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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

北海道

石狩市

市長 加藤龍幸 / 公約 8件

1.9倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「経済・税源」の公約が全国平均より多い

全国平均 19.8% に対して 37.5%(全国比 +17.7%)

人口減少と脱炭素という時代の課題に向き合う、札幌に隣接する港湾都市・石狩市。3期目に向け市政を担うのが加藤龍幸市長だ。北海道庁を経て石狩市役所で企画経済部長や代表監査委員を歴任した、行政の実務に通じた市長である。掲げる柱は「こどもまんなかまちづくり」と「脱炭素先行地域」——子ども医療費の高校生までの拡充、石狩湾新港での再生可能エネルギーとデータセンター誘致。子育てと産業の両輪で街の未来を組み立てようとしている。

Profile市長の横顔

前職
自治体職員OB
出身大学
専修大学(文系)
当選回数
2期(初当選 2019)
直近の選挙
無投票
出身
地元出身
生年
1956年
元北海道庁職員元石狩市役所職員(企画経済部長等)石狩市代表監査委員

Pledges公約 8件

加藤龍幸 市長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

経済・税源

石狩湾新港REゾーンと産業誘致

100%再生可能エネルギーで稼働するデータセンターの営業開始を受け、地域企業との産業マッチング支援を強化する。

洋上風力発電による地元企業の機会創出

長期で多岐にわたるフェーズが存在する洋上風力発電を、地元企業のビジネスチャンス創出につなげる。

道の駅「あいろーど厚田」の集客

道の駅「あいろーど厚田」で来年度300万人超の入館を見込み、観光・交流拠点として活用する。

生活基盤

子ども医療費助成の拡充

子ども医療費助成の対象を高校生年齢まで拡充する。

福祉・健康施策の充実

パートナーシップ宣誓制度を創設し性的マイノリティを支援するとともに、帯状疱疹ワクチン接種費用を一部補助する。

人口基盤

こどもまんなかまちづくり

「石狩市こどもの権利条例」を共通基盤として、保育所の副食費無償化や放課後児童クラブの負担金軽減を進める。

土地・環境

脱炭素先行地域としての挑戦

市役所周辺に太陽光発電とマイクログリッドを構築し、脱炭素先行地域として先駆的な取組を進める。

財政・施設

インフラ・公園機能の整備

花川通の延伸整備の完了や紅葉山公園のリニューアル、野球場のダッグアウト整備など公園機能を強化する。

Council議会での発言記録

加藤龍幸 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2023-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 3 / 市長の答弁 35件

2025年12月25日 市長の発言 4回

2025-12-25

  • 物価高騰対応交付金の概要・事業メニュー選定

    市長は、閣議決定を受けて示された交付限度額6億5,415万8,000円を活用し、生活者支援と事業者支援の両観点から、プレミアム付商品券の発行、水道料基本料金4か月無償化、保育施設支援、地域公共交通事業者支援等の事業メニューを選定したと述べた。メニュー選定にあたっては、交付金の趣旨、市民生活の状況、各団体からの要望、緊急性・波及性・持続性および北海道の対策を考慮したと説明した。

    支援の効果が幅広く市民の皆様に直接的に行き渡るよう、プレミアム付商品券の発行に加え、水道料の基本料金4か月無償化や、保育施設などへの支援、地域公共交通事業者への支援などの事業メニューを選定したところであります。
  • 事業実施スケジュール

    市長は、プレミアム付商品券については来年3月頃から各世帯への購入申込書発送を、水道料基本料金の無償化については来年3月検針分からの実施を予定していると述べた。

    プレミアム付商品券については、来年3月頃から各世帯に購入申込書の発送を予定しており、また、水道料の基本料金については、来年3月検針分からの無償化を予定しているところであります。
  • プレミアム付商品券の内容・選択理由

    市長は、国が食料品物価高騰への支援を必須項目として設けたことを踏まえつつ、市民が使いやすく効果的な内容として食料品以外にも使用できるプレミアム付商品券を選択したと述べ、生活支援と市内経済効果の両面の効果を期待していると説明した。

    本市といたしましては、国の主旨を踏まえつつ、市民がより使いやすく、かつ効果的な事業内容の検討を行った中で、広く食料品以外にも使用できるプレミアム付商品券の発行を選択したところであります。
  • 水道料金無償化の対象範囲

