責務について定めているところであります。

会津磐梯山踊りの地域コミュニティにおける役割と市の施策上の位置づけ

市長は、会津磐梯山踊りをはじめとする地域の歴史・文化はふるさとへの誇りや愛着を育み世代間交流を促す地域資源であり、文化財保存活用地域計画において未来へつないでいくべきものと位置づけていると述べた。

会津磐梯山踊りをはじめとする、地域で大切に継承されてきた歴史、文化につきましては、ふるさとへの誇りや愛着を育み、世代間交流を促すために大切な地域資源であり、地域コミュニティーの維持等に重要な役割を担っているものと認識しております。

会津磐梯山踊りの継承に向けた支援

市長は、後継者不足等の課題に対応するため意見交換会を開催するとともに、本年度より会津まつり協会と連携して財政的支援（補助制度の創設）と人的支援（仲介）を実施していると述べた。

市では会津まつり協会と連携し、本年度より地区の祭りに対し財政的、人的支援を実施しているところであります。財政的支援につきましては、祭りの開催や再開を後押しするために経費の一部を補助する制度を創設し、人的支援につきましては、祭りの主催者と運営の手伝いを希望する方の仲介を行っているところであり

会津磐梯山踊りの記録保存・アーカイブ化

市長は、会津磐梯山踊りの映像は公式YouTubeで公開しているが詳細な記録保存は実施しておらず、地域・団体によって内容が異なる点もあることから記録保存の在り方については研究が必要であると述べた。

会津磐梯山踊りは既に記録されている県指定文化財の冬木沢の空也念仏踊りなどと比較すると、会津地方の多くの団体で実施されており、地域や団体ごとに内容が異なる点もあることから、記録保存の在り方については研究が必要であると認識しております。

会津磐梯山踊りの対外発信・体験機会

市長は、会津磐梯山踊りは本市を代表する歴史資源であり対外発信は有意義であるとして、これまでもイベント等で実演提案を行ってきており、引き続き機会を捉えて主催者に実演を提案すると述べた。また、宿泊施設における体験提供は各事業者が判断するものと認識していると述べた。

会津磐梯山踊りにつきましては、本市を代表する歴史資源であり、魅力の一つであることから、外部に発信することは大変有意義であると認識しており、市ではこれまでもイオングループにおける会津フェスタ等におきまして、主催者に対し会津磐梯山踊りの実演を提案することで、にぎわいの創出や会津の魅力発信につなげてきたところであります。

会津磐梯山踊りの文化財としての位置づけの検討

市長は、文化財指定の検討には歴史性・芸術性・保持団体の明確な定義と文化財保護審議会での検証が必要であるとしつつ、地域・団体により内容が異なる点から前提となる定義づけが難しいと述べた。

文化財としての位置づけを検討するに当たりましては、その歴史性や特徴、芸術性や保持団体について明確に定義した上で、文化財保護審議会等での検証が必要となるところであります。会津磐梯山踊りにつきましては、貴重な歴史資源の一つであると認識しておりますが、地域や団体でその内容が異なる点もあるため、前提となる定義づけが難しいものと認識しております。

会津磐梯山踊りの現状認識と今後の市の姿勢（補足発言）

市長は、現在も各地区の運動会・盆踊り・市民親善交流事業等で会津磐梯山踊りが実施されている実態を紹介しつつ、生演奏・生声での継承へのこだわりを示し、市として今後も応援・支援を継続すると述べた。

まだなくなるというデッドラインに立っているわけではありませんが、守っていくべきものだということで、これからも市で応援するということはしっかりやっていくし、ちゃんと見定めながら守っていきたいなと思います。

DX推進・スマートシティの全庁的推進と市民への普及

市長は、庁内ではIT・DX推進リーダーの拡充等による人材育成を進め、市民向けにはリビングラボやスマートフォン教室等を通じたデジタルサービスの普及に取り組んできたと述べ、次年度は地域コミュニティ活動の維持に向けデジタルコミュニケーションツールの在り方を地域と共に考える機会を予定しているとした。

