地域内経済循環の促進
地域通貨「Yori-Ca」事業などを通じて地域内での消費と経済循環を促進する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
埼玉県
町長 峯岸克明 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 33.3%(全国比 +13.5%)
埼玉県北西部の寄居町は人口減少が続き、2025年3月時点で人口は約3万1,600人。2015年の約3万5,000人から減少が進む。この町で2022年8月に町長に就いたのが峯岸克明だ。日本大学法学部を卒業後に家業の精肉販売業などに携わり、寄居町議会議員から議長を経て、無投票で初当選した。掲げる重点施策の柱は少子化対策、地域内経済循環、教育、健康長寿の4つである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
地域通貨「Yori-Ca」事業などを通じて地域内での消費と経済循環を促進する。
町外からの消費を促進するためヨリカウエルカムキャンペーンを実施し、地域内経済循環を後押しする。
令和7年度の重点施策として教育施策の充実・強化に取り組む。
予防接種事業やがん検診受診率向上事業など健康長寿に関する事業を積極的に展開する。
令和7年度の重点施策の第一に少子化対策の充実・強化を掲げている。
第6次寄居町総合振興計画後期基本計画に掲げる将来像の実現に向け、計画の基本目標に沿って各事業を深化させる。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-08-28以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 5件
子育て世帯と全町民への物価高支援
町長は、1億7,945万1,000円の補正予算を組み、0歳から高校3年生までの子ども1人につき2万円を支給し、全町民へ1人3,000円分のYori-Caポイントを紙カードで配布すると説明した。
はじめに、第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は1億7,945万1,000円の増額で、現計予算額145億3,557万6,000円に対して、1.2%の増額補正となります。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に従いまして、2ページの歳入からご説明を申し上げます。
愛のりタクシーの利用拡大と運行改善
町長は、愛のりタクシーの登録者が令和7年3月末で4,785人、令和6年度の延べ利用が1万5,642人だったと示し、福祉車両、ネット予約、Yori-Ca決済、小川赤十字病院行き便の導入で利用環境を改善したと説明した。
次に、2番目の町の公共交通の取組についてのご質問ですが、(1)の①の愛のりタクシーの登録者及び利用者の状況につきましては、令和7年3月末現在の利用登録者数は4,785人で、延べ利用者数は6年度の実績で年間1万5,642人となっております。 ②の愛のりタクシー活用実績の内容についてですが、愛のりタクシーは鉄道や路線バスだけではカバーできない交通不便地域を解消することを目的として、町内を運行区域とするいわゆるドア・ツー・ドア方式により平成25年から運行を開始いたしました。
0~2歳児保育料無償化の検討
町長は、0~2歳児の保育料を無償化すると令和6年度決算ベースで約4,700万円の歳入減になると試算し、所得制限は想定せず、国制度と近隣自治体の動向を踏まえて検討すると答えた。
のゼロ歳・1歳・2歳児の保育料を無料にした場合の予想される予算額についてですが、令和6年度の決算額を参考に算出いたしますと、約4,700万円の歳入減となります。 次に、(3)のゼロ歳・1歳・2歳児の保育料を無料化にする場合の所得制限の有無についてですが、現在のところ所得制限は考えておりません。
城南小学校建設と公共工事の平準化
町長は、一般会計を1億169万6,000円増額し、城南小学校建設の3年間の継続費を設定するとともに、舗装・道路補修と中学校体育館空調設計の計3件を債務負担行為に追加すると説明した。
はじめに、第1表の歳入歳出予算補正でありますが、補正額は1億169万6,000円の増額で、現計予算額144億3,388万円に対しまして0.7%の増額補正となります。 次に、第2表の継続費でありますが、城南小学校建設に伴う3年間の継続費を新たに設定するものであります。 続いて、第3表の債務負担行為補正でありますが、公共工事の発注時期の平準化等を目的といたしまして、舗装修繕事業1件、道路補修事業1件、また、実施設計業務委託に係る中学校体育館空調設備整備事業1件、計3件の債務負担行為を追加いたしました。
中学生のメアリズビル市交流派遣
町長は、中学生10人と職員3人を8月23日から30日まで米国メアリズビル市へ派遣し、ホームステイや学校授業、市庁舎、裁判所、ホンダ施設などの視察を通じて米国社会を学ぶ機会にしたと報告した。
今回の派遣団は、生徒10人、引率職員3人の合計13人で、8月23日から30日までの8日間の日程で実施をいたしました。 生徒たちは、ホストファミリー宅に宿泊し、ミドルスクールやハイスクールでの授業や学校行事に参加したほか、市庁舎や裁判所、パートナーズ公園、ホンダ・ヘリテージセンター等を視察し、米国の社会の仕組みの一部に触れることができたと考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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