    市長は、水道料基本料金無償化の対象を全ての水道契約者とすることで、物価高騰に直面する市民個人に加え、市内事業者にも広く支援を行き渡らせることができると述べた。

    水道料の基本料金無償化につきましては、対象を全ての水道契約者とすることにより、物価高騰に直面する市民お一人お一人に加え、地域経済を支える市内の事業者にも広く支援を行き渡らせることができるものと考えております。
  • プレミアム付商品券アンケートの状況と所得制限

    市長は、今年6月から10月に実施したプレミアム付商品券の利用世帯1万3,204件に対しアンケート回答が143件(約1.08%)にとどまったと述べ、今後より多くの回答を得るよう努力する意向を示した。また、現状において所得に関する条件をメニューに入れる予定はないと述べた。

    そのうち回答数が残念ながら143件しかありません。僅か1.08%であります。我々とすれば何とか幅広に多くの皆様方に、今後、プレミアム付商品券が活用するかどうかを別にしても、まずは、皆様方から多くのアンケートを得るような形で努力をしていきたいと思っておりまして、現状においては、所得の関係についてメニューの中に入れる予定はありません。
このほかの答弁 2件を見る
  • 所得制限の要否についての考え方

    市長は、今回の水道料金無償化や児童手当いずれも所得制限を設けていないとし、どのような場合に所得制限が必要かは非常に難しい命題であると述べ、正解はないとの見解を示した。また、速やかに臨時議会を開き幅広く支援を届けることが適切と判断したと説明した。

    とにかくこの問題というのは正解というのはないのではないかと思っています。とにかく我々は速やかに、先ほども答弁させていただきましたけれども、なるべく年内に臨時議会を開いていただいて、速やかに多くの方に幅広にお届けすることが私どもはよいと思って、今日の25日に各メニューを出させていただいたものです。
  • 一般財源の活用(労務費への充当)

    市長は、財源に色はついていないとし、今回の交付金活用によって浮く約3,000万円の一般財源が令和8年度の労務単価増に充当されるかは別として、その財源分だけ来年のサービス提供に活用できると説明した。

    財源に色はついていません。今回の3,000万円ちょっとですけれども、その一般財源が浮くことによって、令和8年度の労務単価の増に行くのかどうなのか別にしても、その財源があることによって、我々はよりサービスの提供を来年少なくとも3,000万円分は使えると御理解いたければありがたいと思っております。
議事録の原文を読む ↗
2025年11月28日 市長の発言 19回

2025-11-28

  • ふれあい拠点施設・文化ホール整備

    市長は、本庁舎周辺に文化ホールを核とするふれあい拠点施設の必要性を確信しており、基本構想策定に関する予算を本定例会最終日に提案する意向を示した。今後は市教育委員会と連携し、広く市民の声を聴きながら検討を進めるとした。

    本庁舎周辺に新たな市民のふれあいや交流を生み出す都市機能として、文化ホールの必要性を確信し、現在その具体的な内容を取りまとめているところであります。…12月9日開催予定の総務常任委員会において、現時点での検討状況を報告させていただくとともに、ふれあい拠点施設の実現に向けた検討を進めるため、基本構想の策定に関する予算を本定例会最終日に提案したいと考えております。
  • 子育て支援・補正予算の取扱い

    市長は、国会の議決を経た子育て支援制度に基づく補正予算について、市として必要な予算措置を行う立場であると述べた。また、補正予算の委員会付託の扱いについては議会が判断すべき事項であるとした。

    我が国のこの子育てに関する様々な支援制度を国会の議決を経たものを私どもは必要に応じた予算措置をするものであります。
  • 厚田・浜益支所の設置(条例制定)

    市長は、地域自治区の設置期限満了に伴い、厚田支所および浜益支所を新たな条例により設置するための議案を説明した。

    本条例は、これまで地域自治区の事務所として設置しておりました、厚田支所及び浜益支所につきまして、地域自治区の設置期限が満了となりますことから、新たな条例により厚田支所及び浜益支所の設置を定めるものであります。
  • 会計年度任用職員の処遇

    市長は、会計年度任用職員の給与等については、人事院勧告や北海道・札幌市の動向を踏まえ、職員組合と協議の上で決定する方針であり、正職員と同様の考え方で対応するとした。また、会計年度任用職員の処遇・働き方を総合計画に記載する考えは持ち合わせていないとも述べた。

