自分の街の公約を、
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子ども・若者支援の総合計画位置づけ

磯田市長は、次期総合計画の基本目標に子ども・若者支援を置き、教育環境、子育て、発達特性に応じた支援を広げる考えを述べた。

そういう中で、でも子どもというのはいつまでも子どもでいるわけではなくて、若者もずっと若者でいるわけではなくて、要するに一人の人間として自立した人間になるというのが１つの発達の段階であります。そういう意味では御指摘があったように、子どもが他者としっかり共存していくとか、あるいは内発的な選択をしっかりとしていくとか、結果的に自立した人間になるのが目標といえば目標、あるべき姿と言えばあるべき姿だというふうに思うんです。そういう中で、できるだけ支援していくという行政の立場についても私は認識しておりますので、そういう意味ではこの子ども・若者支援を市政の柱としながら、今後10年間この総合計画に基づいて長岡市政もしっかりと子ども・若者支援をしていくべきだというふうに考えております。現在のこの時代が、人口減少だけではなくて、世界の政治・経済情勢も歴史的な転換期にあります。10年間を見通すことは誰にもできないという状況でございますけれども、そういう中でこそ長岡の米百俵の精神とか市民協働の伝統、この原点に立ち返ってまちづくりを進めていくことが大切だと考えているところであります。次期総合計画の中では、御指摘いただいた６つの基本目標の中で、子ども・若者支援をその１つにしっかりと位置づけて、掲げているわけであります。子どもたちの確かな学びを身につけるための質の高い教育環境の整備とか、安心して子育てができる環境づくりとか、発達等配慮が必要な子どもを含めた一人一人の個性や特性を大切にした切れ目のない支援を拡大していきたいと考えているところであります。

上下水道と公共施設の持続性

磯田市長は、料金見直しや施設配置の最適化を将来世代に先送りできない課題と位置づけ、負担の影響を抑える努力を述べた。

その中で、特に御指摘のあった上・下水道の経営基盤の強化あるいは公共施設の適正規模への再編は、市民の暮らしに関わる、また将来の行財政運営に関わる重要なテーマだと考えているところであります。将来にわたり安心・安全に上・下水道を御利用いただくためには、老朽化が進む施設の更新と強靱化を着実に進めていく必要があります。その財源を確保するための料金の見直しは、次の世代に先送りすることのできない課題であると認識しているところであります。 また、公共施設については、物価や賃金の高騰、施設の老朽化に伴い管理運営コストや修繕費がかさむ一方、人口減少やニーズの変化によって利用者が減少している施設も見受けられます。限られた財源で今後も必要な機能を維持していくためには、施設の配置や管理・運営方法の最適化を進めなければならないと考えております。こうした見直しによりまして、市民の皆様に御負担や御不便をおかけすることになりますが、その影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、物価高騰対策は、国の交付金活用などで別途しっかりと実施してまいります。

一般会計補正予算

磯田市長は、一般会計に七億円超を追加し、米政策転換、福祉・子育て給付、国県支出金返還などを主な歳出とする補正を説明した。

議案第121号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ７億1,817万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,483億6,067万2,000円とするものであります。 継続費補正は、米百俵プレイスミライエ長岡東館整備事業等について補正を行うものであります。 繰越明許費は、道路橋りょう災害復旧事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。 債務負担行為は、第一上条跨線橋修繕事業費ほか11事業について設定するものであります。 債務負担行為補正は、長岡産業交流会館改修工事の元利償還金補助のほか１件の補正を行うものであります。 地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。 歳出予算の主なものでありますが、まず、新たな米政策改革対策事業費として加工用米への作付転換に係る補助金の不足分3,691万3,000円を計上いたしました。 また、利用者の増加等に伴い当初の見込みを上回り不足が見込まれる、障害者自立支援給付費支給事業及び障害児通所支援等事業の福祉・子育て関連給付事業費合計４億7,324万8,000円を計上したほか、国・県支出金精算返還金１億6,029万2,000円を計上いたしました。

こども誰でも通園制度の条例

磯田市長は、子ども・子育て支援法改正に対応し、特定乳児等通園支援事業の運営基準を条例で定めると説明した。

議案第123号長岡市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、こども誰でも通園制度が創設されることから、特定乳児等通園支援事業の運営に必要な基準を定めるものであります。

学校統合と給食調理場

磯田市長は、桂小と東谷小の統合、上組調理場からの配食、和島小と刈谷田中への調理場設置に伴う条例改正を示した。

議案第127号長岡市立学校設置条例及び長岡市立学校使用条例の一部改正については、桂小学校を浦瀬小学校へ、東谷小学校を栃尾東小学校へそれぞれ統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第128号長岡市学校給食共同調理場条例の一部改正については、太田小学校、太田中学校、山古志小学校及び山古志中学校の給食を新たに上組学校給食共同調理場から配食すること、並びに和島小学校及び刈谷田中学校に学校給食共同調理場を新たに設置することに伴い、所要の改正を行うものであります。