産業の更なる発展
人材への投資により重きを置き、一人一人が生き生きと働くことができる労働環境を整え、三条市立大学との連携強化や農産物のトップセールス、ふるさと納税の充実を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
新潟県
市長 滝沢亮 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 20%(全国比 +12%)
人口約9万1千人の三条市は、国立社会保障・人口問題研究所の推計で2050年には約6万3千人まで減少するとされる。鍛冶を礎とする金属加工のものづくりのまちで2期目を担うのが滝沢亮市長だ。一橋大学法学部から東京大学法科大学院を経て弁護士となり、地元・旧下田村に法律事務所を構えてから市政へ転じた。掲げる柱は産業の発展、教育・子育て環境の充実、医療・福祉の連携、燕三条駅周辺と八十里越を見据えたまちづくりである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
人材への投資により重きを置き、一人一人が生き生きと働くことができる労働環境を整え、三条市立大学との連携強化や農産物のトップセールス、ふるさと納税の充実を進める。
急速な出生数低下に対応し「未来の学校検討委員会」で学校のあり方を検討するとともに、子育て世帯への多面的支援と困難を抱える子どもへの切れ目のない支援体制を構築する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
教育環境・学校統合の方向性
市長は、出生者数の減少を踏まえ、下田地域以外の小中学校や保育所についても統合等の検討を進める必要があると述べ、議論を先送りせず適切な時期に決断すること、および合理化ではなく教育環境の充実・まちづくりの発展を目的とした議論とすることの2点を重視する考えを示した。
少子化だから統合が必要なんだ、合理化が必要なんだ、それによってコストがダウンできるんだというようなネガティブな、後ろ向きな話ではなくて、合理化を目指すのではなくて、それによっていかにこの地域の教育環境をよくしていくのか…教育環境をいかに充実していくか、それによってまちづくりをどうしていくかというような発展性のある議論にしていかなければならないと思っております。議事録原文 ↗
市長部局と教育委員会の組織所管
市長は、当該部門が市長部局にあることについて現時点で特段の支障は生じていないと認識しつつ、組織の在り方は常に見直しを検討すべきものだと述べた。
議員御指摘の部門が現在教育委員会ではなくて市長部局であることに関しまして、特段の支障が三条市内で生じているとは認識していないところでありますが、一般論といたしまして、組織の在り方というのは今あるものを常に正解とするのでなく、絶えず今後も見直しを考えていかなければならないものと考えております。議事録原文 ↗
教育費・予算編成(医療費等国県補助と財政影響)
市長は、国・県から5,200円が恒常的に入る見込みにより一般財源比率が変わると見込まれることを示しつつ、小中学校の差額分として年間約2億6,000万円が生じるため、令和9年度予算編成において優先順位を考慮してまちづくりを進める意向を述べた。
国及び県から5,200円が、これは恐らく恒常的に入ってくることになりますので、そうしますとこれまでは一般財源の総予算の1%だったのが、今後は0.5%ぐらいになるのかなとは思っておりまして…令和9年度予算をつくるときにしっかりと優先順位を考えた上で、よりよいまちづくりを進めていきたいなと思っております。議事録原文 ↗
未来の学校検討委員会の設置
市長は、令和9年度に2回目の三条市未来の学校検討委員会を立ち上げる予定であると述べ、検討対象の範囲によって判断までのスピード感が変わるとしつつ、先送りせず適切な時期に判断する方針を示した。
令和9年度に2回目の未来の学校検討委員会を立ち上げる予定でございます。その検討委員会での議論の対象の範囲が個別具体的なエリアになるのか、また市全体をいろいろ考えていこうということになるかによって、最終的な判断のスピード感、判断までにかかる時間が変わってくると思っております議事録原文 ↗
下田地域小学校統合方針の受け止め
市長は、統合方針について地域の方々が子供たちのためという軸から将来を見据えた重い決断をしたものと厳粛に受け止めていると述べ、良好な教育環境の構築に向け丁寧に議論を重ねる決意を示した。
子供たちのためという軸からぶれることなく、子供たちにとって、よりよい教育環境を整えるため、将来を見据えた重い決断をいただいたものと厳粛に受け止めております。このような地域の皆様の決断を受け、我々としては、より一層良好な教育環境を構築していかなければならないと決意を新たにしたところであり、引き続き丁寧に議論を重ねてまいります。議事録原文 ↗