    人事院勧告の基本的な考え方、そして先ほど部長からも答弁を差し上げましたように、北海道庁、また、札幌市政令市の人事委員会の動向までを見極めた中で、毎年職員組合と協議をした中で決定をしていくという考えには、正職員また会計年度任用職員に関わる同じような考え方で対応していきたいと思っております。
  • 地域協議会設置条例(厚田区・浜益区)

    市長は、地域自治区設置期間終了に伴い廃止となる厚田区・浜益区の地域協議会の機能・役割を継承する新たな地域協議会を設置するための条例案を説明し、施行日は令和8年4月1日であるとした。

    新たな地域協議会の効率的、持続的な運営に向けた厚田区地域協議会及び浜益区地域協議会の意向に沿い、策定したものであり、施行日は令和8年4月1日としております。
このほかの答弁 11件を見る
  • 人権擁護委員の再任

    市長は、任期満了となる人権擁護委員2名の再任について、人格・識見および人権擁護への理解から適任と判断するとして、議会に意見を求める議案を説明した。

    2名の方は、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があることから、委員として適任と判断するものであります。
  • 令和8年度予算編成・税収見込み

    市長は、令和8年度予算編成において11年ぶりのマイナスシーリングを設定したと述べ、増嵩する扶助費等への対応が厳しい状況であるとした。税収見込みは令和7年度当初予算比約2%増の約105億円を見込むとした。

    地方税などの歳入増だけでは、増嵩する御質問にもありました扶助費など補えないこと、また、現在の基金の残高などから、令和8年度については、11年ぶりのマイナスシーリングを設定させていただき、税収等の伸びがあるとはいえ、歳出の増嵩があってなかなか次年度においても厳しい予算編成を強いられる状況となっております。
  • 重点施策(DX・まちなかふれあい拠点等)

    市長は、令和8年度において自治体DXによる行政サービス改革とまちなかふれあい拠点づくりを新たな重点施策項目として位置づけたと述べ、七つの重点施策が相互に関連して本市の将来を支えるものになるとの考えを示した。

    令和8年度は、これまで取り組んできた施策に加え、自治体DXによる行政サービス改革、また、まちなかふれあい拠点づくりを新たな重点施策項目として位置づけたところであります。
  • 物価高騰対策・重点支援地方交付金

    市長は、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について、年内に臨時会を開催して速やかに執行できる体制を整えたいとし、水道料金引き下げを含む幅広い事業内容を庁内で検討中であると述べた。また、デジタル化により事務費を軽減し市民への配分額を増やす方向で努力する意向を示した。

    私どもは、年内にもできれば、議会の皆様の御協力を得て臨時会を開催し、なるべく早めに執行できるような体制が組めればよいかと思っており、やはり速やかな事業実施に向けて、今、一生懸命その事業内容の選択に努めているところであります。
  • リチウムイオン電池の廃棄・回収

    市長は、リチウムイオン電池の危険性を認識しており、他自治体での単独回収の事例も参考にしながら、早期に回収できる方策を検討していく意向を示した。

    なるべく早めにこのリチウム電池の回収ができるような方策を検討していきたいと思っております。
  • 洋上風力発電(石狩市沖)

    市長は、石狩市沖の洋上風力について、国の公募制度見直しのもとで着実に進められるものと認識しているとし、年度内の法定協議会開催に向けて国・北海道と連携して取り組む方針を示した。

    本市といたしましては、年度内の法定協議会の開催に向けて、国や北海道と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
  • 避難所環境・スフィア基準

    市長は、令和6年10月に指定避難所運営マニュアルを改正しスフィア基準の理念を反映したと述べ、トイレ・避難スペース・飲料水・ベッドの各基準への対応状況を説明した。

    本市におきましても、この趣旨を踏まえ、本年10月に指定避難所運営マニュアルを改正し、災害などの影響を受けた人々には、尊厳のある生活の営みと支援を受ける権利があるといったスフィア基準の理念を反映したところであります。
  • 花川通の除排雪

    市長は、花川通の延伸による交通量増加を見込み、交差点付近の状況を注視しながら車道幅員の確保に一層努めると述べた。

    延伸によりまして、交通量の増加が見込まれることから、特に交通の流れが悪くなりやすい交差点付近などの状況を十分に注視しながら、可能な限り車道幅員を確保できるよう、より一層努めてまいりたいと存じます。
  • 住宅リフォーム・融雪槽・空家購入補助

