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海の駅九十九里の指定管理運営

町長は、海の駅九十九里の指定管理者から毎月の売上、入り込み客数、イベント開催の報告書を受けていると説明した。オートバイ客の増加に伴う商品販売にも触れ、指定管理者と漁業関係者の連携により地域振興につながるよう支援すると述べた。

現在、指定管理者からは、いわしの交流センター協定書第20条第１項に基づき、毎月の売上げや入り込み客数、イベント開催などについての報告書をきちんと提出していただいております。

移住定住支援制度の利用状況

町長は、45歳未満で町外から転入し5年以上定住する住宅取得者に、新築は年10万円、中古は年4万円を5年間交付する制度で、平成28年度から令和６年度までにUターン10世帯、Iターン26世帯、合計36世帯88名の転入実績があったと説明した。

本制度は、人口減少対策及び定住促進を図るため、45歳未満の方を対象とし、九十九里町に５年以上定住する意思を持って町外から転入し、新築または中古の住宅を取得した場合、新築住宅は１年当たり10万円、中古住宅は１年当たり４万円を、それぞれ５年間、奨励金として交付するものです。平成28年度から令和６年度までの奨励金交付実績としては、Ｕターンが10世帯、Ｉターンが26世帯、合計36世帯88名の方が転入されました。

結婚新生活支援と企業立地バンク

町長は、結婚新生活支援補助金は39歳未満夫婦に最大30万円、29歳未満夫婦に最大60万円を交付する制度で、令和５年度から令和６年度まで5世帯に交付したと述べ、企業立地バンクは空き工場・遊休地の状況を見ながら調査研究すると説明した。

本制度は、若年層の婚姻に伴う経済的負担の軽減を図り、婚姻数の増加及び少子化対策に資するため、本町に住民登録がある夫婦のいずれも39歳未満で、夫婦の合計所得が500万円未満の世帯が結婚を機に新たに住宅を取得、リフォーム、賃借した場合、39歳未満の夫婦には最大30万円、29歳未満の夫婦には最大60万円の補助金を交付するものです。令和５年度から令和６年度までの補助金交付実績は、５世帯でございます。

居住サポート住宅制度

町長は、令和７年10月開始の居住サポート住宅制度について、単身高齢者らへの安否確認、見守り、福祉サービス引継ぎにより、住宅確保要配慮者と賃貸人双方の安心につながる制度と捉え、現行支援を続けながら新制度を調査研究すると述べた。

居住サポート住宅制度は、単身世帯の増加、持家率の低下等に伴い、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されること。また、単身高齢者などの住宅確保要配慮者に対しましては、大家さんの受入れに慎重な傾向があることなどを背景として、令和７年10月に開始された制度でございます。

外国人住民へのごみ出しルール周知

町長は、外国人住民に英語版のごみ分別パンフレットと収集カレンダーを配布し、町ホームページにも掲載していると説明し、転入手続時に分別方法、収集日、粗大ごみ手続の資料を渡す体制を強化すると述べた。

外国人へのごみ出しルールの周知として、英語版のごみ分別パンフレット及び収集カレンダーを作成し配布するとともに、町ホームページへの掲載を行っております。

手話施策推進法と障害者計画

町長は、手話施策推進法が本年6月に公布・施行され、令和７年11月時点で全国613自治体、千葉県内9自治体が手話言語条例を制定していると述べ、法の趣旨を町の障害者計画に反映することが重要だと説明した。

手話施策推進法に基づいた手話言語条例の制定についての御質問ですが、各自治体で制定されている手話言語条例は、手話は言語であることの明確な認識の下、手話等の普及促進により、共生できる地域社会の実現、聴覚障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的としており、令和７年11月現在、全国で613自治体、千葉県では県を含め９自治体が制定しております。

フッ化物活用とこども誰でも通園制度

町長は、乳幼児健診で保護者に説明した上で希望者にフッ化物歯面塗布を実施していると説明し、こども誰でも通園制度は令和８年4月実施に向け条例案と規則案を策定中だと述べた。

町では、１歳６か月児健康診査及び２歳児歯科健康診査並びに３歳児健康診査におきまして、保護者に説明を行った上、希望者にフッ化物の歯面塗布を実施し、虫歯予防への取組を行っております。

自主防災組織と津波避難タワー

町長は、自主防災組織が45自治区中10自治区で結成済み、35自治区が未結成だとし、啓発や補助金で組織化を進めると説明した。片貝、豊海、作田の津波避難タワーは床高5.5から6メートル、収容人数156人、132人、93人で、片貝には防災備蓄倉庫も併設すると述べた。

現在、地域住民が主体となる自主防災組織を各自治区で結成しており、45自治区中10自治区で結成されており、残りの35自治区につきましては未結成であるため、町といたしましては、これらの自治区に対し、啓発活動の強化と組織設立に対して補助金を支出するなど、結成に向けての取組を推進しております。…施設の概要ですが、片貝地区は床高5.5ｍ、収容人数は156人、豊海地区は床高６ｍ、収容可能人数132人、作田地区は床高６ｍ、収容可能人数93人で、スロープや階段などにより、緊急時に迅速に避難できるように設計しております。

消防団員確保と防災士活用

町長は、消防団員の減少と高齢化により地域防災力維持に課題があるとし、広報やホームページでの募集、機能別消防団員制度、報酬見直し、訓練・行事の見直しに取り組むと説明した。防災士については意見交換後の進展が十分でないため、集まる機会を増やし普及・育成を進めると述べた。

さらに、平日日中の火災に対応する機能別消防団員制度の導入、また、消防団員の処遇改善として、団員報酬や出動報酬の見直し、活動しやすい環境改善づくり、行事訓練の見直しなどにも取り組んでおります。

米の作付状況と令和8年度方針

町長は、令和７年度の米作付総面積597.4ヘクタールのうち主食用米581ヘクタール、加工用米3ヘクタール、飼料用米等13.4ヘクタールで、主食用米は前年比123％、加工用米は13％、飼料用米等は24％だったと説明した。令和８年度は県の生産目安を待ち、主食用米を一定規模確保しつつ戦略作物の減少抑制策を検討すると述べた。

本町における令和７年度作付総面積は597.4haとなっております。内訳は、主食用米が581haで、割合といたしましては総面積の97％、加工用米が３haで、割合は0.5％、飼料用米などが13.4haで、割合は2.5％となっております。前年度との比較増減は、主食用米が前年度比123％で23％の増、加工用米が前年度比13％で87％の減、飼料用米などが前年度比24％で76％の減となっております。

町有バス更新の遅れ

町長は、町有バス更新を令和７年度末納車予定で予算計上したが、車両のサイバーセキュリティ対策義務化により製造会社が受注を中止し、再開見込みがないと説明した。年度内執行が見込めない場合は一般会計予算を補正し、更新までの公務は現行どおり賃貸借で対応すると述べた。

町有バスの更新につきましては、令和７年度一般会計予算に所要の経費を計上し、令和７年度末の納車を予定していたところでございます。