済生会新潟県央基幹病院を中心とした医療機関の連携体制構築、介護人材の確保、地域包括ケアシステムの深化、共生社会の実現を推進する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
教育費・予算編成(医療費等国県補助と財政影響)
市長は、国・県から5,200円が恒常的に入る見込みにより一般財源比率が変わると見込まれることを示しつつ、小中学校の差額分として年間約2億6,000万円が生じるため、令和9年度予算編成において優先順位を考慮してまちづくりを進める意向を述べた。
国及び県から5,200円が、これは恐らく恒常的に入ってくることになりますので、そうしますとこれまでは一般財源の総予算の1%だったのが、今後は0.5%ぐらいになるのかなとは思っておりまして…令和9年度予算をつくるときにしっかりと優先順位を考えた上で、よりよいまちづくりを進めていきたいなと思っております。議事録原文 ↗
介護人材確保・処遇改善
市長は、介護人材確保に取り組んでいるものの一定の時間を要すること、介護従事者の賃金・給料体系は一市単独での対応が難しいとして必要に応じ国等へ働きかける意向を述べた。
介護人材確保につきましては、鋭意取り組んでいるところでありますが、やはりある程度時間を要するものかと思っております。 その中で、介護に携わる方々の賃金、給料体系につきましては、なかなか1つの市でということは難しいところがありまして、必要に応じて国等に働きかけをしてまいりたいと思っております。議事録原文 ↗
燕三条駅周辺地区の魅力向上、下田地域の国道289号八十里越開通を見据えた整備、気候変動への防災対策強化に取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
まちづくりへの市民参画・協働
市長は、まちづくりを市民と共に進める理想を認めつつ、総花的・抽象的になるリスクを指摘し、経済ビジョン策定や未来の学校検討委員会、工業・商業高校再編勉強会などを通じて関係者の意見を取り入れながら前進させていると述べた。また、民間主導の取組への後押しや参画も行いたいとした。
経済ビジョンをつくる際だったり、昨年立ち上げまして、この秋からは、より具体的になりました未来の学校検討委員会だったり、また先月、1回目を執り行いました工業高校と商業高校の再編の勉強会だったりというような、これまでにない形で多くの関係者の皆様、そしてこれらの皆様から意見を聞きつつ、それを取り入れつつ前に進めていくということも行っているところでございます。議事録原文 ↗
都市計画道路の整備推進と慢性的な交通渋滞の解消を重点とし、国道8号栄拡幅など国県事業の早期着手を要望する。
三条市地域防災計画で、風水害等対策編、震災対策編、原子力災害対策編を公表し、市の災害対策に関する計画を整理している。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 7 / 市長の答弁 38件
副市長の選任
市長は、髙橋誠一郎氏を副市長に選任するため議会の同意を求める旨を説明した。前職での職責を区切りよく全うした上で新年度当初から新体制で職務を遂行させるため、このタイミングで提案したと述べた。
前職での職責を区切りよいところまで全うしていただいた上で、新年度の当初から新たな体制の下で責任を持って職務を遂行していただくために本日議会へ提案させていただいたものでございます。
副市長空白期間への対応・責任
市長は、副市長の空白期間が長く続いたことについて議員・市民に心配をかけたと述べ、任命権者としてその責任の重さを真摯に受け止めているとした。
市政の要となる副市長につきまして、空白の期間が長く続いたことにつきまして、議員の皆様、そして市民の皆様に御心配をおかけしておりましたことにつきましては、任命権者として、その責任の重さを真摯に受け止めているところでございます。
副市長の任期方針
市長は、法律上の原則に基づき任期満了を原則とする考え方を示した上で、市民サービスの向上も考慮しながら今後の市政運営に取り組む意向を述べた。
私といたしましても、法律上の原則に基づきまして任期満了が原則という位置づけで考えているところでございます。市民サービスをいかに向上させるかというところも併せて考えながら、今後も市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
教育長の任命
市長は、熊倉隆司氏を教育委員会教育長に任命するため議会の同意を求める旨を説明し、任期は前任者の残任期間である令和8年7月25日までとなると述べた。
