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一般会計補正予算第5号と子ども支援

市長は、議案第34号の令和7年度一般会計補正予算第5号として歳入歳出に2億2,349万円を追加し総額320億9,688万9,000円とする補正を提案し、物価高騰の影響を受ける子どもたちへの支給を速やかに進めると述べた。

議案第34号　令和７年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第５号）は、令和７年度袖ケ浦市一般会計予算の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億2,349万円を追加し、歳入歳出予算の総額を320億9,688万9,000円にしようとするものであります。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用

市長は、12月16日に国から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の限度額が示されたため、市として取り組める支援を精査し、市民へ可能な限り早く届けると述べた。

また、12月16日に国のほうから物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の限度額のほうが本市にも示されたところであります。

外国人増加に対応する多文化共生

市長は、市に住民登録する外国人が10年間で約2.2倍に増え今後も増加が見込まれるとして、日本語学習支援、多言語ホームページによる医療・災害情報、自治会等地域コミュニティー参加に向けた相互理解の機会を整えると述べた。

市に住民登録している外国人は、この10年間で約2.2倍に増加していることから、今後も増加していくことが予測されます。

新基準原付への市営自転車駐車場対応

市長は、市営自転車駐車場7か所の収容可能台数は自転車2,735台、原付406台で、令和6年度の年間延べ駐車台数は自転車49万126台、原付5万8,707台、利用率は約49%と約40%だと説明し、新基準原付も現状スペースで駐車可能と確認したと述べた。

市内自転車駐車場の収容可能台数は自転車が2,735台、原動機付自転車が406台となっており、それぞれ年間延べ駐車台数は、令和６年度の実績で自転車が49万126台、原動機付自転車が５万8,707台で、利用率は自転車が約49％、原動機付自転車が約40％となっております。

首都圏CCS事業への市の対応

市長は、本市を含む千葉県で計画される首都圏CCS事業は国採択を受けた民間事業者が事業化可否を検証している段階であり、現時点で是非は述べず、事業化決定時に国等の公表資料を基に安全性を確認すると説明した。

そのうち、本市を含む千葉県で計画されている首都圏ＣＣＳ事業については、国の事業採択を受けた民間事業者により、事業実施の可否を含めた検証が進められているところでございます。

大竹の再生土埋立てと林区河川泡滞留への対応

市長は、大竹の再生土埋立てでは9月3日以降の搬入は確認されていないが県と是正指導を続け、市の週6日監視パトロールで現地確認すると説明し、林区河川の泡滞留は11月1日に現地確認、事業所立入調査、水と排水のサンプリング検査を行ったと述べた。

県との連携による取締りの強化によりまして、本年９月３日以降、現場への土砂等の搬入は確認されておりません。

下水道使用料12.5%改定と負担軽減

市長は、公共下水道事業の経費回収率100%を目指す試算に基づき約12.5%の使用料改定を検討しており、運営審議会が令和8年10月改定を望ましいと答申したこと、改定により年間約8,000万円増収、3人世帯で2か月約500円増となる見込みを説明した。

約12.5％の使用料金改定は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す指標である経費回収率を公共下水道事業において100％とするための試算結果に基づいております。

地域包括ケアシステムと認知症支援

市長は、令和6年度から8年度を計画期間とする高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センター、在宅医療・介護連携、認知症施策などで地域包括ケアシステムをさらに充実させると説明した。

令和６年度から８年度を計画期間とする、袖ケ浦市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るため、各種事業を展開しております。

特定空家等と管理不全空家等への対応

市長は、空き家は所有者等による適切管理が原則だが、近隣からの情報提供を基に所有者や状況を調査し、特定空家等や管理不全空家等に認定して指導・勧告を行い、地域住民や民間事業者とも連携して対策を進めると説明した。

その中でそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態等にあると認められるものを特定空家等に認定し、またそのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態にあるものを管理不全空家等に認定し、所有者等に対して指導、勧告等を行い、自ら対応していただくよう取り組んでおります。

県道袖ケ浦中島木更津線の大型貨物車両対策

市長は、県道袖ケ浦中島木更津線の騒音・振動について、自治会要望を受けた調査、木更津警察署への通行規制要望、関係団体へのルート変更依頼、千葉国道事務所への案内看板設置働きかけを続けていると説明した。

市といたしましては、周辺自治会からの要望等を受け、騒音、振動調査を行うとともに、木更津警察署に大型貨物車両の通行規制について要望を継続してまいりました。

老人福祉会館休止・廃止後の活動場所支援

市長は、老人福祉会館について老朽化と土砂災害特別警戒区域等への指定を踏まえ、8月と9月に利用団体代表者へ現状や休止見通し、交流センター等への移行を説明し、公共施設以外の利用可能施設調査や手続支援、カラオケ設備の扱いを検討すると述べた。

老人福祉会館は老朽化が進行していることや、千葉県から土砂災害特別警戒区域等に指定されたことなどから、施設の利用団体の代表者等の方に向けて、本年８月に施設の現状を知っていただくことや休止時期の見通しを、９月には交流センターなどを新たな活動場所として利用していただきたいことを説明いたしました。

