自分の街の公約を、
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こどもまんなか社会

市長は、子ども・若者の貧困対策推進計画やこども計画を踏まえ、家庭状況にかかわらず夢や希望を持てる社会を多主体連携で目指すと語った。

令和７年３月には、これまでの市原市子ども未来プランと市原市子ども・若者の貧困対策推進計画とを統合した市原市こども計画を策定し、子ども・若者が夢を実現するために、希望と意欲に応じて伸び伸びと挑戦し、明るい未来を切り開くことができるまちを目指すことを掲げました。

小湊鉄道の持続可能な運行

市長は、小湊鉄道を生活を支える公共交通と捉え、支援調査や専門家の知見を加えて新たな公共交通の在り方を検討すると述べた。

昨年度まで実施してきた小湊鉄道の支援の在り方調査結果にこうした知見も加え、時代に合った新たな公共交通の在り方を総合的に検討することで、将来にわたり持続可能な鉄道運行を確保し、地域の活性化、魅力向上につながるよう多角的な取組を進めてまいります。

産業活性化と強い経済

市長は、臨海部企業と中小企業を市原市の強みとし、企業立地、産業創造拠点、起業創業支援で雇用と経済基盤を強める方針を示した。

あわせて、五井駅東口の拠点まちづくりの推進とともに、圏央道の県内全線開通や新政権の地方への産業誘導の動きを好機と捉え、これまでの企業誘致の取組をさらに強化し、市内インターチェンジ周辺などへの新規立地を進めます。

公共資産マネジメント

市長は、公共施設の老朽化を踏まえ、縮充の考えで延べ床面積縮減と再配置を進め、学校施設を中心に地域対話を重ねるとした。

そこで、私は公共資産マネジメント推進計画を策定し、人口減少や人口構造の変化を見据え、社会経済情勢が変化する中、施設総量を縮減しながらも市民生活や地域活動の充実を図る縮充の考えの下、公共施設の延べ床面積を40年間で25％縮減するという目標達成に向け、多様な主体との対話と連携により全力で取り組んでおります。

12月定例会提出議案

市長は、12月定例会に人事、条例改正、指定管理者指定、補正予算など計56件を提案し、主な内容を順に説明した。

今回提案いたします議案は、全部で56件であります。これを大別いたしますと、人事案件１件、条例の一部改正９件、総合事務組合からの協議１件、指定管理者の指定30件、指定管理者の期間の変更４件、市道路線の廃止１件、市道路線の認定１件、製造委託契約１件、事業契約の変更１件、財産の取得１件、令和７年度補正予算６件の56件であります。