自分の街の公約を、
全国と比べる。

米価格高騰の要因と備蓄米

町長は、米価格高騰の要因として、需給調整下での外食需要回復、インバウンド需要、猛暑による生産量減少などが重なり供給不足になったと説明した。備蓄米は5年程度備蓄後、主食用米へ影響しないよう飼料用等に販売されるのが通常だと述べた。

髙橋勝利議員の御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、１、米高騰はいつまで続くのかについてですが、①コメの高騰原因は何か、②関税 について、③猛暑による生産量の減少・家庭での消費増、④そもそも備蓄米とは何の為なのか、 ⑤国の対策及び販売価格について、⑥耕作放棄地については関連がありますので、一括してお 答え申し上げます。 なお、新井實議員への答弁と重複する内容もございますが、御了承いただきたいと思います。 議員お話のとおり、米の価格高騰は様々な要因が指摘されていますが、専門家の分析では、 生産量の調整により需給の均衡を図っていた中で、コロナ禍の収束による外食需要の回復、イ ンバウンドによる需要の高まり、猛暑などの異常気象による生産量の減少などが重なり、需要 が増加した一方で供給が不足したことから、需給のバランスが崩れたためとされています。 一部の外食産業や加工品メーカーでは、海外から一定量のコメを輸入することが義務づけら れたミニマムアクセス米も使用されていますが、米価格の高止まりにより、輸入米の需要は高 まりを見せています。 －149－ 大手のスーパーや外食チェーンの中には、関税を払って外国産米を輸入する状況も見られま す。日本生活協同組合連合会が実施したアンケート調査では、米の購入で重視する点として、 価格が安いとの回答が上昇しており、外国産米の活用が進む背景には、消費者の意識変化が大 きく影響していると考えられます。 なお、加工業者の中には、通常は使わない、精米の過程で割れたり、小さく崩れたりした砕 米の仕様を考える動きもあるようであります。 長引く価格の高止まりを打開しようと、国は備蓄米放出を実施しています。備蓄米は、国が 主食の安定供給の確保、緊急時の食料確保、食料安全保障の強化等を目的に保有しており、緊 急時には国民の食生活を支える非常に重要な役割を持つものと認識しています。 価格安定のために備蓄米を放出するのは、本来の趣旨とは相違する異例な対応ともいえます が、長引く国民の不安を解消するための国の判断であると認識しています。 備蓄米放出の方法については、入札から随意契約へ変更するなど、備蓄米流通の加速化、価 格の高止まりの解消に向けた改善策が取られています。現時点では、一部の備蓄米の価格は低 くなっていますが、銘柄米等も含む米全体に与える効果は未知数と考えられます。生活に直結 する食に関する問題であるため、まずは米の価格が一日でも早く適正価格で安定することを望 み、国の取組に期待しています。 なお、上里町においては、米と小麦、また野菜との複合経営が主となっており、国の作物統 計調査では、令和６年産米の作付面積は394ヘクタール、収穫量は1,850トンとされています。 相当数の方が米を出荷していますが、直接輸出している方は確認されておらず、関税による影 響は、上里町においては今のところないと考えられます。 米政策については、生産者の確保、需要と供給のバランス、気候変動などの想定外のリスク、 適正な価格水準の構築等、対応しなければならない課題は数多くあります。町としても、農業 振興に取り組んでまいりますが、国において、生産者が安心して安定的な農業経営が行えるよ う、また消費者も安心して米が購入できるよう、中長期的な視野による米政策の構築、また抜 本的な農業政策の見直しが検討されることを望んでいます。 議員御提案の上里町農園をつくり、米の作付を行うことについてですが、町は農地を保有で きません。また、町自体が農業に取り組み、事業として農業を実施することはありません。地 域の農業を活性化するため、町として農業者の支援を行い、農業振興に努めることが町の役割 と認識しています。そのため、地域農業の在り方を地域で話し合い、農業者ごとに利用する農 地等を定めるという地域計画の趣旨に沿って、担い手等の農業者に有効に利用いただけるよう 取組を進めてまいります。 次に、２、小１の壁はなぜ起きるのかの①小１の壁の原因、②壁を乗り越えるための対策、 －150－ ③働く側と雇用者の理解は、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 一般的に小１の壁とは、子どもが保育園から小学校に入学する際、共働き世帯等の保護者が 仕事と子育ての両立が難しくなることであると言われております。その主な小１の壁の原因は、 保護者が家を出る時間よりも後に登校する場合や、保育園等の保育時間に比べ小学校の下校時 刻が早いこと、今までなかった宿題の丸つけ等のサポート、ＰＴＡ活動や平日の学校行事への 参加による負担感であると認識しております。 そのような小１の壁の中でも、議員御指摘の放課後における児童の過ごし方を中心にお答え いたします。 小学１年生の下校時刻は、午後２時半頃となることから、保護者が勤務時間を変更せざるを 得ない状況となる懸念がございます。そうした壁を乗り越えるための対策として、保護者の方 は様々な御苦労や工夫をなされていると推察いたします。 町においては、保護者が就労等により家庭に不在となる児童を預かる放課後児童クラブを公 設で５か所、民間で４か所、合計９か所ございます。公設の放課後児童クラブでは、平日は延 長時間を含め、放課後から午後６時半まで、公設民営の放課後児童クラブでも午後６時45分ま で預かり保育をしています。また、長期休暇中につきましても、延長時間を含めると、午前７ 時30分から午後６時30分まで子どもを預かることで、保護者が安心して勤務を継続できるよう な環境づくりに取り組んでおります。 町としましては、様々な不安を抱えた保護者に寄り添い、壁を乗り越えるための対策に必要 な情報を提供するなど、保護者の不安感の軽減に努めたいと考えております。 