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過疎対策計画の見直し

市長は、過疎地域持続的発展計画が本年度末で終期を迎えるため、令和8年度から令和12年度までの新計画に見直していると説明した。観光施設整備、有機農業推進、生活交通路線維持、バイオディーゼル製造、自家消費型太陽光発電設備導入を新規事業として追加予定だと述べた。

観光施設整備事業、有機農業推進事業、生活交通路線維持事業、バイオディーゼル製造事業、自家消費型太陽光発電設備等導入事業がございます。

産業用地のにぎわい交流施設

市長は、産業用地整備の企画提案に、インターチェンジ直近のにぎわい交流施設や農産物直売所などが含まれていると説明した。まずは企業誘致による雇用創出と税収増を目指しつつ、施設の在り方は事業化検討パートナーと検討するとした。

にぎわい交流施設をインターチェンジ直近に配置し、農産物直売所や集客力のある機能を付加することを想定しているとのことでございます。

詐欺被害防止と防火水槽整備

市長は、電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺について、広報、ホームページ、防犯協会・警察との啓発活動で周知していると説明した。耐震性防火水槽は市内約550か所の防火水槽のうち32か所で、更新時に耐震性を検討すると述べた。

市では、広報そうさ及び市ホームページに、電話ｄｅ詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の記事を掲載し、対策について周知を行っているところでございます。

LINE通報機能による道路・公園損傷対応

市長は、市公式LINEの通報機能により、市民から写真、位置情報、状況説明を受け、道路は建設課、公園遊具は都市整備課へ速やかに情報提供していると説明した。写真付き通報により現状把握や緊急性判断が円滑になり、対応時間短縮につながると述べた。

届いたデータを確認後、道路関連の損傷は建設課、公園遊具の損傷は都市整備課へ速やかに情報を提供する流れとなっております。

地域猫活動とさくらねこ無料不妊手術事業

市長は、野良猫問題を生活環境や繁殖、殺処分増加につながる重要課題と捉え、地域猫活動の目的や手法を周知すると述べた。さくらねこ無料不妊手術事業は、飼い猫誤手術などの課題も踏まえ、近隣事例を参考に検討するとした。

地域猫活動は、人と飼い主のいない猫が共生し、清潔で住みやすい環境を築くための有効な手段であると考えます。

RSウイルスワクチンの定期接種

市長は、RSウイルス感染症は乳幼児や高齢者、基礎疾患のある成人で重症化リスクがあると説明した。令和8年度から妊娠28週から37週の妊婦への定期接種を行う国の方針を受け、市も対象者に定期接種を行うと述べた。

令和８年度から母体である妊娠28週から37週に至るまでの妊婦へのＲＳウイルスワクチンの定期接種を行うことが、国の専門部会で決定しました。

ヤングケアラー支援体制

市長は、ヤングケアラー支援として啓発物や学校へのリーフレット配布を行い、関係機関と早期発見・支援につなげる体制を整えていると説明した。独自調査や18歳以上の若者への切れ目ない支援、キャリア相談への接続も含め、支援の在り方を検討すると述べた。

ヤングケアラーは本人や家族から相談が寄せられにくい特性があることから、必ずしも実態が顕在化していない可能性もあると認識しております。

移住PRとこども基本法に基づく子育て支援

市長は、移住定住PRで動画、ポスター、パンフレットなどを使い、子育て・住宅・農業分野の情報を相談会で説明していると述べた。こども基本法の趣旨を踏まえ、子育て支援推進課とこども家庭センターで子ども家庭への一体的支援を進めると説明した。

本市への移住定住を目的とした本市のＰＲ、いわゆるシティプロモーションについては、プロモーション動画、ポスター、「いいな」が見つかる匝瑳市、パンフレット、匝瑳市図鑑等を用いて実施しているところであります。

野栄分署改修と3署体制維持

市長は、野栄分署の大規模改修を先行した理由として、個別施設計画、女性消防吏員の採用、特定財源の期限を挙げた。消防署が移転しても、管轄拡大や同時発生時対応の困難さから、3署体制維持が必要だと述べた。