市民音楽フェスティバルの意義とプロ演奏再開

市長は、市民音楽フェスティバルを市民が日頃の音楽活動を発表し交流する有益な場と評価しつつ、プロ演奏の再開は費用負担や利用者負担を含め総合判断すべきで、現時点では考えていないと述べた。

プロの芸術に触れていただく、文化芸術に触れる機会の創出、これには費用負担というものが当然必要になるかなと思っております。

後期基本計画に合わせた行政組織改編

市長は、後期基本計画の施策体系と組織を一致させるため組織改編を行い、複雑化・多様化する行政課題に対応するため、従来の縦割りだけでなく横断的に連携できる体制を整えると説明した。

その中で、施策の体系に合わせまして、その施策を推進するに当たりまして施策とこの計画が一致するように整理をしてまいりました。

多言語行政サービスと外国人相談対応

市長は、転入時のごみ出しなど生活情報の案内、市民課窓口での翻訳機器や多言語資料の活用、やさしい日本語の情報提供を通じ、外国人住民が市の窓口や生活情報にアクセスしやすい体制を強化すると説明した。

市民課の窓口では転入された方に対し、国籍の区別なく、ごみの出し方など生活に必要な情報をまとめた案内を行っており、日本語でのコミュニケーションに不安のある方には、翻訳機器や多言語で作成した資料を活用し、必要な情報を提供しております。

残土・再生土埋立てへの監視強化

市長は、残土埋立ては3,000平方メートル以上を県条例、300平方メートル以上3,000平方メートル未満を市条例で規制していると説明し、不適正埋立てには県と連携して指導・監視を強化すると述べた。

県及び市においては土砂等の埋立て等による土壌汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる残土条例をそれぞれ制定しており、残土埋立てについては3,000平方メートル以上の特定事業は県条例で、また300平方メートル以上3,000平方メートル未満の事業は市条例で規制をしております。

物価高騰下の低所得世帯・子育て世帯支援

市長は、10月の全国消費者物価指数が前年同月比3%上昇し食料品高騰が家計に影響していると認識し、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得者世帯や子育て世帯への支援を進めると説明した。

今年10月の全国消費者物価指数は、前年同月比で３％上昇しており、特に食料品価格の高騰が顕著なことから、家計への負担の増加により市民生活にも影響が出ているものと認識しております。

市内出身選手の東京2025デフリンピック銀メダル

市長は、袖ケ浦市出身で国際武道大学1年の髙木桜花さんが東京2025デフリンピックのサッカー女子日本代表として全試合に出場し、2得点を記録して銀メダル獲得に貢献したと報告した。

今月15日から福島県のＪヴィレッジで開催された東京2025デフリンピックのサッカー女子競技に、本市出身で国際武道大学１年生の髙木桜花さんが日本代表として出場しました。

袖ケ浦市文化協会創立50周年と文化芸術支援

市長は、9月28日に袖ケ浦市文化協会創立50周年記念行事が開催され、功労者表彰と加藤登紀子さんの記念コンサートが行われたと報告し、市民芸術劇場など文化芸術振興への支援を続けると述べた。

今回創立50周年を記念して、長年にわたり文化芸術の発展に貢献された方々への表彰が行われるとともに、市民芸術劇場では歌手の加藤登紀子さんをお迎えした記念コンサートが盛大に開催され、市民の皆様にすばらしい歌声を届けていただきました。

キッチンカー組合との災害時応援協定

市長は、10月2日に袖ケ浦市キッチンカー組合と、災害時に指定避難所で簡易食料等を供給してもらう協定を締結したと報告し、市民生活の早期安定に向けて関係団体との協定を進めると述べた。

10月２日に袖ケ浦市キッチンカー組合と災害時における避難者への簡易食料供給等に関する協定を締結いたしました。

総合防災訓練と防災フェスティバル

市長は、11月24日に総合防災訓練を実施し、市役所会場では防災フェスティバル形式で約1,300人が来場、平岡・平川交流センターでは自治会や自主防災組織など約100人が避難所運営を体験したと説明した。

市役所会場では、人が自ら積極的に集まってくる防災訓練を目指し、楽しみながら防災に関心が持てるよう、イベントの要素も取り入れた防災フェスティバル形式の訓練とし、約1,300人の方々に御来場いただきました。

デマンド型乗合送迎サービスの長浦地区本格運行

市長は、10月1日から長浦地区で「チョイソコがうら」を本格運行に移行し、市内全域の予約困難に対応するため運行車両を1台増やして4台体制にしたと説明した。

10月１日から長浦地区において「チョイソコがうら」の本格運行を開始するとともに、運行車両を増車いたしました。

総合計画後期基本計画の最終段階

市長は、令和6年度決算認定を含む議案の可決・認定を受け、総合計画の後期基本計画策定が最終段階に入っているとして、次のまちづくりに全力で取り組む考えを示した。

これから私どもも総合計画の後期基本計画の策定が最終段階を迎えてまいります。