最後に、働く側と雇用者の理解でございます。 小学校入学に際し、保護者が働き方を見直した、あるいは勤務先に相談した事例があったの かということですが、現時点で町においてはそういった相談事例は伺っておりません。しかし ながら、相談はせず、御自分で検討するなど、町が把握していない事例はあるかもしれません。 町での取組としましては、父親の子育てへの参加のため、保護者及び企業向けに育休取得促 進の講座の開催や案内等も積極的に行っており、今後も情報発信や啓発等、継続して取り組ん でまいります。 国では、育児介護休業法が令和７年４月１日に改正され、短時間勤務や育児のためのテレワ ーク勤務などの制度対象が、従来の３歳未満児の保護者から小学校就学前の子の養育者へと拡 大され、義務化されました。 さらに、10月１日からは、小学校３年生未満の子どもを対象とする看護休暇の拡充が実施さ れ、学級閉鎖や卒園式・入学式なども含まれることとなります。このように、我が国全体にお いて、育児期の柔軟な働き方を支援する制度が着実に進められている状況であります。 －151－ 町としても、こうした国の施策を注視しつつ、社会全体で子育て支援をするという機運の醸 成に努め、子育てしやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 学校での取組につきましては、教育長より答弁いたさせます。 次に、３、社会保険料査定の根拠となる標準報酬月額の報酬に通勤手当は含まれるのかの① 上里町は地方自治体として国の方針に沿っているのかについてお答え申し上げます。 社会保険料は、主に健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料から構成されており、その計 算方法は、標準報酬月額に保険料率を乗じて、それぞれ算出されています。また、その計算方 法や標準報酬月額の区分などについては、健康保険法、厚生年金保険法及び介護保険法におい て定められております。 通勤手当が標準報酬月額に含まれる理由としましては、労働者が受け取る経済的利益の一部 であることや、同じような通勤距離と経済状況を持つ被保険者同士で、異なる通勤手当の取扱 いによる不公平を避けるものと思われます。全員が共通の基準で保険料を支払うことにより、 公平性が維持されるものと考えています。 町職員に対する通勤手当につきましては、上里町職員の給与に関する条例第11条及び上里町 職員の通勤手当の支給に関する規則に定められております。 通勤手当は、自動車等で通勤し、自宅から勤務先までの距離が片道２キロメートル以上から 支給され、５キロメートル未満までが月に2,000円、５キロメートル以上10キロメートル未満 が月に4,200円、その後、５キロメートルごとに区分され、7,100円、１万円と金額が上がり、 最高額は60キロメートル以上で月に３万1,600円となります。 また、電車やバスなどの普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の実情 に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出しており ます。 正職員総数205名のうち、74.6％、154名の職員に対して支給しており、電車通勤等により定 期代金などを支給している職員が11名、自動車等による通勤で、距離に応じて支給している職 員が141名、電車と自動車の両方で通勤している職員が２名であります。 手続に関しましては、新採用職員の入庁時と、住居、通勤経路、通勤方法の変更や、通勤の ため負担する運賃等の額に変更があった場合に、通勤届を提出してもらい、その内容を確認し、 金額を決定しております。 今後も、条例、規則により、通勤手当を適正に支給し、各種法令に基づき、社会保険料の計 算を正しく行ってまいります。 最後に、４、神保原駅北東通り線についての①神保原駅北東通り線の進捗状況について、② 神保原駅北東通り線の位置づけについて、③住民要望に対する重要性についての御質問は関連 －152－ がございますので、一括してお答え申し上げます。 まず、進捗状況については、令和６年度、地質調査、路線測量、詳細設計を実施しておりま す。令和７年度は、道路に必要な土地を調査するため、用地測量を実施する予定であり、道路 整備に必要な工程を順調に進めているところでございます。 神保原駅北東通り線は、将来の都市づくりを定める上里町都市計画マスタープランに、都市 計画道路と同じレベルの道路として位置づけがされております。上里町都市計画マスタープラ ンは、学識経験者、上里町議会議員、埼玉県職員などの第三者で構成された都市計画審議会に 諮り、町民の意見を広く募集するパブリックコメントも実施した、町の重要な計画でございま す。 神保原駅北東通り線の整備は、様々な事業効果が期待できると考えております。具体的に申 し上げますと、１点目は、広い道路の整備により、車と歩行者が接触する機会が減るため、事 故の危険性が減り、駅利用者や地域にお住まいの方が安全に通行できます。 ２点目は、洪水などの災害時や緊急時における避難経路となり、避難される方や消防車、救 急車などの緊急車両の移動が円滑になるため、迅速な避難や救援活動を可能にします。 ３点目は、駅から近い位置に骨格軸となる道路を整備するため、道路周辺の住宅開発が進み、 若年層や子育て世代が増え、駅周辺の活性化が期待できます。 これらのことから、神保原駅北東通り線は、交通環境や防災機能の向上と併せ、駅周辺に人 を呼び込む力があり、コンパクトなまちづくりの実現に向けた重要な道路であると認識してお ります。 神保原駅北東通り線の開通を望む声があることは、私も認識しております。皆様の期待に応 えられるように、早期開通を目指し、事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。

