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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

茨城県

かすみがうら市

市長 宮嶋謙 / 公約 12件

2.1倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「財政・施設」の公約が全国平均より多い

全国平均 8% に対して 16.7%(全国比 +8.6%)

霞ヶ浦に面したかすみがうら市は、2050年に人口が2万7,500人へと2025年から3割近く減少すると推計され、子育て世代の流出が地域経済の存続を左右する局面にある。市政を担うのは2022年に新人4人の激戦を制して初当選した宮嶋謙市長だ。さいたま市出身で印刷・出版業界を経て家業の牧場に就き、市議2期から市政へ進んだ。掲げる柱は「ゼロカーボンシティ」とオーガニック農業、保育料・給食費の完全無料化による子育て支援である。水と緑と大地のまちが、次代へ向けた基盤づくりに取り組む。

Profile市長の横顔

前職
地方議員
出身大学
明治学院大学(中退)
当選回数
1(初当選 2022)
直近の選挙
選挙戦
出身
外部
生年
1963年
元かすみがうら市議会議員印刷・出版業界出身家業の牧場経営市民活動出身

生活基盤

小中学校給食費の無償化

これまで第2子以降で実施していた給食費無償化を拡充し、市内小中義務教育学校のすべての児童生徒の給食費を無償化する。

GIGAスクール構想第2期・学校ICT環境強化

学習用端末の更新や高速大容量通信ネットワークの見直しにより学校ICT環境を強化し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する。

障がい福祉と高齢者支援の強化

令和8年度から地域支援の中核となる「基幹相談支援センター」を設置し、高齢者向けには補聴器等購入費の一部助成や施設無料利用券配布を実施する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年11月18日

    地域福祉センターやまゆり館

    市長は、やまゆり館を市民福祉の推進拠点としてより多く利用できるよう、利用機会拡充のため条例改正を行うと説明した。

    やまゆり館を市民福祉の推進拠点としてより多くの方に施設をご利用いただけるよう利用機会の拡充を図るため本条例の改正を行うものであり、議会の議決をお願いするものです。 次に、8ページをお願いいたします。 議案第86号 かすみがうら市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、火災に関する警報の発令中における火の使用の制限に関する事項など、所要の改正を行うため本条例の改正を
    議事録原文 ↗

人口基盤

保育料の完全無料化

これまで第2子以降で実施してきた保育料無料化を第1子の0歳児から2歳児にも拡充し、すべての子どもの保育料を無料化する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年11月18日

    やまゆり保育所の民営化

    市長は、市立やまゆり保育所を学校法人明光学園へ移管するため、財産の無償譲渡と設置条例改正を提案した。

    市立やまゆり保育所について、運営主体を学校法人明光学園へ移管するため同保育所を無償譲渡するものであり、議会の議決をお願いするものです。 次に、5ページをお願いいたします。 議案第83号 かすみがうら市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市立保育所運営計画により民営化を進めている市立やまゆり保育所について、運営主体を学校法人明光学園へ移管するため本条例の改正を
    議事録原文 ↗

子育て・母子保健支援の拡充

「こども誰でも通園制度」をわかぐり保育所で開始し利用料を減免するほか、電子版母子健康手帳の導入や新たな「5歳児健診」を実施する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年11月18日

    やまゆり保育所の民営化

    市長は、市立やまゆり保育所を学校法人明光学園へ移管するため、財産の無償譲渡と設置条例改正を提案した。

    市立やまゆり保育所について、運営主体を学校法人明光学園へ移管するため同保育所を無償譲渡するものであり、議会の議決をお願いするものです。 次に、5ページをお願いいたします。 議案第83号 かすみがうら市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市立保育所運営計画により民営化を進めている市立やまゆり保育所について、運営主体を学校法人明光学園へ移管するため本条例の改正を
    議事録原文 ↗

経済・税源

特産農産物・水産業の振興

「かんしょ」に続き「栗」の作付け拡大支援事業を実施し、霞ヶ浦の養殖業では「養殖産業参入支援事業」を創設して水産振興を図る。

観光資源の磨き上げと企業誘致

歩崎地域を中心に滞在時間延長と観光消費額向上を図り、宿泊施設古民家「江口屋」を改修するほか、向原工業団地周辺の用途見直しで企業誘致を進める。

財政・施設

消防庁舎・社会インフラの整備

老朽化した消防本部・西東消防署の移転整備本体工事に着手し令和9年度末の供用開始を目指すほか、広域幹線道路など社会インフラを計画的に整備する。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月5日

    東消防署移転

    市長は、東消防署移転を公共施設全体の最適化の一環として進め、消防庁舎の老朽化や災害リスクを踏まえ早急な整備が必要だと説明した。

    東消防署の移転につきましては、消防本部や西消防署とともに、公共施設全体の最適化の取組の一環として推進しております。 少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に応じ、公共施設に求められる役割や機能はそれぞれの施設の整備当初から大きく変化しており、本市では学校教育施設、保健福祉施設、コミュニティ施設など、市民が直接利用する施設から優先的に集約化や複合化、長寿命化といった対策を計画的に講
    議事録原文 ↗
  • 2025年12月5日