    市長は、住宅リフォーム補助金180件・融雪槽補助金179件・空家購入補助金2件の申請があり、事業予算約4,000万円に対して受注額が約4億3,000万円に達していると述べ、事業を継続する意向を示した。

    この事業を通じることによって、市内事業者53社の受注機会の創出につながっており、事業予算約4,000万円に対して、受注額は約4億3,000万円に達するなど、居住環境の改善はもとより、地域内での経済環境の促進に大きな効果を上げているものと認識をしております。
  • ふれあい拠点施設の機能検討(バス待合・市民プール等)

    市長は、バスの待合所機能や本庁舎とりんくるをつなぐ導線について、基本構想・基本計画の中で検討する課題と認識しているとした。また、市民プールについては指導員の高齢化や人材確保が課題であり、民間運営も含めた持続可能な運営体制の検討を続けるとした。

    バスの待合所機能などについても検討してまいりたいと存じます。…現行の市民プールにつきましては、指導員の高齢化や人材確保の困難さといった課題が顕在化をしてきており、今後、プール整備を行っていく上では、持続可能な運営体制を確保することが重要であると認識しております。
  • 泊原発再稼働

    市長は、再稼働の是非については北海道知事が道民意見や関係自治体の意見・道議会の議論を踏まえ総合的に判断するものと認識しており、本市としてその動向を注視する立場であると述べた。また、東日本大震災避難者の苦労については国が責任を持って向き合うべきとの考えを示した。

    今後、道民の御意見、関係自治体の意見、道議会の議論などを踏まえ、北海道知事が総合的に判断されることと承知しており、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと存じます。
議事録の原文を読む ↗
2025年9月2日 市長の発言 12回

2025-09-02

  • 財政健全化指標(報告第1号・第2号)

    令和6年度の実質収支は黒字であり実質赤字比率・連結実質赤字比率は生じなかったと市長は述べた。実質公債費比率は6.5%、将来負担比率は46.6%であり、企業会計(水道・下水道)においても資金不足は生じなかったと説明した。

    実質収支が黒字であったため、比率は生じておりません。 実質公債費比率につきましては、6.5%、将来負担比率につきましては、46.6%となったところであります。
  • 外郭団体の事業実績・決算(報告第3号)

    石狩市公務サービス株式会社・石狩市スポーツ協会・株式会社あい風・石狩市防災まちづくり協会の令和6年度事業実績と決算概要について、各団体の事業内容および損益・正味財産の数値を順次説明した。

    道の駅において年間来館者数40万人を達成し、地場産品販売コーナーでは、前年を上回る売上げとなったほか、厚田キャンプ場をリニューアルオープンするなど、観光振興による交流人口の拡大を図ったところであります。
  • 令和6年度一般会計・特別会計決算(認定第1号〜第6号)

    物価高騰や賃金上昇への対応として低所得者支援や商品券発行等を実施したと市長は述べ、市税収入は令和2年度以降5年連続で過去最高を更新し99億円超となったと説明した。一般会計の実質収支は8億5,502万円余、五特別会計の合計差引きは2億9,321万円余であったと報告した。

    地価の上昇や企業の活発な設備投資などにより、市税収入は令和2年度以降、5年連続で過去最高を更新し、100億円の大台に迫る99億円を超える規模となりました。
  • 道の駅「あいろーど厚田」・農産物直売

    道の駅は開業8年目で累計来館者数300万人を達成し、年間来館者数は概ね40万人で推移していると市長は述べた。農産物直売所の拡充についてはイベント広場のさらなる有効活用を検討していくと説明した。

    本年5月には累計来館者数300万人を達成し、年間の来館者数においてもコロナ禍だった令和2年度と令和3年度を除き、毎年約40万人で推移をしているところであります。
  • 障がい者の公共施設利用料減免

    障がい者および扶養者への利用料減免について内容の統一化・拡充を図るため所定の手続を進めており、令和8年4月施行に向けた準備を進めていると市長は述べた。集会所についても令和8年度以降に統一した減免内容となるよう規則改正等を進める方針を示した。

    このたび、減免内容の統一化を図るとともに拡充するため、パブリックコメントなど所定の手続を行い、令和8年4月の施行に向けた準備を進めているところであります。
このほかの答弁 7件を見る
  • 市営プール整備・複合機能施設