駅北東通り線と日常的なにぎわい

町長は、駅前マーケットの一時的なにぎわいを日常的なにぎわいにつなげるには買物に出る人出の確保が重要だと述べた。駅北東通り線の沿道開発は人口増と人出確保に直結し、歩いて買物できる生活と商店街の再生を目指すと説明した。

髙橋勝利議員から駅北東通り線の整備ということで、再質問に答弁さ せていただきます。 現状、私のほうでも答弁しました駅前マーケットについては多くのお客さんが来て、にぎわ いを持っておりますということであります。一時的なイベントのにぎわいに終わらせることな く、これから日常的なにぎわいを創出するためには、日頃から買物に出る人出を確保すること が大変重要でございまして、駅北東通り線沿線、沿道開発は、人口を増やし、人出の確保に直 結すると考えております。 町なかを歩いて、お買物ができる生活スタイルを実現し、商店街等のにぎわいの再生を目指 してまいりたいと思っております。 以上です。 －160－

高崎市との越境合併への見解

町長は、市町村合併には行財政基盤強化や組織専門性向上の利点がある一方、住民の声が届きにくくなる、サービス低下、負担増などの課題があると述べた。高崎市との越境合併は双方の県議会議決が必要で、実現のハードルが高いと説明した。

猪岡壽議員の質問に順次お答え申し上げます。 初めに、１、高崎市との合併についての①群馬県高崎市との合併についてお答え申し上げま す。 人口減少や高齢化が進む中、市町村の行財政基盤を確立させていくための手段の一つとして、 市町村合併が挙げられており、平成11年から約10年間続いた平成の大合併では、全国の約６割 の市町村が合併しました。 市町村合併につきましては、地域の実情により異なることもありますが、一般的には行財政 基盤の強化や事務の効率化、行政規模が大きくなることによる組織の充実や専門性の向上とい ったメリットがあります。 一方で、住民の声が行政に行き届きにくくなる、行政サービスの低下、中心地域との地域間 格差の発生、使用料や手数料などの調整による住民負担の増加などのデメリットも挙げられま す。 特に、都道府県をまたぐ越境合併については、双方の都道府県議会の議決が必要であり、区 域の一部を失う都道府県が反対することが想定されるなど、通常の合併と比べ、実現へのハー ドルは高くなっております。 また、議員御質問にある高崎市との合併は、高崎市の意向もありますが、市町村規模から編 入合併になる可能性が高いことが想定されます。現在ある上里町の名称が変わることや、歴史、 文化、伝統といった地域の個性が薄れるおそれがあることも考慮した上で、町民の皆様からの 御意見や合併に対する御理解をいただく必要があります。 また、企業誘致につきましても、経済の活性化、雇用の創出、人口増加、税収増の多くのメ リットがございますので、これらのメリットを最大限に引き出す企業誘致を進めてまいります。 －164－ 八町河原地区の公有地の活用や、総合病院につきましても、引き続き検討してまいります。 上里町は、令和３年に町制施行50周年を迎えることができました。50年を迎えることができ たのも、今日まで上里町を築いてこられた先人の皆様の御尽力、御苦労があったからこそでご ざいます。 今後につきましては、町の財産である歴史、文化、伝統を継承しつつ、上里町の未来を町民 の皆様とともにつくり上げていき、上里町を選ばれる町、住み続けたい町にしていくために、 これからも全力で行政運営を行ってまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願いいたし ます。 次に、２、幼児の英会話教育についての①保育園や幼稚園での取組についてでございます。 議員御指摘のとおり、幼児期から英語に親しむことは、将来的に小学校で取り組む英語学習 に対する抵抗感を和らげるとともに、リスニング力の育成など、様々な面で効果が期待できる ものと認識しております。 現在、本町には保育施設として、保育園が５園、認定こども園が２園、さらに幼児教育を行 う幼稚園が２園ございます。保育園及び認定こども園につきましては、厚生労働省の指針に基 づき、保育を必要とする子どもに対して、その健やかな心身の発達を図ることを目的に運営さ れております。 また、各園の特色として、外部講師を招いて英語に触れる機会を設けている園もあり、英語 を使った遊びや体験的な活動が行われている例もございます。 