    消防庁舎整備の財源と時期

    市長は、合併特例債の期限や消防指令システム更新時期に合わせて消防庁舎を整備することで、経費を抑え効果を高めると述べた。

    最少の経費で最大の効果が挙げられるものと考えております。 また、東消防署の移転先につきましては、管轄区域の中心部に位置することによる人口カバー率の大幅な向上や、既存ストックである公有未利用地の活用、周辺施設の付加価値の向上といった観点から、限られた条件の中で最適な立地と考えております。 こうしたことから、現在進めている整備計画を現時点で一旦猶予するという判断は地域住民にとって著
    議事録原文 ↗

水道事業の県統合と上下水道の持続化

県および県企業局と水道事業の経営統合協定を締結し令和10年度の統合に向け効率化を進めるとともに、受益と負担の適正化の観点から下水道料金の見直しに取り組む。

土地・環境

自然との共生を推進するまちづくり

「ゼロカーボンシティ」「オーガニックビレッジ」を宣言し、学校給食のオーガニック米100%を目指して有機稲作の除草ロボット導入支援を展開する。

安全・防災

防災・交通安全対策

逆西地区の全面地下式調整池整備で冠水被害に対応し、「自転車用ヘルメット購入費補助」の創設やLED防犯灯約6,300灯の更新を進める。

行政運営

市民との対話と行政体制の強化

市内176行政区すべてで「ご近所座談会」を実施し市民窓口センターを運営、行政組織の効率化と人材の中途採用、企業版ふるさと納税の活用を進める。

Council議会での発言記録

宮嶋謙 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2022-07-23以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 3 / 市長の答弁 6件

2025年12月5日 市長の発言 1回

2025-12-05

  • 東消防署移転

    市長は、東消防署移転を公共施設全体の最適化の一環として進め、消防庁舎の老朽化や災害リスクを踏まえ早急な整備が必要だと説明した。

    東消防署の移転につきましては、消防本部や西消防署とともに、公共施設全体の最適化の取組の一環として推進しております。 少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に応じ、公共施設に求められる役割や機能はそれぞれの施設の整備当初から大きく変化しており、本市では学校教育施設、保健福祉施設、コミュニティ施設など、市民が直接利用する施設から優先的に集約化や複合化、長寿命化といった対策を計画的に講
  • 消防庁舎整備の財源と時期

    市長は、合併特例債の期限や消防指令システム更新時期に合わせて消防庁舎を整備することで、経費を抑え効果を高めると述べた。

    最少の経費で最大の効果が挙げられるものと考えております。 また、東消防署の移転先につきましては、管轄区域の中心部に位置することによる人口カバー率の大幅な向上や、既存ストックである公有未利用地の活用、周辺施設の付加価値の向上といった観点から、限られた条件の中で最適な立地と考えております。 こうしたことから、現在進めている整備計画を現時点で一旦猶予するという判断は地域住民にとって著
議事録の原文を読む ↗
2025年12月3日 市長の発言 2回

2025-12-03

  • 中心市街地の公共施設

    市長は、人口減少や老朽化、借地問題の中で公共サービスを維持するため、中心市街地の公共施設の在り方を検討委員会に諮問していると答弁した。

    現在、本市は、人口減少、少子高齢化に伴う扶助費等の増大による厳しい財政運営、公共施設の老朽化や借地問題などの課題に直面しております。限られた財源の中で公共サービスを維持し、持続可能な運営を行っていくことが必要となっております。こうした課題に対応していくためにも、財政負担の軽減を図りつつ老朽化施設の更新を進めていく必要があることから、中心市街地における公共施設の在り方に関する検討
議事録の原文を読む ↗
2025年11月18日 市長の発言 1回

2025-11-18

  • やまゆり保育所の民営化

    市長は、市立やまゆり保育所を学校法人明光学園へ移管するため、財産の無償譲渡と設置条例改正を提案した。

    市立やまゆり保育所について、運営主体を学校法人明光学園へ移管するため同保育所を無償譲渡するものであり、議会の議決をお願いするものです。 次に、5ページをお願いいたします。 議案第83号 かすみがうら市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市立保育所運営計画により民営化を進めている市立やまゆり保育所について、運営主体を学校法人明光学園へ移管するため本条例の改正を
  • 地域福祉センターやまゆり館

    市長は、やまゆり館を市民福祉の推進拠点としてより多く利用できるよう、利用機会拡充のため条例改正を行うと説明した。

    やまゆり館を市民福祉の推進拠点としてより多くの方に施設をご利用いただけるよう利用機会の拡充を図るため本条例の改正を行うものであり、議会の議決をお願いするものです。 次に、8ページをお願いいたします。 議案第86号 かすみがうら市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、火災に関する警報の発令中における火の使用の制限に関する事項など、所要の改正を行うため本条例の改正を
  • 企業立地助成

    市長は、市内に立地した企業への設備投資と雇用促進助成として企業立地助成金を補正予算に追加したと述べた。

    企業立地助成金を追加で計上しております。 25番、埋蔵文化財に要する経費では、試掘調査に伴う協力員謝礼、作業用重機借上料を増額で計上しております。 次に、17ページをお願いいたします。 議案第88号 令和7年度かすみがうら市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ817万4000円を追加し、総額を40億2263万円とするものであり、議会の議
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

かすみがうら市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

生活基盤 3件
25%
21%
+4%
経済・税源 2件
16.7%
19.8%
-3.1%
財政・施設 2件
16.7%
8%
+8.6%
人口基盤 2件
16.7%
17.9%
-1.3%
行政運営 1件
8.3%
12.3%
-3.9%
土地・環境 1件
8.3%
11.7%
-3.4%
安全・防災 1件
8.3%
9.2%
-0.9%

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