本市教育委員会教育長に熊倉隆司さんを任命いたしたいので、議会の御同意を求めるものでございます。 なお、任期につきましては、前任者の残任期間である令和8年7月25日までとなります。
公共交通の充実と財政バランス
市長は公共交通の充実を必要と認識しつつも、充実化に伴い市の支出が増加し、他の市民サービスの削減が必要になる可能性があると述べた。公共交通に特化するか多様な市民サービスとのバランスを取るかについて、今後の市政課題として検討が必要だと述べた。
公共交通の充実に特化していくのか、それともやはり様々な市民サービスをバランスよく考えていくのかというところは、今後市政の課題としてもう少ししっかりと考えていかなければならないと今感じているところでございます。
製造業・GXものづくりと長期戦略
市長は、GXと結びついたものづくりの視座について自身の考えが至らなかったと述べ、今後三条市の将来課題を整理し直した上で、課題解決やまちづくりの方向性に合った取り組みを進めていくと述べた。
3月議会、また新年度が始まるところでございまして、もう一度私自身、また三条市役所で三条市の将来の課題をしっかりと棚卸ししまして、それをいかに解決していくか、また課題の解決だけではなくて、どういうふうなまちづくりをしていくかというところもしっかりと整理いたしまして、それに合った機会、それに合った団体、それに合った進め方をしてまいりたいと思っております。
市長部局と教育委員会の組織所管
市長は、当該部門が市長部局にあることについて現時点で特段の支障は生じていないと認識しつつ、組織の在り方は常に見直しを検討すべきものだと述べた。
議員御指摘の部門が現在教育委員会ではなくて市長部局であることに関しまして、特段の支障が三条市内で生じているとは認識していないところでありますが、一般論といたしまして、組織の在り方というのは今あるものを常に正解とするのでなく、絶えず今後も見直しを考えていかなければならないものと考えております。
歯科診療体制・歯科医師会との連携
市長は、具体的な人員・施設・場所等の専門的事項が歯科医師会側で固まった段階で、市として場所の相談や関係市町村間の役割分担協議に応じる意向を示し、歯科医師会とのコミュニケーションをこれまで以上に積極的に進めたいと述べた。
ある程度の具体的な、専門的な話が決まった後であれば、我々としては、それでしたら場所について御相談できますよだったり、仮にその後、今の応急診療所のように県央5市町村の全部、または一部が参画するような形であれば、その参画する市町村間での役割分担等をどうしていきましょうかという形であれば、お話をしていけるかと思っているところでございます。
係争中案件への答弁対応
市長は、質問が係争中の案件に関連するとして、答弁を差し控える旨を述べた。
係争中の案件に関連することでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
下田郷開発・役員選任手続
市長は、会社の取締役の選任・退任は会社法に基づき適正な手続によって行われるものと考えると述べた。
会社の代表取締役ないし取締役の選任、退任に関しましては、会社法に基づき適正な手続によって行われるものと考えております。
下田郷開発への市支出の議会承認
市長は、三条市から下田郷開発への支出はすべて議会の議決を経たものであると述べた。
三条市から下田郷開発への支出に関しましては、全て議会の御議決を賜っているものでございます。
いい湯らてい・下田郷開発の運営方針
市長は、議員の指摘を重く受け止め、下田郷開発・いい湯らていが利用者に愛される施設となるよう取り組む姿勢を示した。
議員の御指摘を重く受け止めまして、下田郷開発、いい湯らていがこれまで以上に利用者の皆様に愛される施設となるよう精進してまいります。
教育費・予算編成(医療費等国県補助と財政影響)
市長は、国・県から5,200円が恒常的に入る見込みにより一般財源比率が変わると見込まれることを示しつつ、小中学校の差額分として年間約2億6,000万円が生じるため、令和9年度予算編成において優先順位を考慮してまちづくりを進める意向を述べた。
国及び県から5,200円が、これは恐らく恒常的に入ってくることになりますので、そうしますとこれまでは一般財源の総予算の1%だったのが、今後は0.5%ぐらいになるのかなとは思っておりまして…令和9年度予算をつくるときにしっかりと優先順位を考えた上で、よりよいまちづくりを進めていきたいなと思っております。
介護人材確保・処遇改善
市長は、介護人材確保に取り組んでいるものの一定の時間を要すること、介護従事者の賃金・給料体系は一市単独での対応が難しいとして必要に応じ国等へ働きかける意向を述べた。