その一方で、自然との触れ合いや体力向上、自立心の育成などを主に取り組むなど、それぞ れの園が理念に基づいた独自の方針を持って、保育、教育活動を行っているのが現状でありま す。 幼児期において最も大切なのは、遊びや日常生活の中で、英語を含め、様々な事柄に興味や 関心を持たせることにより、豊かな資質や能力を育み、それを小学校教育へと円滑につなげて いくことだと認識しております。 今後は、各園の保育理念や運営方針を十分に尊重しつつ、本町においても、幼児期から異文 化に触れる機会を拡充していきたいと考えております。そのためにも、園や保護者のニーズを 踏まえながら、先進自治体の取組を参考に、実施に向けた検討を進めてまいります。 現在の英語教育については、教育長から答弁いたさせます。 次に、３、農業用水路の管理についての①休耕田の多い地域の水路の管理についてお答え申 し上げます。 農業を取り巻く環境は、非常に大きな転換期を迎えており、上里町においても高齢化や後継 者不足による農業従事者の減少、農家と非農家の混住化、遊休農地の増加等、様々な課題を抱 －165－ えていることは、私も承知しているところであります。 農業従事者の減少等により、土地改良区域内に限らず、多面的機能を有する用・排水路等、 地域資源の適切な維持管理への影響も混在してきています。 議員御質問の神保原１丁目地区においては、農業振興地域及び土地改良事業の区域外であり ますが、過去には地元水利組合で管理、利用、保全をしていた用・排水路を使用し、稲作をは じめ、小麦、野菜などが盛んに栽培されていたことも私も記憶しております。 その後、この区域の大部分が、大規模な開発により宅地化されておりますが、今も田畑が数 か所残っております。その中でも、稲作を営んでいたのが水利組合の受益地と思われます。 この用・排水路は、平成13年度に国から町に移管された水路敷でございます。そのため、現 在まで受益していた水利組合により維持管理を行っていただいておりましたが、解散に伴いま して、今後の維持管理は上里町で行っていく必要があると認識しております。 今後は、解散した水利組合に受益地などの確認を行わせていただき、水路機能の保全の必要 性など検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

総合病院誘致と医療圏の制約

町長は、町内に入院施設を持つ病院がなく、総合病院誘致は安心につながるが、新設には知事認可と地域保健医療計画上の病床数・機能が必要だと説明した。北部医療圏と高崎・安中保健医療圏はいずれも必要病床数を満たし、新設は難しい状況だと述べた。

猪岡壽議員の高崎市との合併についてで、総合病院の誘致についてで ございます。 昨日の同僚議員からも同様な御質問がありましたが、町内には入院施設を有する病院がなく、 町外や県外の病院に頼っている状況であり、総合病院が誘致されれば、町民の安心につながる と考えております。 一方で、病院を新設するには都道府県知事の認可が必要であり、都道府県が策定する地域保 健医療計画にのっとった病床数と機能であることが求められます。 埼玉県と群馬県の計画を見ますと、上里町の属する北部医療圏、それから高崎市の属する高 崎・安中保健医療圏、ともに県が必要とする病床数を満たしており、総合病院の新設は難しい 状況であると考えております。 しかし、病院の新設を望む町民の声を多くいただいておりますので、町といたしましても、 これまでの機会を捉えて、大野知事との意見交換の中でも、この病院の設置については、私か ら直接強く要望した経緯もありますし、かねてＥＭＳという鹿児島の緊急病院の進出の件もご ざいました。そういったことも踏まえて、地域の皆様の安心につながる医療体制をしっかりつ くっていくのが、首長の役目と認識しておりますので、引き続きどういった形で総合病院等の 誘致ができるか、また私としては、首都直下地震の災害時における緊急受入れ病院とか、そう いったものが可能であれば、そういったものも含めて、私病院みたいなものが可能であるかど うかも含めて、今後検討していきたいと思っております。 以上です。

平和事業と戦後80年の学習

町長は、非核都市宣言塔2か所、庁舎とアグリパーク上里2か所のデジタルサイネージ、懸垂幕、歩道橋横断幕、ウクライナ大使を迎えた町民のつどいを平和事業として説明した。戦後80年の節目に子どもが平和を学ぶ機会を教育委員会と町で検討すると述べた。