次年度は地域の課題である地域コミュニティー活動の維持に向けて、デジタルコミュニケーションツールの在り方について地域の皆様と共に考える機会を予定しており、職員自らが地域運営について理解を深めながら、様々なサービスの普及、拡大を図り、スマートシティ会津若松を深化させてまいります。

次期総合計画と総合戦略の連携・構成

市長は、第７次総合計画・第３期総合戦略の成果と課題を整理しながら、次期計画と総合戦略を一体的に策定することも含め連携の在り方を検討しており、複数施策にまたがる重点目標の設定等を検討していると述べた。

現在、第７次総合計画及び第３期総合戦略の成果や課題を整理しながら、次期総合計画及び総合戦略を相互に実効性高く推進できるよう、一体的な策定も含め、連携の在り方について検討を進めているところであります。

ごみ処理有料化・燃やせるごみの減量状況

市長は、令和６年12月から本年１月の燃やせるごみ排出量が１日当たり93.2トンで前年度比5.1％減少しているが、目標値82.1トンにはなお11.1トンの削減が必要な状況にあると述べた。

令和５年度実績98.2トンと比較して5.0トン、5.1％の減少となっておりますが、目標とする82.1トンの達成にはさらに11.1トン、11.9％の減量が必要な状況にあります。

新ごみ焼却施設への搬入量と割当て量超過

市長は、昨年12月から本年１月の新ごみ焼却施設への搬入量が１日当たり92.8トンで本市割当て量82.1トンを11.5％超過していると述べ、４月の家庭ごみ処理有料化開始後の動機づけと啓発効果を期待しながら減量に取り組むとした。

本市の割当て量82.1トンを10.7トン、11.5％超過している状況にあります。市といたしましては、本年４月の家庭ごみ処理有料化開始後にはごみの分別と減量への経済的な動機づけが生じることや、これまでの家庭ごみ処理有料化ガイドブックや出前講座などによる啓発効果を期待しているところであり

ごみ減量の必要性・啓発状況

市長は、本市のごみ排出量が全国同規模自治体中ワースト12位であることを示し、将来世代の負担軽減や持続可能なごみ処理体制の構築のためごみ減量が必要であると述べ、出前講座等で説明してきたとした。

令和５年度の国の調査で全国の同規模230自治体中ワースト12位で、全国平均の1.23倍となっております。このため、ごみ減量によりごみ処理経費の抑制、ごみ処理施設の規模縮小、最終処分場の延命化を図ることで将来世代の負担を軽減し、持続可能なごみ処理体制を構築することが必要となる

ごみステーション立会い・出前講座の実施状況と課題

市長は、市内全507町内会を訪問し延べ3,225人に説明を行い、出前講座は年度末までに254団体・7,067人の参加を予定していると述べ、現時点の課題として有料化前の粗大ごみ・直接搬入の増加と有料化後の不適正排出を認識していると述べた。

市内の507、全ての町内会を訪問し、これまで延べ3,225人の市民の方々に説明を行ってきたところであります。また、出前講座につきましては、本年度末までに254団体、7,067人の参加を予定しております。

不適正排出への町内会負担と支援策

市長は、有料化後に町内会が不適正排出ごみの処理費用を負担する可能性があることを認識しており、市として周知啓発交付金や指定ごみ袋の配布等により世帯数に応じた支援を行うと述べた。

市といたしましては、町内会に対し、不適正排出の発生を抑制するための周知啓発に対する交付金や不適正ごみ排出量の指定ごみ袋の配布などの支援を町内会の世帯数に応じて実施することにより、町内会の負担軽減を図ってまいります。

直接搬入の増加と搬入検査場所の移転

市長は、直接搬入件数が前年度比約30％増加していると述べ、検査場所については旧焼却施設稼働停止に伴いやむを得ず追手町第二庁舎へ移転したと説明し、今後の搬入推移を注視しながら場所を含めた在り方を検討するとした。

