自分の街の公約を、
全国と比べる。

字幕表示システムと窓口対応

市長は、字幕表示システム導入は現時点で考えない一方、筆談、易しい日本語、手話対応などで意思疎通を支えるとした。

市役所には、音声を認識しづらい高齢の方をはじめ、聴覚に障がいのある方、外国籍の方など不特定多数の方が来庁をされます。

窓口デジタル技術の研究

市長は、新技術が市民サービス向上につながる可能性を認め、視覚的コミュニケーション支援システムの研究を担当課に指示した。

新たな技術を導入することは当市においても市民サービスのさらなる向上につながる可能性があることから、引き続き研究を進めるよう担当課に指示したところであります。

農地災害への支援姿勢

市長は、農地災害復旧は国県支援と農家負担を伴う制度で対応してきたとし、農業継続の観点から支援の重要性を認めた。

食を支える農業支援は、農業を継続する上で重要であることから、豪雨などによる農地災害に対する市独自の支援策を図れないものかについてであります。

人権3法に基づく啓発

市長は、人権教育・啓発推進計画の改定や講演会、広報、学校教育を通じ、差別解消に向けた取組を進めてきたと説明した。

当市は、これまで差別解消に向けた様々な取組を行ってまいりました。法に基づいた施策といたしましては、当市の人権啓発の指針である新発田市人権教育・啓発推進計画を法律の施行に合わせた形に改定し、人権フェスティバルをはじめ、人権・同和問題講演会や研修会、広報しばた、パンフレット等による啓発、また学校教育や社会教育を通じた人権、同和教育など、これまでの取組をさらに進めてまいりました。

有機農業と環境負荷低減

市長は、有機米や環境保全型農業直接支払交付金を活用し、環境負荷低減に資する農業施策を進めてきたと述べた。

当市においても、令和４年度に創設した有機農業産地づくり推進事業による有機米の取組や、地球温暖化防止、生物多様性の保全に効果的な農業活動を支援する国の環境保全型農業直接支払交付金などを活用しながら、環境負荷低減等に資する様々な事業を着実に進めてきたところであります。

子育て世帯への包括支援

市長は、かかりつけ保健師、こども家庭センター、健診助成、産後ケアなどで経済的・精神的負担を軽くする支援を進めているとした。

平成27年度には全国に先駆けて、かかりつけ保健師制度を導入するとともに、令和５年度には保護者を孤立させないための相談、支援体制の確立を目指し、いち早くこども家庭センターを発足させております。

移住定住促進と住宅施策

市長は、空き家バンクと住宅取得補助金による移住実績を挙げ、不動産事業者との連携が制度運用に重要だと説明した。

空き家バンクにつきましては、平成25年度の制度開始以来、73件の成約があり、このうち市外にお住まいの方による成約が33件で、58名の方に当市へ移住していただいているところであります。

エンタメによる観光振興

市長は、エンターテインメントが交流人口、関係人口、地域ブランド、郷土愛を生む文化資源になり得るとして、イベント誘致を模索するとした。

エンターテインメント、いわゆるエンタメは、単なる娯楽ではありません。一時的な交流人口の増加だけでなく、ＳＮＳ等の効果的な発信や聖地巡礼によるリピーターの増加など、関係人口の拡大につながり、地域経済に大きな波及効果を生み出すとともに、地域のブランド力が向上し、地元への誇りや愛着の醸成などを育む文化資源となり得るものであると考えております。

新発田地区救急診療所の診療体制変更

市長は、救急診療所の平日夜間診療縮小と外科廃止の見通しを報告し、地域医療体制に関わる重要変更として受け止めた。

当診療所の令和８年度からの診療体制が内科、小児科の平日夜間の診療をインフルエンザ等の感染症が流行する12月から翌年２月の期間のみに縮小するとともに、外科の診療を廃止するとの報告がなされ、今後手続が進められることとなりました。