個別施設計画における改修等の実施時期の取扱い、女性消防吏員の採用、特定財源の確保といった３つの要素を総合的に考慮したためでございます。

旧松山清掃工場と中継施設の負担金

市長は、旧松山清掃工場の解体工事費は未確定のため予算額ベースで答弁していると説明した。中継施設は令和8・9年度の整備計画で、組合からの請求額に応じて市が負担金を支出する考えを示した。

工事費につきましては現在算出中と伺っており、費用負担につきましては、これまでと同様、同組合からの請求額に応じて負担金を支出することとなります

財政悪化の要因と健全化判断比率

市長は、基金取り崩しを伴う予算編成が続き、若年層流出による課税人口減や企業・工場の少なさ、人件費・物価高、小中学生用タブレット更新、消防組合負担金増加が財政悪化の要因だと説明した。令和6年度決算の健全化判断比率は基準を下回るが、起債は公債費や残高を見通して慎重に判断すると述べた。

若年層の流出による課税人口の減少や企業や工場が少ないことによって市税収入が伸びにくい状況にあること、また歳出面におきまして、人件費や物価高騰の影響のほか、令和７年度当初予算編成における小・中学生の１人１台学習用タブレットの更新や、消防庁舎の建て替え整備に係る匝瑳市横芝光町消防組合への負担金の増加などが重なったことにより財政状況が急激に悪化したものであると認識しております。

総合計画と定員適正化

市長は、総合計画を市政運営の最上位計画として、人口減少下で長期的な政策課題に取り組むため必要だと述べた。定員適正化では、事務事業の整理・統合・廃止、業務効率化、組織のスリム化を進め、業務量に見合う職員体制を検討すると説明した。

事務事業の効率や効果の検証を十分に行った上で整理、統合、廃止などの見直しを行い、業務の効率化や最適化を図ることや、限られた人材で複雑化、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応していけるよう合理的な組織の在り方について検討し、組織のスリム化、合理化を図ることなどを基本方針として定めております。

八日市場駅北口ロータリーの混雑対策

市長は、八日市場駅北口ロータリーでは朝夕の送迎車両集中による一時的な混雑を承知していると述べた。現行形状で規制変更は難しいが、送迎車両台数などのデータを集め、関係機関と相談しながら混雑・事故防止対策を調査研究するとした。

まずは定量的評価を行うためのデータ収集に努めてまいります。その上で、該当データを基に、関係機関等との相談も行いながら、混雑対策、または交通事故の未然防止対策について調査・研究してまいります。

投票時間の繰上げ方針

市長は、選挙管理委員会が有権者アンケートなどを踏まえて協議した結果、令和8年2月以降の選挙から投票日当日の全投票所の閉鎖時刻を2時間繰り上げ、午後6時までに変更する方針を決定したと報告した。

令和８年２月以降に執行する選挙から、投票日当日の全ての投票所を閉じる時刻を２時間繰り上げて午後６時までに変更することが決定されました

米政策と農業再生協議会

市長は、農業再生協議会が国の需給調整に基づく生産配分や水稲作付計画を扱っていると説明し、国の米政策そのものを総括する場ではないとの認識を示した。一方で、協議会を農業の今後や生産者目線の施策を考える場にもしていきたいと述べた。

農業再生協議会においては、毎年度事業総括を実施しておりますが、議員の御質問の趣旨である、国が進めてきた米政策に対する総括を議論する場ではないと考えておりますので、その点は御理解願います。

プレミアム商品券の制度設計

市長は、プレミアム商品券を物価高騰対応の臨時交付金を活用した独自支援策として実施し、消費喚起と地場産業活性化に意義があると説明した。低所得者も購入しやすい制度への要望は、今後の交付金事業で調査研究すると述べた。

プレミアム商品券の発行は、地域経済の消費を喚起し、地場産業の活性化を図るという点で一定の意義があると認識しており、本市といたしましては、当該交付金の趣旨と整合性を保ちながら、財源の有効活用と公平性の確保を両立させた事業であると考えております。