沓澤幸子議員の御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、１、平和事業についての①町の平和事業についてお答えを申し上げます。 現在、当町で実施しております主な平和事業につきましては、平成元年12月１日に行いまし た核兵器のない平和で健康的な都市づくり宣言を広く町内外の方に周知するため、七本木の古 新田地内と勅使河原の勝場地内の２か所に、非核都市宣言塔を設置しております。 また、令和５年12月１日より、デジタルサイネージを活用した平和都市宣言の情報発信を役 場庁舎とアグリパーク上里の町内２か所で行っております。 あわせて、懸垂幕を役場庁舎入り口に掲示し、令和６年からは、新たに横断幕を上里東小学 校東の歩道橋に、終戦記念日に合わせて２週間程度設置しております。 令和５年２月には、駐日ウクライナ特命全権大使を迎えて、平和への思いをつむぐ町民のつ どいを開催いたしました。各種平和事業につきましては、町ホームページにより、広く町民の 方に周知しております。 議員のおっしゃるとおり、本年８月15日の終戦記念日を迎えますと、戦後80年となります。 平和事業につきましては、毎年継続的に行ってまいりますが、来年度の各種イベントなど機会 を捉え、終戦80周年を意識した内容を含めていければと考えております。 例といたしましては、コミュニティ協議会主催の明るいまちづくり意見発表会のテーマや教 育委員会主催の児童・生徒との意見交換会における内容など、平和の大切さを考えるものにつ いて検討したいと考えております。 また、町広報誌の中で当町にまつわる戦争・平和に関する歴史的な特集ページを組むことに －50－ より、戦争の悲惨さや苦しみ、平和の尊さなどについて広く町民に訴えていきたいと思います。 非核宣言都市や平和首長会議に加盟している当町では、核兵器のない平和で健康的な都市づ くり宣言の趣旨に基づき、今以上に町民一人一人が安心して健康に生活が送れる時代を築いて いくためにも、平和の大切さを町民の皆様に意識していただきたいと思っております。今後も 平和事業を充実させ、各種取組を継続してまいります。 次の②広島・長崎の平和記念式典等の参加については、教育長から答弁いたさせます。 次に、③関東大震災慰霊事業についてでございます。 大正12年９月１日、東京都心を震源とする関東大震災が発生し、震災時に流言飛語が飛び交 い、情報が錯綜し騒乱状態の中、暴徒化した一部の住民が、震災から逃れてきた在日朝鮮人の 方々に危害を加え尊い命が奪われたという極めて悲惨な事件が発生しました。 町では、この事件で犠牲となられた在日朝鮮人の方々に哀悼の意を表するため、関東大震災 朝鮮人犠牲者慰霊祭を開催し、不幸で悲劇的な出来事を再び繰り返さないよう心に記する日と しております。 コロナ禍以降、新型コロナ感染症拡大防止と熱中症対策並びに近隣市の式典実施状況などを 考慮し、式典への参加要請者は以前よりも少なくはさせていただいておりますが、先ほど申し 上げましたとおり、事件で犠牲となられた方々に哀悼の意を表する日であることに変わりはあ りませんので、式典は今後も継続していくべきものと考えております。 また、過去に起きたこととはいえ、尊い命が奪われたという悲惨な事件への風化への危惧を 抱かれての御質問と推察しますが、町としましては、事件の概要になりますが、歴史的事実と して上里町史に刻んでおります。 住民の皆様にこうした歴史的事実を御認識いただく方法につきましては様々あろうかと思わ れますので、町としましても適切な方法でなければならないんではないかと思われますので、 慎重に検討してまいりたいと考えています。 次に、２、猛暑対策についての①生活保護世帯のエアコン設置についての質問にお答え申し 上げます。 厚生労働省の人口動態統計によると、熱中症による死亡者数は、令和４年が1,477人、令和 ５年が1,651人と、その数は年々増加傾向にあります。 このような中、近年の酷暑を乗り切るためには、エアコンは重要な設備であると認識してお ります。 議員も御承知のとおり、町では生活困窮に関する相談や生活保護申請の受付をしています。 そうした日々の相談業務等の中で、現時点ではエアコンの設置に関する相談はございません。 また、北部福祉事務所に確認したところ、エアコンを設置していない生活保護受給者世帯は －51－ 少数であり、生活保護制度の中でのエアコン購入費用の補助件数については、令和４年度から ６年で３件とのことであります。 なお、生活保護受給者世帯以外の低所得者層のエアコン設置状況に関する情報はございませ んので、御承知いただければと思います。 町としましても、年々増加する我が国の熱中症による状況や連続する猛暑日については注視 しております。 今後においては、加速する温暖化の傾向に注視し、エアコン設置に係る町民の要望を踏まえ た上で、補助金等の救済措置が必要な際は、その方法について検討してまいります。 次に、②夏場の子ども遊び場対策についてでございます。 