    令和6年6月に「石狩市営プール整備基本構想」を策定し、基本計画の策定に向けた調査・検討を進めていると市長は述べた。建設候補地は本庁舎周辺エリアが総合的に評価が高く、プールの規模・機能・建設地および複合機能施設の方向性を年度内に示す意向を示した。

    りんくる横の空き地や旧公民館跡地の本庁舎周辺エリアにおいて、総合的に評価が高くなったところであります。 なお、具体的なプール施設の規模や機能、建設地につきましては、今後、石狩スポーツ協会や各スポーツ団体など、また、学校や高齢者・障がい者団体などと意見交換などを行い、その詳細を「石狩市営プール整備基本計画」において、年度内にお示しをしてまいりたいと存じます。
  • 予算編成方針・重点施策の方向性

    次年度予算編成においては「こども」と「脱炭素」を引き続き重点分野とする方針を市長は示し、地方創生2.0が示す人口減少・担い手不足等の課題を踏まえ「持続可能なまち」の構築を目指すとした。健全財政の堅持と経常的コストの増大への対応を両立させながら施策の選択と集中を行うと説明した。

    私自身が市長に就任をさせて以来、これまで、特に、「こども」と「脱炭素」という分野に重点を置いて市政を推進してきました。施策の継続性とその目標を実現するためには、次年度におきましてもこれらを重点の一つとして位置づけた上で施策を進めていく必要があると考えております。
  • 財政調整基金の確保

    財政調整基金については現在4億3,000万円を積み戻したと述べ、早期に少なくとも10億円を確保することを目標として企業誘致等による市税確保に努める方針を市長は示した。

    財政調整基金については、なるべく早めに10億円を確保すること、少なくとも10億円を確保して皆様方の御心配を払拭するように引き続き我々は努力をしていきたいと思っております。
  • 市制施行30周年記念事業

    令和8年9月1日に市制施行30周年を迎えることを踏まえ、市民とともに歩みを振り返り将来の姿を共有する契機と位置づけると市長は述べた。記念事業の具体的内容は現時点では示せないが、市民主催のイベント等への協力・支援を行う意向を示し、予算編成の中で内容を議論していくとした。

    現時点においては、具体的にまだお示しすることはできませんが、例えば、この記念にあわせて、市民の皆様が企画や主催されるイベントや事業については、必要な協力や支援などは行ってまいりたいと思っております。
  • 石狩湾新港地域の開発・グランドデザイン

    新港地域では花川通の延伸や新たなデータセンター建設など開発が進んでいると市長は述べ、コストコ周辺エリアについては明確なコンセプト設定のもと施設誘致の検討を進めていると説明した。今後は職住分離から都市と調和した産業空間への発展を見据え、移住・定住促進も含めた未来志向のグランドデザインを描く方針を示した。

    コストコが立地した周辺エリアについては、新たな価値創出の場として、市民に親しまれる空間づくりを実現させたいと考えており、現在は、エリアの価値を高める明確なコンセプト設定のもと、当該コンセプトに適した施設誘致の検討を進めているところであります。
  • 洋上風力発電(協議内容の公開・三菱撤退)

    協議内容については関係者間の合意により非公開としているため公表する予定はないと市長は述べた。三菱の撤退に関しては法定協議会が未設置であるため現状では明確に答えられないと説明した。

    協議内容については関係者間の合意により非公開としているところでありますので、私どもがそれを公表する考えはその考えに基づいて現状においては公開する予定はありません。
  • 教育長・教育委員の任命同意

    任期満了となる教育長の後任として西田正人氏を、教育委員の後任として朝倉恵氏をそれぞれ任命することについて、議会の同意を求めると市長は説明した。

    同氏は、平成元年浜益村役場に奉職以来、石狩市教育委員会教育支援センター長、教育委員会理事を歴任するなど、豊富な教育行政経験を有することから、人格、識見ともに、教育委員会教育長として適任と判断し、選任しようとするものであります。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

石狩市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 3件
37.5%
19.8%
+17.7%
生活基盤 2件
25%
21%
+4%
財政・施設 1件
12.5%
8%
+4.5%
土地・環境 1件
12.5%
11.7%
+0.8%
人口基盤 1件
12.5%
17.9%
-5.4%

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