自分の街の公約を、
全国と比べる。

台湾有事発言への認識

市長は、国会での台湾有事関連発言が日中間の信頼や交流に不安を与え得るとし、区民生活の安心には対話を通じた平和的関係が前提だと述べた。

私としましては、国家間の対立や緊張が高まることよりも、対話を通じた平和的な関係構築が前提となることが、区民の安心・安全な暮らしにつながるものと考えており、今後とも、区民生活に影響を及ぼしかねない情勢について心配をしております。

現任期中の重点課題

市長は、ジェンダー平等、子どもの居場所、旧杉並中継所跡地、学びの多様化学校、職員環境改善、区立児童相談所を重要課題として挙げた。

まず、ジェンダー平等の実現については、本年９月の審議会答申を踏まえ、区のジェンダー平等社会を着実に実現するための準備行為や取組を着実に前に進めていくことは、現任期中に取り組むべき重要課題であると考えております。

偽情報対応と経歴説明

市長は、偽情報・誤情報への対応は言論の自由との兼ね合いを踏まえた調査研究だと説明し、経歴については卒業証明書を公表したと答えた。

前回の行為に対しては、区議会の場において、議員は議会の秩序及び品位を重んじなければならないという議会規則に反するものであるとの判断がされ、６月19日に戒告処分を受けたものと承知しています。

ひきこもり支援体制

市長は、ひきこもりを個人の問題ではなく社会全体の課題と捉え、専門相談窓口や有資格相談員、関係機関ネットワークで支援を継続すると述べた。

このため、私は、社会への適応を必要以上に求めるのではなく、地域の中での新しい役割や自らの価値を築くことが重要だと考えております。

気候区民会議の提案活用

市長は、気候区民会議を区民・事業者と危機認識を共有する土台とし、提案を事業化や予算化、全庁的な議論につなげると答えた。

また、近年の猛暑や激甚化する風水害は、区民の命や暮らしに直結する問題であり、気候危機への対応が喫緊かつ重要な課題であるという認識は、区民の間にも広く共有されるようになりました。

循環型社会への転換

市長は、ごみ焼却中心から資源循環へ転換することがＣＯ２削減や環境負荷低減につながるとし、２３区全体で取り組む機運をつくると答えた。

この考えはごみ処理に関しても同様であり、最終処分場の逼迫解消等に向けては、ごみ焼却から資源を循環させる方向に転換させることにより、ＣＯ２削減やグリーントランスフォーメーション推進にも貢献すると認識しております。

会計年度任用職員の処遇改善

市長は、２３区統一の報酬設定は難しいとしつつ、休暇制度や福利厚生を含めた勤務環境の改善を引き続き進める考えを示した。

報酬額につきましても、旧制度の下、各区において職務ごとの業務内容に応じて設定された額をそれぞれ継承し、現在に至っているものと認識しております。

対話によるまちづくり

市長は、区民が自分のまちを考え行動する自治の文化を理想像とし、デザイン会議などの対話を通じて協働のまちづくりを進めると述べた。

このような将来像の下、現在、まちへの影響が大きい事業のある地域等において、仮称デザイン会議やあさがやまちづくりセッションなどを開催し、対話によるまちづくりを進めています。

ケア２４の見直し

市長は、ケア２４について平日の開所時間短縮と土曜延長、呼称の見直しを説明し、身近な高齢者相談拠点として認知と機能を高める必要があると答えた。

先日、こうしたセンター長会での意見交換等を踏まえ、所管において、来年４月から実施するケア２４に関する見直し案を取りまとめたということで内容説明を受けました。

平和事業と都市計画道路

市長は、平和資料館整備を約束したものではないとし、若者参加の平和事業を進める考えを示した。都市計画道路では、立ち止まり対話する姿勢を説明した。

私は、平和については区民が主体の自主的な活動によって受け継がれていくべきだと思っており、例えば、平和学習中学生派遣の経験者による学習会や成果発表会の運営のサポート、さらには区の平和事業への主体的な関わりなど、若い世代が中心となった取組を進めることを考えております。

区民に寄り添う情報発信

市長は、行政情報を一方的に出すのではなく、平易な言葉、発信頻度、情報量に配慮し、受け手である区民の視点に立つ必要があると答えた。

そうした中で、行政からの情報発信に当たり、私が重要だと考えていることは、区からの一方的な情報発信ではなく、専門的な言葉や内容を可能な限り平易なものに置き換えることや、発信の頻度、情報量、使用する言葉に留意するなど、何よりも情報を受け取る区民の視点に寄り添った情報発信を行うことであると認識しております。

包括的性教育と区教委連携

市長は、包括的性教育を性被害や加害の防止、自己決定権の尊重に関わる学習と位置付け、区長部局と教育委員会が理解を共有して連携すると述べた。

そして、包括的性教育ということが性被害者にも加害者にもならないこと、自己決定権を尊重する力を養うことというようなことを申し上げました。

差別表現への職員対応

市長は、差別的表現の判断は一律基準ではなく関連法令や関係部署との協議で扱うとし、職員の人権意識を更新し続ける必要があると答えた。

近年、社会全体で差別や人権に対する意識が高まっておりますが、私は行政機関に携わる職員こそ、より高いレベルでの対応が求められていると強く感じます。

浜田山駅南口整備

市長は、浜田山駅周辺や踏切の状況を日頃から把握しているとし、報告会出席は状況で判断しつつ、安全確保の責務を果たすと述べた。

浜田山駅南口の整備は、立場の違いはあっても、区、議会、地域が目標を共有できる地域課題であると考えており、区としても、区民の安全・安心を確保する責務を果たすべく、誠実に対応してまいります。

浜田山駅南口の信頼回復

市長は、新たな不動産鑑定には地権者との協議環境が必要だとし、過去経緯の情報提供や議事録公開を通じて説明責任を重視すると答えた。

私からは、どういう状況であったら説明会に行くのかという御質問だったんですけれども、この状況というのは、先ほどまちづくり担当部長から申し上げましたように、新しい不動産鑑定を行うに当たっては地権者の理解と、それから協力、協議に乗っていただく、話合いをしていただくという、そういう環境が必要でございます。