近年の異常気象とも言える夏場の暑さにおいては、単に熱中症予防ということではなく、命 を守るという観点から、日中は屋外で遊ぶことが制限される状況となっています。時代ととも に子どもたちの生活環境も変化して、スマートフォンやゲーム機で遊ぶことが多くなったとは いえ、やはり体を動かして外で遊ぶことは、子どもたちにとって大きな楽しみであると考えら れます。 上里町には各小学校地域に児童館が設置されており大きな特徴となっています。この施設を できるだけ有効に活用し、子どもたちの居場所、遊び場として、学校や家庭とは違う意味を持 った場所として、友達や児童館職員等と触れ合い、楽しみながら健やかに成長してもらう施設 としたいと考えています。 児童館には広いスペースの遊戯室も設置されており、勉強や読書、ボードゲーム等の静かな 過ごし方に加え、運動遊びやドッジボール等の体を動かす遊びもできる施設となっています。 暑さや寒さに関わらず過ごせますので、多くの子どもたちや乳幼児親子に利用いただけるよう 運営を行っています。 児童館の休日開館についてですが、現在、主館である七本木と神保原の２つの児童館では、 土曜日の利用が可能となっています。平成23年度までは、５館全てが土曜日も開館していまし たが、利用者数の状況等から、児童館運営委員会の意見等を基に検討を重ね、現状の運営とな っています。 現在も土曜日の小学生の利用者数につきましては、平日に比べ少ない状況となっています。 これは休日であるため、スポーツ少年団や習い事、家族との外出や団らん等、平日とは異なる 活動をしていることからと考えられます。 一方、土曜日は、主に乳幼児親子を対象とした土曜日親子事業を定期的に開催しており、平 日ではなかなかお子さんと遊ぶ機会の少ない保護者にも参加していただけるよう、親子で一緒 に楽しめる運動遊び、ママビクス等のレクリエーションや季節の製作等の事業を行い、こちら －52－ は一定数の方に御参加いただいています。 これらの状況を踏まえ、子どもや乳幼児親子のニーズを改めて検証し、児童館が持つ役割等 を勘案した上で、今後の児童館の運営について検討を行ってまいります。 なお、日曜日も開館する場合は、人員の確保と配置、さらに、これに伴う人件費の増加等も 大きな課題となると考えられますので、併せて合理的・効率的な運営についても検討していく 必要があります。 また、上里町の児童館は、各小学校地域に設置されていることから、大規模な施設ではあり ませんが、子どもたちや保護者との日々の会話から興味や関心のあるものを引き出し、時には リクエストに応えた内容の事業を実施するなど、各館で工夫を凝らし、それぞれが地域に密着 し寄り添った特色のある児童館となることを目指しています。 町の大きな特徴である各小学校地域に配置された児童館を最大限生かすため、引き続き多様 で楽しい事業を展開するとともに、遊具等の更新、充実にも取り組み、子どもの居場所として の環境整備に努めてまいります。 なお、③猛暑日の登下校時対策については、教育長から答弁いたさせます。 次に、３、ごみ減量と環境問題についての①プラスチック類回収の検討状況についてお答え 申し上げます。 プラスチックの分別収集について、現状どこまで準備が進んでいるのかとのことですが、令 和６年６月定例議会の一般質問でも御質問をいただきましたが、児玉郡市広域市町村圏組合と、 同組合を構成する１市３町の廃棄物担当者で組織します児玉郡市清掃行政研究会におきまして、 重点取組項目に掲げ、継続して検討している段階でございます。 今年度、児玉郡市清掃行政研究会では、分別収集の実施に向けた取組として、令和６年８月 に、既に容器包装プラスチックの収集を実施している群馬県伊勢崎市へ当研究会の担当者によ り視察してまいりました。視察から見えた課題等も幾つかあったようでございます。 伊勢崎市では、容器包装プラスチックを週に１回収集しており、ごみ収集所から集められた プラスチック類は、伊勢崎市の境地区にある境ストックヤードに一時的に保管され、その後、 別のリサイクル業者により回収後、県外の中間処理施設まで運搬される仕組みでありました。 伊勢崎市の見込みでは、容器包装プラスチックの想定排出量を年間で約2,000トン見込んで いたそうですが、実際の収集量は約660トンにとどまっており、思った以上に成果が出ていな いとのことです。 その上、集められたプラスチック類を回収車両へ詰め替える際には、人による手積み作業の ため効率が悪く、必要以上に時間を要するなど、経費がかかるか割に減量化につながらず苦慮 しているとのことでした。 －53－ 11月には、当圏域内のストックヤード候補地として、本庄市内の民間事業者へ視察を行い、 プラスチック類回収の実施の可能性について協議もしております。 このように、現地視察も積極的に行い、プラスチック回収に向け、様々な可能性を視野に検 討を重ねているところでございます。 また、中間報告として、３市町の首長への清掃行政に関する課題の検討結果報告会が開催さ れた際には、私から改めて各市町にストックヤード設置の検討についてのお伺いをしましたが、 どの市町におきましても、ストックヤードの確保及び財政面に課題があり、今時点での単独実 施は難しいとの話でした。 