介護人材確保につきましては、鋭意取り組んでいるところでありますが、やはりある程度時間を要するものかと思っております。 その中で、介護に携わる方々の賃金、給料体系につきましては、なかなか1つの市でということは難しいところがありまして、必要に応じて国等に働きかけをしてまいりたいと思っております。
道路整備(新保裏館線延伸・国道403号接続・石上大橋下流橋)
市長は、新保裏館線の早期完了を目指すとともに、国道403号との接続に向け新潟県への働きかけを強化する意向を示し、第2産業道路の渋滞悪化懸念も踏まえ、(仮称)石上大橋下流橋の建設推進を最重要課題として位置づけ、議会・市民・国会議員・県議会議員・知事と連携して進める姿勢を述べた。
抜本的な道路整備、インフラ整備で一番大事なのは、(仮称)石上大橋下流橋の建設に向けてこれまで以上に動くことかと思っております。…道ができればまちがつくられる、まちが変わるものでございますので、しっかりと(仮称)石上大橋下流橋の建設、国道403号の延伸、そして新保裏館線の延伸について、私自身、皆様と一緒に力強く進めてまいりたいなと思っております
教育環境・学校統合の方向性
市長は、出生者数の減少を踏まえ、下田地域以外の小中学校や保育所についても統合等の検討を進める必要があると述べ、議論を先送りせず適切な時期に決断すること、および合理化ではなく教育環境の充実・まちづくりの発展を目的とした議論とすることの2点を重視する考えを示した。
少子化だから統合が必要なんだ、合理化が必要なんだ、それによってコストがダウンできるんだというようなネガティブな、後ろ向きな話ではなくて、合理化を目指すのではなくて、それによっていかにこの地域の教育環境をよくしていくのか…教育環境をいかに充実していくか、それによってまちづくりをどうしていくかというような発展性のある議論にしていかなければならないと思っております。
未来の学校検討委員会の設置
市長は、令和9年度に2回目の三条市未来の学校検討委員会を立ち上げる予定であると述べ、検討対象の範囲によって判断までのスピード感が変わるとしつつ、先送りせず適切な時期に判断する方針を示した。
令和9年度に2回目の未来の学校検討委員会を立ち上げる予定でございます。その検討委員会での議論の対象の範囲が個別具体的なエリアになるのか、また市全体をいろいろ考えていこうということになるかによって、最終的な判断のスピード感、判断までにかかる時間が変わってくると思っております
施政方針における人づくりの強調
市長は、人口減少の中で三条市を維持・発展させるために最も効果的な手段は人を育てることであるとし、その考えを議会・市民と共有するため施政方針で人づくりを強調したと述べた。
人口が減少する中で、私たちが暮らす三条市を維持、そしてこれからも発展させていくために、最も効果的なアプローチ、そして手段は、全ての前提となる人を育てることであり、この思いを議会の皆様、そして市民の皆様と共有するため、今回の施政方針では人づくりを強調いたしました。
令和8年度予算編成
市長は、財政調整基金残高が過去最高水準にある一方、物価高騰・人件費増加等により先行きが不透明であるとして慎重な財政運営が必要と述べ、ハード事業として八十里越開通に向けた施設リニューアルや飯田小学校校舎改修、ソフト事業として物価高騰対策や人づくり関連施策に重点的に予算を配分したと説明した。
財政調整基金残高が過去最高水準となっている一方、長期化する物価高騰、人件費の増加といった経常的経費の増加の長期化など、先行きが不透明な状況であることを考えますと、慎重な財政運営が必要です。
衆議院議員選挙結果と市政への影響
市長は、衆院選の結果を国民の期待の表れと受け止めつつ、国政の枠組みにかかわらず産業振興・子育て・教育環境の充実など市政の基本姿勢に変わりはないとし、国の政策動向を注視しながら財源確保や施策推進に取り組むと述べた。
どのような枠組みになろうとも、私たち三条市の強みであるものづくりや農業をはじめとする産業の振興、そして子育て環境、教育環境の充実など、市民の皆様の暮らしを守り抜くという市政の基本姿勢に変わりはありません。
下田地域小学校統合方針の受け止め
市長は、統合方針について地域の方々が子供たちのためという軸から将来を見据えた重い決断をしたものと厳粛に受け止めていると述べ、良好な教育環境の構築に向け丁寧に議論を重ねる決意を示した。
子供たちのためという軸からぶれることなく、子供たちにとって、よりよい教育環境を整えるため、将来を見据えた重い決断をいただいたものと厳粛に受け止めております。このような地域の皆様の決断を受け、我々としては、より一層良好な教育環境を構築していかなければならないと決意を新たにしたところであり、引き続き丁寧に議論を重ねてまいります。