土砂埋立て規制と県との連携

市長は、土砂等の埋立てに関する市条例に基づき、規制や監視を行って地域環境の保全に努めていると説明した。県から撤去勧告を受けた土地については、県と連携し助言を得ながら違反行為者への行政指導などを行うと述べた。

市では、匝瑳市土砂等の埋立て等による土砂の汚染及び災害の発生防止に関する条例に基づき、必要な規制や監視等を行うことで、地域環境の保全に努めているところでございます。

防災ボランティアの育成と連携

市長は、大規模災害では行政だけで対応しきれない業務が想定され、防災ボランティアへの期待が大きいと述べた。災害時は社会福祉協議会と災害ボランティアセンターを設置し、平時は研修周知や防災士資格取得補助などで育成に努めると説明した。

大規模な災害が発生した場合、避難者の対応をはじめ、安否調査、情報収集、被災家屋の片づけなど、行政だけでは対応し切れない業務が発生することも想定されますので、防災ボランティアの活動への期待は大きいものと考えております。

そうさ農業まつりの拡充

市長は、そうさ農業まつりを農業者と市民の交流の祭典として、農畜産物の普及拡大を目的に実行委員会が実施していると説明した。農業以外の団体も協賛団体として参加しており、新たな参加意向も条件の範囲で実行委員会に諮れると述べた。

そうさ農業まつりは、農業者と市民の相互理解のための交流の祭典であり、匝瑳市農業振興会が中心的な役割を担い、おいしい匝瑳市の農畜産物の普及拡大を目的として、そうさ農業まつり実行委員会を組織し、実施しております。

消防本部建替えと野栄分署改修

市長は、消防本部・消防庁舎の建替えは基本設計や用地取得などを経て令和12年度までの建設工事完了を目指すと説明した。野栄分署は防災拠点機能維持と女性職員が安心して働ける環境整備のため、大規模改修を行うと述べた。

防災拠点としての機能維持及び女性職員が安心して働ける環境整備のため、老朽化した施設及び設備等の大規模改修を行うものでございます。

旧松山清掃工場解体費の負担

市長は、旧松山清掃工場の解体撤去と中継施設整備は東総地区広域市町村圏事務組合が事業主体となり、市が費用負担するものと認識していたと説明した。多古町・横芝光町相当分の負担は、それぞれの立場を踏まえた議論を経て協定に至ったと述べた。

解体撤去工事と中継施設の整備は、多古町及び横芝光町に負担を求めないこととし、東総地区広域市町村圏事務組合が事業主体となり、市はその費用を負担していくものと認識しておりました

子育て支援推進課と子ども家庭センター

市長は、子育て支援では妊娠期から就学前まで切れ目のない支援を進め、子ども家庭センターを中心に保健・福祉・教育が連携する体制を整えていると説明した。医療費助成や産後ケア、新生児訪問などを通じて家庭の経済的・精神的安定につなげると述べた。

子育て支援推進課に設置した子ども家庭センターを中心に、保健、福祉、教育等の各分野が連携し、相談支援や情報提供を一体的に行うことで、多様なニーズに対応できる体制を図り、子育て世帯の支援に努めているところであります。

市民病院建設計画と経営改善

市長は、新病院の基本設計業務を12月末までに完了する予定で、医療機器や部門配置を検討していると説明した。病院経営では患者確保を重視し、旭中央病院等からの受入れや訪問診療・訪問看護の拡大を進めると述べた。

今後は、新病院に配置する医療機器等を決定するため、現病院から移設するもの、新たに購入するものを決定し、全部門の最終的な配置計画を定め、12月末までに基本設計業務を完了する予定でございます。

産業用地整備の事業化検討パートナー公募

市長は、匝瑳インターチェンジ周辺まちづくり協議会で事業化検討パートナーの公募を始め、プレゼン審査後にパートナーを決定する予定だと説明した。決定後はヒアリングを行い、協議会、パートナー、市の三者で覚書を締結すると述べた。