旧ごみ焼却施設の稼働停止に伴い、環境共生課管理庁舎の給排水設備等が使用できなくなるため、やむを得ず追手町第二庁舎に移転したところであります。

新たなごみ排出量目標値と次期計画策定

市長は、一般廃棄物処理基本計画の追補を昨年２月に策定し計画期間を３年延長したと述べ、令和８〜10年度にかけて有料化実績の把握・調査・次期計画策定のプロセスを想定していると述べた。

令和８年度に家庭ごみ処理の有料化、令和９年度には有料化による実績の把握や各種調査を行いながら、新たなごみ排出量の目標値とこれを達成するための施策を構築し、令和10年度には次期計画についてパブリックコメント、廃棄物処理運営審議会への諮問、答申を行うことを想定しているところであります。

地域団体・民間企業への地域活動理解促進（条例制定）

市長は、地域活動への理解を求める条例制定について、行政の意図明確化や企業側の環境整備等に効果があると考えられるとしつつ、団体ごとに活動内容や頻度が様々であることから実態把握に努めると述べた。

条例の制定につきましては、行政の意図の明確化や企業側の社内環境の整備、従業員の心理的負担の軽減等に効果があるものと考えられますが、それぞれの団体により活動の内容や頻度等が様々であることから、実態の把握に努めてまいります。

区長・民生委員の負担軽減と就労との両立

市長は、就任２年未満の区長へのアンケートで業務量や会議出席の負担が大きいとの意見があったと述べ、文書削減や会議見直し等に取り組んできたとし、民生委員・児童委員についても仕事と両立できる活動の在り方を民生児童委員協議会と協議するとした。

仕事をされている方の多くから業務量が想像以上に多く負担が大きい、各種会議への出席を負担に感じているとの意見があり、区長等の負担軽減が課題であるものと認識しております。

町内会役員・民生委員活動の周知と担い手育成

市長は、町内会役員の活動内容についてホームページ等を見直して分かりやすく発信するとし、民生委員・児童委員についてはリーフレット全戸配布等の周知を実施してきたと述べ、関係団体と連携した継続的な情報発信が重要であるとした。

本年２月には、活動への理解を深めることを目的にリーフレットを全戸配布したところであり、今後も委員活動への理解促進に向け、周知に取り組んでまいります。

民生委員・児童委員の改選・欠員状況

市長は、昨年12月の一斉改選で欠員が生じた地区が６地区であり、その要因として委員活動への不安や定年延長・就労増加等の社会情勢の変化を挙げ、周知と負担軽減により委員確保に努めるとした。

昨年12月の一斉改選において欠員が生じた地区は、鶴城地区、謹教地区、城北地区、東山地区、門田地区、河東地区の６地区であります。その要因につきましては、委員活動に対する不安や定年延長、退職後も働く方の増加など、社会情勢の変化等によるものと考えております。

地域団体の統合と組織見直し支援

市長は、地域では同じ担い手が複数団体の役員を兼務している実態があり担い手負担が増加していると認識しているとし、湊地区等での統合事例を踏まえ、各種団体の機能整理や地域運営組織への統合等を含めた組織見直しを支援するとした。

今後は、既存の各種団体が持つ機能や役割等を確認、整理し、各種団体や地域の状況に応じて、地域運営組織などへの参画、統合等も含めた組織の見直しについて支援してまいります。

職員のボランティア休暇制度の利用実績

市長は、ボランティア休暇の直近５年間の延べ取得人数が10名・18日であり、取得理由はいずれも被災地での被災者支援であったと述べ、引き続き本休暇の活用と職員の社会貢献活動を奨励するとした。