統合後の空き校舎活用方針
市長は、4校が同時に空き校舎となることを踏まえ、民間企業・団体の力も借りる必要があるとし、新年度から活用に向けたアプローチを開始すること、防災機能の維持については市として対応を決めること、活用方針の検討は市長自身が中心となって進め、方針が定まった段階で所管部署を定めると述べた。
4校ということを考えますと、最終的に貸付けという形になるのか、どういう形になるかは別として、民間企業、民間団体の力も、借りていかなければならないと思っております。…この4月から、新年度から様々な形で、民間の企業だったら民間の団体、様々な方へのアプローチに動き出さなければならないと思っております。
須頃地区の整備・土地区画整理事業
市長は、須頃地区を県央地域全体の発展を牽引する重要な拠点と認識しつつ、道路・排水・公園等の課題が存在するとし、土地区画整理事業を有力な手法の一つとしながらも、合意形成や事業採算性など検討すべき課題があるとして、最適な整備手法について研究を重ねると述べた。
御提案の土地区画整理事業は、道路、公園、上下水道等の都市基盤を一体的に整備し、土地の高度かつ有効な利用を図る上で有力な手法の一つです。…しかしながら、その実施に当たりましては、地域の皆様の合意形成、事業採算性の確保など検討すべき課題も少なくございません。
国への要望活動・関係自治体との連携
市長は、関係自治体との結束を強め、新たに当選した国会議員に地域の実情を理解してもらいながら、各種同盟会を通じて要望活動を展開すると述べた。
これまでと同様、関係自治体との結束を強め、改めてこのたび当選された国会議員の皆様に地域の実情を御理解いただきながら、なお一層のお力添えを賜りますようお願いしつつ、各種同盟会を通じて強く要望活動を展開してまいります。
飯田小学校を統合校とした判断理由・安全確保
市長は、飯田小学校を統合校として選定した主な理由としてスクールバスの乗降に関する安全面を挙げ、水害対応も含め子供・教職員等の安心安全を守るため2年間準備を進めると述べた。
今回、子供たちの安心、安全というところで飯田小学校と判断したのは、主にスクールバスの乗り降りというところでございます。それ以外にも今水害というお話もあったところでございますので、いろいろな局面から子供たち、そしてそこで働く先生、その他の職員の皆さんの安心、安全を守るよう、今後2年間準備を進めてまいりたいと思います。
自治会統合支援の在り方
市長は、自治会統合支援について、市が専門委員を設けても各自治会の実情を細かく把握するには限界があるとし、当該自治会が自律的に動くことを基本としつつ、覚悟を決めた自治会に対して市が最大限サポートするという順序になると述べた。
まずは自治会の皆様方で覚悟を決めていただく、そうであれば我々も最大限お手伝いする。それは相談を受けるという形ではなくて、議員の御指摘のような様々な細かい点も含めてサポートしていくという順番になるかと思っております
資金調達
市長は、資金調達については福祉保健部長が答弁したとおり、しかるべきタイミングで判断した後の話になると述べた。
資金調達、お金の話は、まず先ほど福祉保健部長が答弁申し上げましたとおり、しかるべきタイミングでしかるべき判断をした後の話になるかと思います。
広域連携・一部事務組合
市長は、一部事務組合にはメリットがある一方で意思決定の遅れや住民サービス拠点の遠隔化などのデメリットもあるとし、具体的な検討には相手方市町村との調整が必要なため、現時点では具体的な検討段階に至っていないと述べた。
より具体的に検討を行うには一部事務組合を構成する市町村の範囲や取り扱う事務の内容をある程度明確にする必要がありますが、そのためには少なからず相手方市町村との調整が必要となることから、現時点においては具体的な検討の段階には至っていないところでございます。
近隣市町村との連携・会議体設置
市長は、近隣市町村とは必要な行政分野でその都度連携してきており、改めて会議体を設置することは現段階では考えていないと述べるとともに、今後課題に応じて別の形での連携も想定していると述べた。
一部事務組合の設置等に限らず、本年4月に設置されました新潟県立三条高等学校の理数科に関する新潟県知事への要望など、近隣市町村とはその都度連携すべき行政分野において意見交換しつつ相互に連携してきており、改めて近隣市町村長を集める会議体を設置することは現段階においては考えてございません。
子育て支援・サンキッズカード
市長は、三条市の子育て取組が先駆的であることが十分に伝わっていないという問題意識を持っており、トークイベントで1人目からのサービス提供を求める意見を受けたとして、現在子供1人目からを対象としたサービスを検討中であると述べた。
