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一般会計補正予算第6号

市長は、追加議案として令和7年度一般会計補正予算第6号を提出し、予算変更の必要が生じたと説明した。

本日追加で提案をいたしました案件は、議案第75号 令和７年度鴨川市一般会計補正予算（第６号）の１件でございます。 令和７年度鴨川市一般会計予算に変更を加える必要が生じ、補正予算（第６号）を調製したので、地方自治法第218条第１項の規定により、議決を求めるものでございます。 以上、追加議案について提案理由の説明をさせていただきました。詳細については、この後、担当から補足説明をいた

基本構想と稼ぐ自治体への転換

市長は、基本構想を産官学金労言士の連携によるまちづくりの指針とし、観光資源や医療・福祉の強みを生かす方針を述べた。

産官学金労言士の連携を基調としたまちづくりの指針として策定しようとするものでございます。 所信表明で申し述べさせていただきましたが、現在は、様々な価値基準や社会の転換期にあり、先人たちが築き上げてきた本市の発展を礎に、見習うべきは見習い、しっかり継続すべきは継続し、創意工夫と独自のアイデアを持って、変えるべきものは勇気を持って変えていきたいと考えております。 私は、夢と希望の持

国民健康保険税滞納者への対応

市長は、マイナ保険証移行後も滞納者に納税相談の機会を設け、税務担当と国保担当が連携して対応していると述べた。

滞納者が医療機関の窓口で10割負担とならないよう、納税相談の機会を設けております。通常、国民健康保険税の納期限から１年を経過するまでの間に納付に至らない場合は、窓口負担10割となる特別療養の支給対象となります。この間、税務担当は、納期限後20日以内に送付する督促状や、年３回送付する納税催告書により、自主納付を促すとともに、早期の滞納解消に向けた納税相談を随時受け付けています。そ

メガソーラー工事中止

市長は、田原地区メガソーラーについて、千葉県が盛土規制法に基づく報告聴取を踏まえ工事中止を求めた経緯を説明した。

田原地区メガソーラー事業の工事中止の行政指導につきましては、千葉県が盛土規制法に基づく報告の聴取により、10月24日付で、事業者に対し、工事の中止について求めたものでございます。 また、10月28日に千葉県森林課、千葉県南部林業事務所、本市農林水産課及び環境課の職員において現地確認を行ったところ、残置森林部分の２か所で、合計約1.5ヘクタールの伐採が確認をされました。 当日、事

田原地区メガソーラーの残置森林伐採

市長は、田原地区メガソーラー工事で約1.5ヘクタールの残置森林伐採が確認され、県が工事中止と復旧措置計画提出を指導した経過を説明した。

約1.5ヘクタールに及ぶ計画で残すべき森林、いわゆる残置森林の伐採が確認されました。 また、あわせて、県は10月24日に盛土規制法第25条の規定に基づき、工事の計画などについて報告、聴取を行っていたことから、事業者に対し、報告内容を確認する間、土砂流出防止柵の設置などの災害防止作業を除き、新たな工事を行わないよう求めました。これにより、工事は一時中止しております。 加えて、県は

メガソーラー有識者会議

市長は、県の有識者会議に副市長らが参加し、住民共生や盛土規模への懸念、現地視察の必要性が示されたと答弁した。

この有識者会議につきましては、11月18日に第１回目の会議が行われ、本市からは、副市長と建設経済部長が参加いたしました。今回の会議の内容としては、初回ということもあり、事業概要や関連法令等の所管課からの状況報告の確認を中心に行われましたが、委員からは、住民との共生の重要性や盛土の規模等の懸念について意見が出されるとともに、現地視察を行う必要性が示され、12月には実施する予定で調

犯罪被害者等支援条例

市長は、犯罪被害者等が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、支援条例を制定する考えを示した。

鴨川市犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害者等が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、本条例を制定したいものでございます。 次に、議案第56号 鴨川市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例は、令和７年11月13日に公布された特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準が令和８年４月１日から施行されることに伴い、本条例を制定したいものでございます。 次に、議案

行政組織の見直し

市長は、市長直近下位の内部組織を部から課へ改める行政組織条例改正を提案した。

市長の直近下位の内部組織として、部を廃し、課を置くため、本条例を制定したいものでございます。 次に、議案第58号 鴨川市附属機関設置条例の一部を改正する条例は、設置の目的を達した鴨川市観光振興検討委員会を廃止するため、本条例を制定したいものでございます。 次に、議案第59号 鴨川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例は、令和７年９月10日

定例会提出議案

市長は、条例制定、工事請負契約、補正予算、決算認定、人事案件など計23件を定例会に提出したと述べた。

本日、提案いたしました案件は、条例の制定４件、工事請負契約の締結１件、補正予算５件、水道事業会計の利益の処分及び決算の認定１件、人事案件３件、決算の認定５件、報告４件の合計23件でございます。 議案番号の順に説明をさせていただきます。 初めに、議案第43号から議案第46号までは、条例の制定でございまして、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議決を求めるものでございます。