令和２年度及び令和３年度がゼロ名、ゼロ日、令和４年度が１名、１日、令和５年度が４名、10日、令和６年度が５名、７日となっており、５年間合計で10名、18日となっております。取得理由といたしましては、いずれも地震や豪雨の災害があった被災地でのボランティア活動に従事するために取得されたものであります。

農業・地域計画の策定状況と担い手確保

市長は、令和６年度末までに策定を必要とする全16地区での地域計画策定が完了したと述べ、今後も農業従事者の高齢化・減少が見込まれるとして多様な担い手の確保・育成を継続する重要性を述べた。

令和６年度末までに策定を必要とする全16地区において策定を完了したところであります。現在、各地区において策定した計画を基に担い手への農地集積などが進められているところであり、今後も地域の実情に合わせた計画内容を更新しながら、その具現化が図られていくものと認識しております。

農地利用最適化推進施策の改善意見への対応

市長は、農業委員会からの意見書を踏まえスマート農業推進・新規就農者確保・有害鳥獣被害対策拡充に向けた令和８年度予算を計上したと述べ、新規就農者育成総合対策事業の予算確保等を国へ要望していると述べた。

いただいた意見を基にスマート農業の推進による農作業の効率化や新規就農者をはじめとした多様な担い手の確保、有害鳥獣被害対策の拡充に向けた市独自の施策について、令和８年度に必要な予算を計上したところであります。

中小企業・小規模企業振興条例の目的と市の責務・振興措置

市長は、同条例が本市経済の発展と市民生活向上を目的とし、施策の指針としての役割を果たしてきたと述べ、毎年度の行政評価を通じた改善や補助金・融資制度・経営相談等の支援を地域経済団体等と連携して実施してきたと述べた。

市は、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を策定し、実施する責務を有しており、その施策につきましては、毎年度の行政評価を通じて取組状況を評価することで、既存の取組の改善や新たな施策の立案等を行ってきたところであります。

中小企業・小規模企業未来会議の取組と条例改正の検討

市長は、未来会議を通じた地域課題の気づきや意識づけの取組を述べるとともに、参加者から重点課題の明確化や施策の評価・可視化等に関する意見が寄せられていることを踏まえ、条例の在り方を検討するとした。

中小企業・小規模企業未来会議の参加者からは、中小企業等における重点課題や支援策、施策の評価、検証方法、中小企業・小規模企業未来会議の成果の可視化など、より効果的な取組に関する意見をいただいていることから、条例の在り方について検討してまいります。

教育旅行の推進・現状と課題

市長は、教育旅行の意義として長期的なファン創出と観光需要の平準化を挙げ、感染症拡大前を上回る約700校の県外来訪を本年度見込んでいると述べた一方、バス不足への対応・探究的学習の提供・海外誘致態勢整備が課題であるとした。

積極的な誘致活動により本年度は40校以上の新規来訪校があり、感染症拡大前を上回る約700校の県外からの来訪を見込んでいるところであります。一方、国内からの誘客におきましては、慢性的なバス不足への対応や学習指導要領の変更に応じた探究的学習の提供が急務であること

教育旅行・次年度新規事業と受入れ態勢整備

市長は、来年度の新規事業として探究的学習をイメージできる動画作成や誘致用パンフレット刷新等を予定していると述べ、少子化による競争激化を踏まえ新たな業種・業態も含めた受入れ態勢整備の必要性を述べた。

来年度の新規事業といたしまして、現在の施設や体験型コンテンツ等において探究的学習をイメージできる動画を複数作成するとともに、誘致用パンフレットの刷新やターゲット地域のニーズに応じて内容を変えたチラシの作成を予定しているところであります。

教育旅行・海外誘致と台湾トップセールス

市長は、外国からの教育旅行誘致についても取り組む方針を述べ、次年度予算に台湾へのトップセールスを含め、現地旅行エージェントや学校関係者との関係強化を図るとした。

今回の予算には、また再度台湾へのトップセールスも含まれた予算でございます。現地旅行のエージェント等も再度訪問して、また学校関係者ともお会いできるような段取りしていただいて、再度関係性を深めてまいりたいと思います。

