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健康・食育・自殺対策計画の一体運用

町長は、第3次健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画について、現行計画の評価や協議会検討、パブリックコメントを経て取りまとめ、令和8年度から令和19年度まで12年間、3計画を一体的に運用すると報告した。

計画期間は令和８年度から令和１９年度までの１２年間としております。今後は３つの計画を一体的に運用し、関係機関と連携しながら、総合的かつ効果的な推進を図ってまいります。

耐震改修促進計画による地域防災力向上

町長は、日の出町耐震改修促進計画を地域防災計画、都市計画マスタープラン、公共施設等総合管理計画と関連づけ、令和8年度から令和15年度まで8年間、関係機関と連携して地域防災力向上を進めると報告した。

計画期間は令和８年度から令和１５年度までの８年間としております。今後は、町民の皆様をはじめ関係機関と連携し、計画に掲げた事業を推進してまいります。

あきる野市・日の出町新学校給食センター整備

町長は、新学校給食センター新築工事が建築、機械設備、電気設備、厨房機械設備の4工種で入札済みで、各工事の履行期限は令和10年1月14日、令和10年度稼働を目指してあきる野市と連携すると報告した。

いずれの工事も令和１０年１月１４日までが履行期限となっております。

町民生活安定に向けた追加施策の準備

町長は、第六次長期総合計画の主要事業と当初予算を早期執行しつつ、エネルギー資源や食料供給をめぐる情勢に応じ、財源確保を図ったうえで町民生活安定のための追加施策を迅速に企画すると述べた。

今後の社会情勢の動向によっては、あらゆる財源確保に努めた上で迅速に追加施策を企画立案していきたいと考えております。

政務活動費と議員・特別職報酬の見直し

町長は、政務活動費を所属議員1人年額6万円から12万円へ引き上げる条例案と、平成7年度以降見直しのなかった議員報酬、町長・副町長・教育長給料を審議会答申に基づき引き上げる条例案を説明した。

改正内容につきましては、会派に対し交付している政務活動費を所属議員１人当たり年額「６万円」を「１２万円」へ改正するものでございます。

令和8年度予算と財政指標に基づく判断

町長は、令和8年度予算を第六次長期総合計画の初年度として積極的に措置した一方、持続可能なまちづくりには客観性と透明性の高い財政指標に基づく合理的な経営判断が必要だと述べた。

令和８年度予算は、第六次長期総合計画の初年度となることから「新たな計画のはじまり」と位置づけ、長期総合計画に掲げた施策展開に必要な予算を積極的に措置したところであります。

就任1年の町政運営と第六次長期総合計画

町長は、就任後1年間に町民の声を直接聞くことと次代の設計図づくりに注力し、令和8年度から8年間の第六次長期総合計画を少子高齢化、空き家、クマ対策、狭隘町道、市街化区域編入などの課題解決の基本に据えると述べた。

令和８年度からスタートする「第六次長期総合計画」は、今後８年間、日の出町の羅針盤となる極めて重要な計画であります。

職員の機構改革と横断的な課題対応

町長は、第六次長期総合計画を実行し住民に分かりやすい組織にするため機構改革を行い、クマ対策のように複数課が連携する風通しのよい組織でスピード感を持って対応すると述べた。

第六次長期総合計画を実現し、住民の方に分かりやすい組織とするため、行政組織の機構改革を行います。

ふるさと納税の返礼品拡充と交流人口づくり

町長は、令和6年10月から「さとふる」を使って始めたふるさと納税について、返礼品の少なさと認知度不足を課題に挙げ、地元産品の加工食品、観光資源を使った体験型返礼、キャッシュレス決済のポイント還元などで来訪や消費喚起につなげる方針を示した。

令和６年１０月よりポータルサイト「さとふる」と契約締結し、事業を実施してまいりました。

公園・緑地と桜・遊具・トイレの維持管理

町長は、令和6年度町民アンケートで自然環境の保全と公園・緑地の整備が重要度は高いが満足度は低い項目だったとし、老木化した桜、公園遊具、公衆トイレを町民ニーズに合わせて維持管理し、令和8年度から児童遊園等をまちづくり課へ移管して一体管理すると説明した。

桜など植栽の老木化、公園遊具や公衆トイレの老朽化などの課題を抱えていますので、適切な維持管理に努め、町民の皆様のニーズに即した整備に取り組んでいきたいと考えております。

不適正盛土への監視と関係機関連携

町長は、令和5年5月26日施行の盛土規制法と令和6年7月31日開始の東京都規制を踏まえ、玉の内地区では4課が毎週火曜・木曜に残土パトロールを行い、長井地区でも現地確認や東京都、警察との情報共有で安全確保と環境保全を続けると述べた。

不適正な盛土につきましては、盛土等による災害から国民の生命や身体を守ることを目的として、土地の用途や目的に関係なく危険な盛土等を対象にした規制を全国一律の基準で包括的に行う「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）が令和５年５月２６日に施行されました。これを受け東京都では令和６年７月３１日より、この法律に基づく規制が開始されています。