全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
千葉県
市長 森正一 ／ 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 25%（全国比 +5.2%）
人口減少と少子高齢化、若者の流出に直面する千葉県南部の街・館山市。その市長を担うのが森正一だ。館山市長須賀に生まれ、母の看護のため帰郷した経験を持つ。半導体関連会社員や学習塾経営を経て市議を3期務め、2022年の市長選で5選を目指した現職を557票差で破り初当選した。掲げる柱は子育て・教育第一、防災強化、そして道の駅整備による地域活性化である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
子どものことを第一に考え、子どもたちの健やかな成長のため教育と安全・安心の確保に取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
物価高対応の子育て手当と生活者支援
市長は、一般会計補正予算第6号で5億1,779万4,000円を増額し、子育て世帯支援9,935万2,000円と食料品物価高支援4億651万3,000円を計上すると説明した。
歳入歳出予算の補正として、歳入歳出それぞれ５億1,779万4,000円を増額し、総額235億838万3,000円としようとするものです。議事録原文 ↗
第二中学校と第三中学校の統合を推進する。
渚の駅たてやまやJR館山駅前を拠点に、地場産農水産物の直売・加工・飲食ができる道の駅の整備を進める。
地元の若者が戻ってこられるまちを目指し、雇用対策と地域活性化に取り組む。
耐震を含めた防災面の強化に注力し、建設業者との災害協定により協力体制を構築する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
地区防災計画の策定
市長は、来年度から各地区の町内会、自主防災組織、民生委員、消防団、市職員が話し合い、地区防災計画の策定に着手すると述べた。
館山市では来年度から地区防災計画の策定に着手する予定であります。議事録原文 ↗
旧県立安房南高校跡地を第一候補に、2026年度からの総合計画の中で新庁舎建設を位置づけ検討に入る。
JR館山駅東口エリアの利活用を検討し、駅前を拠点とした地域づくりを進める。
安房地域の三市一町の連携を強化し、課題解決を推進する。
Council議会での発言記録
現在の任期（2022-12-10以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 ／ 市長の答弁 10件
物価高対応の子育て手当と生活者支援
市長は、一般会計補正予算第6号で5億1,779万4,000円を増額し、子育て世帯支援9,935万2,000円と食料品物価高支援4億651万3,000円を計上すると説明した。
歳入歳出予算の補正として、歳入歳出それぞれ５億1,779万4,000円を増額し、総額235億838万3,000円としようとするものです。
組織改革としなやかな市役所
市長は、人口減少下でも必要な行政サービスを続けるため、少数精鋭で機動力があり、災害にも柔軟に対応できる組織改革を進めると述べた。
組織改革全体方針において掲げた目指す組織像であるコンパクトでしなやかな組織体制とは、職員数が減ったとしても、少数精鋭で機動力があり、スピーディーな意思決定ができる組織であること、災害など様々な困難に直面しても、冷静に受け入れ、強さを保ちながら柔軟性かつ弾力性を持って取り組むことができる組織であること、チームとして課題に向き合い、建設的な議論と前向きな取組がなされる風土を醸成し、失敗を恐れずチャレンジできる組織であること、生き方や働き方、価値観が多様化する中、それを許容しつつ、助け合いながら、複雑な課題にも向き合える組織であることと考えています。
出生数と移住者数の分析
市長は、令和6年の出生数が167人で平成27年比57.8％に落ち込んだ要因として若年層流出や婚姻率低下を挙げ、総合計画施策で人口減少抑制を目指すと説明した。
館山市における令和６年の出生数は167人で、平成27年を100％とした場合に、令和６年は57.8％となっています。
消防団員の準中型免許取得補助
市長は、普通免許では3.5トン以上の消防車両を運転できない問題を踏まえ、準中型免許取得補助制度の導入を検討すると述べた。
普通自動車免許を持っている方が消防団に入団しても、消防車両を運転できないという全国的な問題が生じているところです。
有害鳥獣捕獲従事者の育成
市長は、捕獲従事者が令和7年度251人に増えた一方で70代が最も多いため、新規従事者がベテランから技術を学べる環境を整えると述べた。
捕獲従事者は令和５年度が217人、令和６年度は223人、令和７年度は251人となっています。
地区防災計画の策定
市長は、来年度から各地区の町内会、自主防災組織、民生委員、消防団、市職員が話し合い、地区防災計画の策定に着手すると述べた。
館山市では来年度から地区防災計画の策定に着手する予定であります。
企業の農業参入
市長は、令和7年11月時点で市外から参入した10法人が館山市内で営農しており、9法人は農地利用型、1法人は農地を使わない形態だと説明した。
このうち館山市では、令和７年11月現在で把握している市外からの参入企業は10法人が営農しており、そのうち１つ目と２つ目の農地を利用して農業を行っている形態が９法人、３つ目の農地を使わないで農業を行っている形態が１法人となっています。
第5次総合計画の将来像
市長は、第5次総合計画で10年後の将来像を「みんなが主役 住んで楽しい 来て楽しい まち・館山」とし、人口維持と幸福度向上を重要指標に据えたと説明した。
令和17年度を目標とする新しい基本構想では、10年後のまちの将来像を「みんなが主役 住んで楽しい 来て楽しい まち・館山」といたしました。
人口減少抑制の数値目標
市長は、第5次総合計画の重要目標として、令和17年時点で社人研推計3万7,685人を上回る3万8,500人程度の人口維持を掲げたと述べた。
重要目標達成指標の１つ目は、急速な人口減少の抑制です。国全体で人口減少が進んでいく中で、総合計画の推進により国立社会保障・人口問題研究所が算出した令和17年時点の人口推計である３万7,685人を上回る３万8,500人程度の人口の維持を目指すことといたしました。
コンビニ交付手数料の減額
市長は、窓口に行かず申請書を書かずに証明書を取得できるコンビニ交付を広げるため、窓口より100円安い手数料にすると説明した。
窓口に行かない、申請書を書かない、いつでもとれるがメリットであるコンビニ交付サービスを普及促進するため、コンビニ交付手数料を窓口交付手数料よりも100円減額することで、行かない窓口の実現を図ろうとするものです。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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