市民とつくる幸せ色溢れる相模原
「市民に開かれた、新しい対話の場」を構築し、市民のニーズに応える行政サービスを実現する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
神奈川県
市長 本村賢太郎 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 9.2% に対して 20%(全国比 +10.8%)
想定より3年早く、2023年に人口減少へ転じた政令市。出生数が死亡数を約4千人下回る自然減が進み、20代後半は八王子市や町田市へ流出している。この相模原市で市長を務めるのが本村賢太郎だ。青山学院大学を出て議員秘書、神奈川県議、衆議院議員を経て市政へ移った。掲げる公約の柱は、子育て・シニア・産業・防災——子育て世代と高齢者、働く人それぞれの暮らしと、災害への備えに置かれている。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
「市民に開かれた、新しい対話の場」を構築し、市民のニーズに応える行政サービスを実現する。
相模原市は総合計画を基本構想、基本計画、実施計画の3層で構成し、基本計画を第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略を兼ねるものとしている。
「日本一子育てしやすいまち」を目指し、中学校給食の見直しや学力向上・国際対応できる人材育成に取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
令和7年の子育て・宇宙施策
市長は、休日一時保育の3区拡充、こども医療費助成の拡充方針、プラネタリウム改修やJAXA応援団など、子育てと宇宙を軸にした施策を振り返った。
7月には、本市独自の施策である休日一時保育事業を市内3区に拡充し、さらには、こども医療費助成制度について、令和9年4月から高校生世代の所得制限及び中学生以上の一部負担金を撤廃する方針を固めるなど、子育て支援策を一層充実させました。議事録原文 ↗
シニア世代の移動の自由度を高め、予防医療による健康寿命の延伸とシニア人財バンクの創設を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
こども医療費助成の拡充
市長は、国の統一制度が本来必要との考えを維持しつつ、子育て世帯の負担軽減や近隣市動向、市議会要望を踏まえて市独自の制度拡充を決断したと述べた。
本来、国が統一した制度を創設すべきであるという考えは変わりませんが、子育て世帯の負担軽減の重要性や近隣市の動向、市議会の各会派の御要望等を踏まえて、市として制度拡充の方針を決断しました。議事録原文 ↗
トップセールスによる企業誘致や宇宙産業など新規ビジネス支援、テレワーク拠点整備・農業振興を進める。
地区防災訓練の充実と分散型備蓄、通学路や緊急輸送路の安全対策、環境保全を推進する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-22以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 8件
令和7年の子育て・宇宙施策
市長は、休日一時保育の3区拡充、こども医療費助成の拡充方針、プラネタリウム改修やJAXA応援団など、子育てと宇宙を軸にした施策を振り返った。
7月には、本市独自の施策である休日一時保育事業を市内3区に拡充し、さらには、こども医療費助成制度について、令和9年4月から高校生世代の所得制限及び中学生以上の一部負担金を撤廃する方針を固めるなど、子育て支援策を一層充実させました。
災害時仮設トイレ備蓄
市長は、避難所倉庫に組立て式仮設トイレを備蓄している状況を説明し、災害時の衛生環境確保に向けた備えを示した。
災害時の組立て式仮設トイレの備蓄についてでございます。現在、各避難所の倉庫には仮設トイレの和式を備蓄しています。
道路照明のLED化
市長は、道路照明のLED化率が43%で、年間電力削減量は一定の効果があるとし、引き続き計画的な更新を進める考えを示した。
道路照明のLED化についてでございますが、道路照明全体のLED化率は43%で、年間の電力削減量は360万キロワットアワーとなっています。
補給廠北側外周道路の歩道整備
市長は、相模総合補給廠北側外周道路の歩道整備について、日米合同委員会合意後の現地実施協定締結へ調整を進めていると説明した。
相模総合補給廠北側外周道路の歩道整備についてでございます。日米合同委員会合意以降、現地実施協定の締結に向けて、国や米軍と調整を進めているところです。
火葬需要への対応
市長は、市営斎場の長寿命化改修に合わせ収骨室増設などで火葬需要の増加に対応する考えを示した。
今後も増加する火葬需要に対応するため、長寿命化改修に併せて収骨室の増設などを行い、火葬予約枠の拡大に取り組んでまいります。
小原の郷の指定管理者制度
市長は、小原の郷に指定管理者制度を導入し、地域資源を生かした体験事業や飲食・物販・情報発信で、にぎわいと交流を生む施設を目指すと述べた。
指定管理者制度を導入する目的は、民間事業者の有するノウハウを最大限に活用し、地域資源を生かした体験事業や飲食、物販の提供、情報発信などを行うことで、小原の郷をにぎわいと交流を生み出す魅力的な施設とするためです。
地域防災力向上
市長は、自主防災組織の高齢化・担い手不足を課題とし、防災対策スーパーバイザー制度による講習や訓練支援に取り組んでいると述べた。
自主防災組織の構成員の高齢化や担い手の不足が進む中においても、地域の災害対応力を高めていくことが喫緊の課題と認識しています。
こども医療費助成の拡充
市長は、国の統一制度が本来必要との考えを維持しつつ、子育て世帯の負担軽減や近隣市動向、市議会要望を踏まえて市独自の制度拡充を決断したと述べた。
本来、国が統一した制度を創設すべきであるという考えは変わりませんが、子育て世帯の負担軽減の重要性や近隣市の動向、市議会の各会派の御要望等を踏まえて、市として制度拡充の方針を決断しました。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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