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物価高対応子育て応援手当補正

市長は、国の補正予算成立に伴い、０歳から高校生年代までの子どもに１人２万円を支給するため１億３,８０９万１,０００円を追加し、一般会計総額を１９８億２５８万２,０００円とする補正案を説明した。

ゼロ歳から高校生年代までの子供に対し、物価高対応子育て応援手当として、児童１人当たり２万円を支給することから、歳入歳出それぞれ１億3,809万1,000円を追加し、総額を198億258万2,000円とするものです。

水道管更新と漏水対策

市長は、平成２９年度から令和６年度までに口径５０から１５０ミリメートルの管約５２０メートルを更新し、令和８年度以降は漏水調査範囲を８０キロメートルに拡大すると述べた。

平成29年度から令和６年度までに口径50ミリメートルから150ミリメートルまでの管について、延長約520メートルの更新工事を実施し、漏水等の対策を講じているところです。

国民健康保険滞納世帯への対応

市長は、保険税を１年以上滞納する世帯には特別療養適用の資格確認書を交付する一方、分割納付履行や特別事情がある場合は通常の資格確認書等を交付すると述べた。

保険税を１年以上滞納している世帯については、以前の被保険者資格証明書に代わるものとして、特別療養適用の資格確認書を交付しており、医療機関で受診の際、10割負担していただくものとなります。

児童虐待の早期発見体制

市長は、保育所、こども園、幼稚園、小中学校に虐待疑い時のこども家庭センターへの通報を依頼し、専門職や関係機関と連携して調査・面接を行うと述べた。

公立及び民間の保育所、こども園、幼稚園、小・中学校に対し、児童虐待の疑いを発見した場合には、子育て支援課内に設置したこども家庭センターへ情報提供を含め通報を依頼しています。

水道事業経営

市長は、令和７年３月末の有収率は８０.５％、経常収支比率は１０５.７％であり、経営戦略の見直しや漏水対策で水道経営の健全性維持を図ると述べた。

令和７年３月末日現在での経常収支比率は105.7パーセントであり、健全経営の水準100パーセントを上回っており、水道経営の健全性を維持しています。

家庭ごみ減量とプラスチック分別

市長は、令和６年度の家庭ごみ排出量が１万１,１２４トン、市民１人１日当たり約６３０グラムだったとして、令和８年１月から２月にプラスチック製容器包装の試験収集を行うと述べた。

令和６年度の家庭ごみ排出量といたしましては、燃やせるごみ9,044トン、燃やせないごみ343トン、資源ごみ659トン、粗大ごみ1,064トン、有害ごみ14トンで、合計１万1,124トンとなっており

防犯指導員と青色パトロール

市長は、防犯指導員連合会や自主防犯パトロール隊が青色回転灯車による巡回や登下校見守りを行っており、関係機関と連携して防犯対策を進めると述べた。

防犯指導員による各地域のパトロールをはじめ、地域住民の皆様が自主的に結成された自主防犯パトロール隊６団体のうち４団体では、徒歩によるパトロールのほか、青色回転灯防犯パトロール車による活動が実施されています。

子育て支援策の１０年の成果

市長は、２期１０年の子育て支援策として、こども館設置、認定こども園開園、タブレット端末整備、学童クラブ開設、小中学校体育館空調、中学校給食費無償化を挙げた。

平成27年度からこれまでの２期10年にわたる子育て支援策の成果につきましては、子育て支援センター機能と放課後児童クラブ、一時保育事業を一体化した富里市こども館の設置や、葉山保育園と向台幼稚園を新たに認定こども園として開園しました。

成田空港機能強化に伴う道路整備

市長は、成田空港機能強化を踏まえ、県道バイパスやほたる橋までの道路接続について、千葉県・成田市と協議しながら事業推進すると述べた。

成田空港の更なる機能強化による市内の渋滞緩和対策として、国道296号富里中央公園前交差点から県道八日市場・佐倉線までの区間を千葉県が事業主体となり、県道バイパスとして、道路整備の事業化に向けた調査に着手することが決定されました。

イノシシ被害対策

市長は、令和７年１０月下旬から１１月に複数のイノシシ目撃情報があり、１０月２５日に対応レベルを警戒レベルへ引き上げ、関係機関と連携して注意喚起と防除体制強化を進めると述べた。

令和７年10月下旬から11月にかけて、複数のイノシシ目撃情報が寄せられ、行動範囲に広がりを見せており、目撃場所が住宅街に近接していることから、10月25日に対応レベルを監視レベルから警戒レベルに引き上げ

職員定数管理とデジタル化

市長は、令和７年４月１日時点の常勤職員等は４９１人で、定数５１０人の範囲内で、デジタル技術活用と定年年齢引上げ後の年齢構成を踏まえた定員管理を進めると述べた。

令和７年４月１日現在、常勤職員及び再任用短時間勤務職員の合計は491人であり、これまでも定数の範囲において、行政サービスの質の維持、向上を図るため

市公式ホームページのＡＩチャット

市長は、令和７年３月３１日の市公式ホームページ更新時にＡＩチャット導入を検討したが、問合せ対応や職員負担軽減の効果を見極めながら活用を検討すると述べた。

令和７年３月31日に実施した市公式ホームページのリニューアルでは、市民の皆様が求めている情報に容易にたどり着けるよう、画像を用いた入り口を設け、キーワード検索ボックスを分かりやすい場所に配置したほか、コンテンツの分類を整理し、併せてＡＩチャット機能の導入についても検討を行いました。

創業・事業承継支援

市長は、創業・事業承継応援補助金について、令和５年度は４件に１９９万７,０００円、令和６年度は２件に６９万円を交付し、外国人も要件を満たせば対象とすると述べた。

令和５年度におきましては４件の起業に対し合計199万7,000円を交付しており、申請された業種については、養蜂業・小売、エステ業などで補助金を利用された事業者の方からは、市内でのビジネス展開に後押しをいただいたとの声も伺っています。

国民健康保険税率改定

市長は、令和７年１０月から令和１２年３月までを対象とする国民健康保険財政運営方針を策定し、令和８年度から令和１０年度まで３か年で保険税率等を改定すると述べた。

国民健康保険税率の急激な変動に配慮した保険税率改定の考え方や、財政健全化の取り組むべき方針を明確化した本市独自の富里市国民健康保険財政運営方針を、令和７年10月から令和12年３月までを対象期間として策定いたしました。

中学校休日部活動の地域移行

市長は、令和７年１０月から中学校休日部活動の地域移行を開始したことを行政報告の中で取り上げ、関係者の理解と協力を求めた。

次に、令和７年10月からスタートした中学校休日部活動の地域移行についてでご

職員給与等の改定

市長は、人事院勧告と千葉県人事委員会勧告を踏まえ、月例給や期末・勤勉手当の支給月数引上げに伴う職員給与条例等の改正案を提出した。

令和７年の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告において、民間給与との格差等に基づく月例給、期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げなどについての勧告がなされたことから、これに基づく職員の給与改定等を実施するため

国民健康保険税条例改正

市長は、地方税法施行令改正に伴う課税限度額引上げと、市の国民健康保険財政運営方針に基づく税率等改正を行う条例案を提出した。

議案第６号 富里市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法施行令の改正に伴い、課税限度額を引き上げるほか、富里市国民健康保険財政運営方針に基づき、税率等の改正を行うものです。