６月25日から事業化検討パートナーの公募を開始したところでございます。

保育料無償化と保護者負担軽減

市長は、現状の財政には厳しさがあるとしながら、国や県の無償化の動きを注視し、補助金募集があれば機会を逃さず活用したいと述べた。保護者負担の軽減は今後も図っていく考えを示した。

国や県というところがこれから無償化というようなことで動いていく中で、しっかりとそういったところは注視しながら、これからもそのような補助金等の募集があった際には、しっかりとその機会を逃さないようにして、とにかく保護者の負担軽減というものはしっかりこれからも図っていきたいというふうに考えております。

国民健康保険税率の引上げ

市長は、国保加入者の負担増を重く受け止めつつ、基金残高の減少により令和9年度以降の予算編成が困難になる見込みを説明した。国保運営協議会への諮問・答申を踏まえ、令和8年度から税率を引き上げると述べた。

令和７年度末における国保財政調整基金の残高が令和６年度末から約１億6,500万円減少し約２億5,000万円と見込まれ、令和９年度以降の国保特別会計における予算編成が困難となることが見込まれます。

財政健全化と事業仕分け

市長は、令和8年度当初予算に向けて一部事業の廃止・縮小を検討し、市民や関係者に説明しながら理解を得たいと述べた。新規事業や要望への即応が難しい財政状況を踏まえ、事業仕分けなど財政健全化を進める考えを示した。

現在の財政状況を踏まえますと、政策的な新規事業の立ち上げや市民の皆様からの様々な要望を直ちに実現することは難しい状況でございます。

産業用地整備と企業誘致

市長は、匝瑳インターチェンジ周辺の産業用地整備で、民間開発事業者を事業化検討パートナーとして選定し、製造業や物流業などを想定して企業誘致を検討していると説明した。市内・県内企業の移転や拡張も重視し、農林水産業と連携する産業団地形成を目指すとした。

ターゲット業種を食品、飲料製造業、航空関連産業等の製造業や物流業などを想定していると提案いただいたところでございます。

過疎地域持続的発展計画の進行管理

市長は、過疎地域持続的発展計画について、総合戦略の評価手法に準じて毎年度進行管理と効果検証を行うと説明した。社会増減数は目標を下回る実績で、創生市民会議で効果検証を行う予定だと述べた。

本計画の基本目標は、令和６年度における直近５年間の社会増減数をマイナス270人としているところですが、社会増減数の実績値はマイナス506人という結果でありました。

市民病院とぬくもりの郷の経営改善

市長は、市民病院では経営強化プランを上回る入院患者数目標を共有し、旭中央病院等からの患者受入れや訪問診療・訪問看護の拡大を進めていると説明した。ぬくもりの郷では入所者と通所リハ利用者の確保を重視し、介護報酬区分の改善も踏まえて経営改善を進めると述べた。

今後の経営再建には、患者の確保が大変重要でありますので、引き続き旭中央病院等からの患者の受入れを積極的に進めるほか、訪問診療や訪問看護の利用者拡大を図っております。

子育て支援体制と複合型児童施設

市長は、子育て支援推進課とこども家庭センターを中心に、妊娠期から子育て期までの相談支援や産後ケアを一貫して行っていると説明した。複合型児童館FLOWER CHILDRENについては利用状況を示し、運営を引き続き確認していくと述べた。

こども家庭センターでは、専門職による児童福祉、母子保健に係る各種相談支援をはじめ、乳幼児健康診査実施後の保健訪問指導、産後ケア事業の提供など、妊娠期から子育て期まで一貫した支援を行っております。

匝瑳中継施設の整備スケジュール

市長は、匝瑳中継施設について、東総地区広域市町村圏事務組合の計画では旧松山清掃工場の解体と実施設計を令和7年度末までに進め、中継施設を令和9年度末までに整備する予定だと説明した。現地では解体工事と工事発注準備が進んでいると述べた。

旧松山清掃工場の解体工事と中継施設整備の実施設計を令和６年度から令和７年度末までに、中継施設を令和９年度末までに整備する計画となっております。