そのため、子供1人目からを対象にサービスを提供できるよう、目下サービスそのものを検討しているところでありまして、新しい子育て応援の仕組みが選びたくなるまち三条の魅力の一つとなるよう取り組んでまいります。
八十里越開通・観光・機運醸成
市長は、八十里越開通を100年以上ぶりの広域交流再開となる一大プロジェクトと位置づけ、観光・産業・物流・防災など多面的な役割への期待を示すとともに、施設整備や関係自治体との連携に加え、市民の機運醸成が最も重要であると述べた。
ただ、この八十里越開通にとって最も大事なことは、私たち行政が何か施設を整備する、私たち行政が他の自治体と連携するということではなく、私たち三条市民がこの八十里越開通が切り開く未来を期待し、私たち三条市民の中で機運がさらに高まっていくことであると思います。
柏崎刈羽原子力発電所再稼働・県民の信を問う方法
市長は、県民の信を問う方法を含め、再稼働に関する判断については県知事の判断を尊重する立場であると2度にわたり述べた。
県民の信を問う方法につきましても県知事の判断を尊重する立場でございます。
熊出没対応・組織体制
市長は、現時点では熊等の出没対応が最優先であり、組織や職員の在り方を検討する時間的リソースがないとしつつ、状況が落ち着いた後に検討が必要になるとの認識を示した。
現時点ではまだ熊等が出没しており、そちらの対応が最優先となっておりまして、組織の在り方や職員の在り方をどうするかというところまではなかなか考える時間的リソースがないところでございますが、一旦落ち着きましたらそのようなことも含めまして、またそれが将来にわたって続くことにもなりますので、考えていく必要が出てくるかなと感じております。
まちづくりへの市民参画・協働
市長は、まちづくりを市民と共に進める理想を認めつつ、総花的・抽象的になるリスクを指摘し、経済ビジョン策定や未来の学校検討委員会、工業・商業高校再編勉強会などを通じて関係者の意見を取り入れながら前進させていると述べた。また、民間主導の取組への後押しや参画も行いたいとした。
経済ビジョンをつくる際だったり、昨年立ち上げまして、この秋からは、より具体的になりました未来の学校検討委員会だったり、また先月、1回目を執り行いました工業高校と商業高校の再編の勉強会だったりというような、これまでにない形で多くの関係者の皆様、そしてこれらの皆様から意見を聞きつつ、それを取り入れつつ前に進めていくということも行っているところでございます。
令和8年度予算編成
市長は、物価高騰による物件費・扶助費の増加、人件費の増加、ふるさと納税制度改正の影響、人口減少、公共施設の老朽化などにより財政運営が厳しい状況にあると述べた。その上で、国道289号八十里越の開通関連の取組や下田地域の小学校統合を含む子育て・教育環境の充実に向け、限りある財源を有効活用して予算編成に臨む方針を示した。
物価高騰による物件費の増加、扶助費の増加、また高水準の続く人事院勧告の影響による人件費の増加により、私たち三条市でも経常的経費の増加が見込まれております。…三条市の財政運営は厳しい状況が続くものと捉えております。
部活動の地域展開・組織対応
市長は、現時点では部活動の地域展開に伴う組織機構の変更は考えていないとしつつ、今後その重要性が増すとし、施設利用基準の作成検討が進んでいることで充実した方向に進むとの見方を示した。
部活動の地域展開は既に大事ですけれども、今後さらに重要性を増していくところでございます。こちらは学校教育課長が答弁申し上げましたとおり、施設利用を認めていくための基準の作成につきまして、現在検討を進めているところでございまして、それに伴いまして部活動の地域展開について充実した方向に進んでいくものと捉えております。
環境施策(詳細未明)
市長は、当該施策の理由については環境課長の答弁のとおりとしつつ、議員から指摘のあったメリット面も考慮して検討を進める意向を示した。
今議員から御指摘いただきましたように、メリット面も考慮して考えてまいりたいと思っております。
いい湯らてい・八十里越の観光整備
市長は、八十里越の開通に合わせていい湯らていのリニューアルをサウンディング型市場調査を含めて進めており、太平洋側からの来訪者や通過者を迎えるための足湯設置を含めた整備について民間事業者と意見交換を行っていくと述べた。
八十里越が開通した後、太平洋側からの方を快くお迎えできますように、またこちら側から太平洋側に抜ける方にとっては最後の癒やしのスポットとなりますように、足湯の設置も含めましてサウンディング型市場調査等でしっかりと民間の事業者様と意見交換してまいりたいと思っております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。