全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
静岡県
市長 草地博昭 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 9.2% に対して 20%（全国比 +10.8%）
遠州地方の中核として製造業とサッカーで知られる磐田市。この街で2期目を担うのが草地博昭市長だ。市内に生まれ、豊田工業高専を経てJR東海で新幹線品川駅の建設に従事した後、NPO法人磐田市体育協会でスポーツまちづくりに携わり、市議を2期務めて2021年に市長へ就いた。掲げる公約の柱は「安心できるまち 共に創ろう魅力ある磐田」——子育て・教育、健康・福祉、防災・まちづくり、産業・雇用、行政改革の5本である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
安心できる子育て環境と魅力的な教育を進め、「高校生まちづくり研究所」による若者目線の提案を市政に活かす。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
物価高対応子育て応援手当補正
市長は、一般会計補正予算第8号として5億2,429万円を追加し、国の総合経済対策に基づく物価高対応子育て応援手当や源泉徴収所得税未払額の延滞税、補助金返還精算を計上すると説明した。
今回の補正は、歳入歳出予算の追加であり、補正予算（第７号）の補正後の額に、歳入歳出予算それぞれ５億2,429万円を追加し、総額を891億4,358万4,000円とするものです。議事録原文 ↗
磐田市立総合病院や医師との連携を通じ、暮らしと健康の安心と長寿のまちづくりを推進する。
敷地川の護岸工事や橋梁工事などのインフラ整備を進め、防災の安心と魅力的なまちづくりを実現する。
スポーツを活かした「スポーツ全国一のまちづくり」を推進し、若者に選ばれる仕事と未来の安心をつくる。
市民との対話を積み重ね、安心できる市役所づくりを進める。
磐田市は令和4年3月に公共施設等総合管理計画を改訂し、個別施設計画などに基づいて公共施設等の総合的なマネジメントに取り組むとしている。
Council議会での発言記録
現在の任期（2025-04-24以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 ／ 市長の答弁 4件
磐田市20周年事業と子ども憲章
市長は、20周年を市民と祝う一年を振り返り、こども憲章の見直しで4つの新たな言葉が決まったと紹介した。子どもたちが20周年以降も健やかに育つよう支援を求めた。
先日は、こども憲章の見直し、「自分を大切にすべし」とか、「思いやりの心をもつべし」、「自然を守るべし」、「夢をもつべし」、これが新たに決まりましたので、議員各位の皆様におかれましても、既にいろいろな事業に御参加いただいていると伺っておりますけれども、こども憲章を通じて、子どもたちが20周年以降も健やかに成長できるようにサポートいただきたいと思います。
物価高対応子育て応援手当補正
市長は、一般会計補正予算第8号として5億2,429万円を追加し、国の総合経済対策に基づく物価高対応子育て応援手当や源泉徴収所得税未払額の延滞税、補助金返還精算を計上すると説明した。
今回の補正は、歳入歳出予算の追加であり、補正予算（第７号）の補正後の額に、歳入歳出予算それぞれ５億2,429万円を追加し、総額を891億4,358万4,000円とするものです。
木造住宅耐震化支援
市長は、県の助成制度終了公表後、県や民間団体と連携して耐震化を促してきたと述べた。令和5年住宅・土地統計調査で耐震化率は94.8％となり、令和7年度末目標95％を達成する見込みだと説明した。
その結果、令和５年、住宅・土地統計調査結果による耐震化率は94.8％となり、令和７年度末目標である95％は達成する見込みです。
ウォーターPPP導入検討
市長は、ウォーターPPPについて、民間ノウハウや長期契約による予防保全型管理のメリットがある一方、市に専門性が蓄積されにくく公共サービス低下の懸念もあると説明した。導入の是非は総合的に検討するとした。
メリットは、民間事業者のノウハウを活用することによる維持管理の質向上に加え、長期契約のスケールメリットを生かして、短期契約で難しかった予防保全型のマネジメントが可能となり、コスト削減が期待されることです。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
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