上里町におきましても、プラスチック類の回収を町単独で行った場合、収集から処分に係る 費用として試算したところ、年間で約6,800万円の支出が見込まれます。また、この支出に加 えて、クリーンセンターでは、プラスチック燃焼効果に伴う熱量不足から、売電収入の減少や 燃料の供給量増加などによる児玉郡市広域市町村圏組合負担金の増加も考えられます。 プラスチック類の回収につきましては、今年度の視察内容も踏まえ、増大する費用や住民理 解等を総合的に考慮し、構成市町及び組合で効率的・合理的な処理方法について引き続き検討 を進め、協力・連携して事業化へ向けて、児玉郡市に合った方法を推進してまいりますので、 御理解いただきますようかお願いいたします。 次に、②資源回収の拡大についてお答え申し上げます。 議員お話のとおり、資源物の回収量を増やすため、ごみの分別をする人を増やすことと、分 別品目を増やすことは、ごみのリサイクルや適正処理をする面において、環境への負荷を大幅 に削減するためにも、とても重要なことと認識しています。 議員御提案のモデル行政区における地域の収集所を活用した分別コーナーの設置ですが、ま ずは分別品目や管理方法、収集所における分別コーナーの設置場所、回収方法や回収に係る費 用等についての検討をはじめ、区長の協力を得るために、各地域において説明会を開催するな ど、解決しなければならない課題も多く、運用を開始するまでには時間を要すると考えていま す。 しかしながら、町民の方に対し、可燃ごみ、不燃ごみ以外にもリサイクルを意識し、正しい 分別を心がけていただく機会を増やすためには、とても参考になる提案だと思います。 議員の御提案内容を踏まえた上で、先進自治体の実施状況を参考にし、調査・研究を進めて まいりたいと考えております。 また、以前よりお話いただいおります大型商店の分別品目をさらに増やすことの検討状況で ございますが、町内にある大型商業施設は、使用済みとなった容器などの再利用を促すため、 施設店頭においてリサイクルボックスを設置し、ごみ減量化を行っていただいております。 －54－ 町としましても、大型商業施設と打合せの機会をいただけた際には、リサイクルボックスの 設置の継続とリサイクル品目を増やすことについて協力依頼をしているところでありますが、 企業の方針等もあり、すぐに品目を増やすことは難しいようです。その状況を理解した上で、 リサイクル品目の追加を含めた環境に配慮した取組の推進について、引き続き協力依頼をして いきたいと考えております。 今後も大型商業施設等との連携・協働を推進し、町民の皆様がより積極的に可燃ごみ・不燃 ごみ・資源ごみ等の分別の徹底に御協力をいただけるよう、また、リサイクルの意識を高めて いただけるよう啓発活動を行っていくとともに、町でできる取組を進めてまいります。 続いて、③公共施設の再生可能エネルギー拡大についてにつきましてお答え申し上げます。 環境問題解決の１つに、地球温暖化防止の取組が重要とされております。その一環とて、こ れまでの化石燃料を主としてきたエネルギー源に代わり、二酸化炭素の排出量を減らし、地球 温暖化を食い止めるため、世界的な脱炭素の流れに沿った再生可能エネルギーの活用が期待さ れています。 こうした中、国は2021年６月、政府実行計画に、所有する設置可能な公共施設への太陽光パ ネルの設置を義務づけ、その設置割合を2030年までに50％、2040年までに100％にすることを 目標とすることを発表しています。 また、地方自治体に対しても、これに準じた取組を求めております。 この国が定めました目標に対する上里町の公共施設における太陽光パネルの設置に関しまし ての御質問でございますが、町が所有する施設について、実際に太陽光パネルを設置するに当 たっては、太陽光パネルの設置が様々な要件から、設置可能か否かの判断を行う必要があるた め、まずは、その判定についての検討を行い、その判定結果を基に、設置の計画を策定してい きたいと考えております。 議員が御提案されました駐車場施設等への太陽光パネルの設置に関しましても、施設の場所 や有効に発電できる環境かの判定など、また、どのような形状が有効であるかなど、費用面と 併せて検討してみたいと考えております。 続きまして、御質問の現在建設中の３館複合施設の太陽光パネルの推進についてでございま す。 上里町では、2050年度までに、本町における二酸化炭素排出量を実質ゼロにする上里町ゼロ カーボンシティ宣言を表明しております。複合施設では、これを踏まえた再生可能エネルギー の活用、温室効果ガス削減、大気汚染の軽減等を考慮し、30キロワットの太陽光システムを導 入いたしました。導入した基準については、動力の想定使用料が少ない夏季と冬季以外の４月、 ５月、６月、10月の動力平均想定使用料を、2,860キロワットを賄える自己消費型として採用 －55－ しました。太陽光発電量の施設全体電力使用料に対する割合は、想定ではございますが、14％ 程度と算出しております。 以上でございます。