ラーケーションへの対応

市長は、ラーケーションが今後導入拡大していくものと認識しており、平日の観光需要喚起につながることを期待して、教育旅行誘致のノウハウを生かし関係事業者等と連携しながら新たな需要を取り込むとした。

観光振興計画に観光需要の平準化を位置づけており、ラーケーションの拡大は平日の観光需要の喚起につながることが期待できることから、これまでの教育旅行誘致のノウハウ等を生かし、会津若松観光ビューローをはじめ、関係事業者等と連携しながら、こうした新たな需要を取り込んでまいります。

駅前都市基盤整備（駅周辺再開発）

市長は、平成26年からの勉強会を経てここまで至ったと述べ、駅前都市基盤整備として道路敷き整備が中心であり、バス・タクシープール等の交通結節点としての利便性向上によりにぎわい回復につながるとの認識を述べた。

バスのプール、タクシープールが近くなるということは、非常に利便性が上がってにぎわいが取り戻されるということであります。

地域の見守り体制（民生委員・共生福祉相談員の連携）

市長は、民生委員・児童委員と共生福祉相談員が役割分担と情報共有を図りながら活動しており、民生委員の負担軽減にもつながっているとして、引き続き連携した高齢者見守りに取り組むとした。

民生委員・児童委員につきましては地域の高齢者を幅広く支援し、共生福祉相談員はその中でも定期的な見守りが必要な高齢者への訪問を担うなど、相互に役割分担と情報共有を図りながら活動しており、民生委員・児童委員の負担軽減にもつながっていることから、引き続き連携した高齢者の見守りに取り組んでまいります。

子どもの見守り・家庭教育支援と地域連携

市長は、地域学校協働活動や放課後子ども教室等により地域全体で子どもを見守る体制を構築してきたと述べ、大東市の家庭教育支援チームの事例については今後も研究を進めるとした。

本市におきましては、地域学校協働活動や放課後子ども教室の実施により、家庭、地域、学校が連携した取組を行うなど、地域全体で子供を見守る体制の構築に努めてきたところであります。

ラムサール条約湿地登録の意義と猪苗代湖の現状・課題

市長は、猪苗代湖が国際的に重要な湿地として認められたことが最大の意義であると述べ、水質は環境基準値以下を維持しているとしながらも、湖水の中性化進行に伴うヒシ・ヨシ等水生植物の増加が課題であると述べた。

弱酸性であった湖水の中性化進行に伴って自然浄化作用が弱くなっており、腐敗泥の堆積につながるヒシやヨシなどの水生植物の増加が進んでいることから、その対応が課題であると認識しております。

ラムサール条約登録を契機とした地域活性化・農産物ブランド化・観光活用

市長は、登録により新たな規制は生じないとしつつ、湊地区の農産物ブランド化を後押しするものと述べ、サステナブルツーリズムの推進や環境意識の高い旅行者・教育旅行の誘致につながる可能性を認識していると述べた。

このたびのラムサール条約湿地登録は、こうした湊地区の農産物のブランド化を進める上で強みになるものと考えており、登録を契機とした地場産品のさらなるブランド化や６次産業化等の取組に対しましては、市の農村活性化プロジェクト支援事業をはじめ、国や県の各種制度の活用により支援してまいります。

猪苗代湖の環境教育・市民周知とシンポジウム開催

市長は、来年度に広く市民を対象としたシンポジウムと湊地区住民を対象としたワークショップの開催を予定していると述べ、県の猪苗代湖子ども大使事業とも連携して取り組むとした。

来年度、広く市民の皆様を対象としたシンポジウムの開催を予定しているところであります。また、ラムサール条約登録湿地となった猪苗代湖を湊地区の地域づくりや地域活性化につなげていくために、地区住民の皆様を対象としたワークショップの開催も予定しているところであります。