公共施設への太陽光導入目標

町長は、2030年度に設置可能な建築物の約50％以上へ太陽光を設置する目標と、町資料の施設電力使用量に対する発電量14％は指標が異なると説明した。

沓澤議員の再質問にお答え申し上げます。 沓澤議員おっしゃるように、2030年度に設置可能な建築物の約50％以上にという数字なんで すね。こちらの14％というのは、太陽光発電量の施設電力使用量に対する割合ということで、 物差しがちょっと違うんではないかな、比較するものが14％でなっていますけれども、だから、 これから30年までに実施する、その50％という数字は、太陽光を設置するという目標であって、 この14％と沓澤さん言っているのは、太陽光発電量の使用、施設全体電力使用量の14％と言っ ていますので、ちょっと物差しが違うんではないかなということです、比較するものが。数字 だけ比較しているの。

神保原駅橋上化の概算費用と基金

町長は、神保原駅橋上化についてJR東日本と協議中で、示した案の概算費用は約20億円だと述べた。具体的に動く段階になれば基金充当や積立てを示す考えを説明した。

石井議員の再質問にお答え申し上げます。 神保原駅の橋上駅化は、ＪＲ東日本さんと今協議していて、最終的な概算費用で、形状によ って費用を概算出ている数字があります。今回示した案の中では、約20億円とされておりまし て、このことについての具体的な数字を相手方と協議しているまだ段階ではございませんので、 そういったところが具体的に動くようでありましたら、基金の充当も含めて、この段階では私 も頭の中にあるんですが、具体的にはお示しできない状況でありますが、その段階に至る場合 －85－ には、基本的な基金の積み上げを提示できるかと思っております。 以上です。

神保原駅橋上化を未来への投資とする考え

町長は、神保原駅の乗降客は1日5,000人以上で、橋上化は企業誘致や利便性向上を含む未来への投資だと述べた。産業団地や企業誘致で税収を増やせば負の遺産にせず進められるとの考えを示した。

石井議員の橋上駅に対する、私に対する再質問でございますが、乗降 客とすると5,000人、１日ですね。利用者は片側しか数字言っていないですが、利用者は乗降 客とすれば、乗ったり下りたりすると5,000人以上ですね。これは駅の橋上化については、や はり未来への投資だと私は思っているんです。これから子どもたちが成長し、また企業が来て 利便性を考えると、やはり未来への投資であると私は思っております。単なる目先のための利 用者のためではなくて、上里町の神保原駅がどんなに利便性があるというところで、上里町だ けでない利用者もいますよ、実際は。ただ、そのことについて、多額の投資を伴うわけですが、 それは未来の投資にもつながると私は思っております。 こういったところで、３万人の町も、やっぱりそれなりの発展性の可能性があるということ も含めて御理解いただきたいと思っております。

駅北東通り線の防災・コンパクトシティ機能

町長は、駅北東通り線について、御陣場川で駅前通りが水没した場合の駅孤立を避ける道路で、約380メートルの整備が災害時に有効だと説明した。駅北のコンパクトシティ実現にも必須のインフラと位置づけた。

石井議員に、前にも説明したんですが、石井議員といいますか、議会 の皆さんに。この東通り線、駅前通りに御陣場川が流れていまして、もし災害で駅前通りが水 没したときに、駅へつながる道路がなくなる危険性があります。地元からも、この辺の駅前通 －90－ りを迂回する部分で、長年、私が議員になる前からこの東通り線、当時の５丁目の地元のほう から請願が出されていたと私は記憶しています。私も議員になったときに、前町長当時に東通 り線の必要性を地元の要望として、かつての議員さんからも要望が上がっていたと思っており ます。 災害はどういうことが起きるか分からない、そのときに、駅が孤立してはやはり問題である ということで、その地元の請願、先輩の議員のお話を聞いて、この道路は災害時に機能的に有 効な道路であると、380メートルほど道路を造ることによって、この災害も機能されている。 一方で、本庄市も駅の北側の東通りに抜ける道がやっぱり必要だということで、同じような ケースを想定していると伺っています。 具体的にどういうことで本庄市になっているか確認はしていませんが、やはり駅の道路は、 アクセス道路は１本では非常に厳しいという状況であり、この東通り線の開通を望んでいる方 は大変多くございます。 以上です。