自分の街の公約を、
全国と比べる。

ごみ出し支援の共同処理と福祉対応

ごみの収集・運搬・処理を近隣自治体と共同処理しているため、まず情報共有と費用対効果の検討が必要だとした。その上で、要介護認定者や障害者への支援として必要なら、既存事業の充実や新たな仕組みを研究すると答えた。

当町は、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町とともにごみの収集、運搬及び処理に関する事務を共同処理することになっておりますので、まずは情報の共有や費用とその効果を検討することが必要であると考えております。その上で、要介護認定者や障害者の支援として必要と判断し、既存の事業の充実や新たな仕組みをつくり、より実現可能なものを研究してまいります。

移住定住と子育て支援の三本柱

移住推進には就労の場、公共交通、生活環境、住宅支援を組み合わせる必要があり、町の認知度向上も必要だと述べた。子育て支援は住宅取得や保育料補助などの経済支援、保育時間拡充などの時間的支援、相談対応などの精神的支援を柱に進める考えを示した。

子育て支援施策については、住宅取得であったりとか、保育料に対する補助などの経済支援、保育時間の拡充などの時間的支援、産前産後から子育てに関する相談対応などの精神的支援、この３つの柱が私は必要と考えており、それらの面を支える子育て支援の推進に、より拍車をかけていきたいと考えております。

ふるさと納税制度の過度な競争抑制

埼玉県町村会では、ふるさと納税制度について令和四年度以降、自治体間の過度な競争を避ける制度運用と、減収分を交付税とは別枠で補填することを共通要望として出している。町長自身も町村会で税財源の奪い合いが起きない制度運用を申し伝えていると述べた。

ご質問のふるさと納税制度に関する要望でございますが、町村共通の要望事項として、令和４年度以降毎年要望を行っております。具体的には、町村が自主性・自立性を発揮して地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築等により地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化するため、町村財政の充実強化の項目にふるさと納税制度について本来の制度指針に鑑み、自治体間の過度な競争が生じないよう対応すること、併せてふるさと納税制度による減収分の補填については、交付税とは別枠で交付することと要望をしております。

鳩山高校閉校後の跡地活用

町長は、鳩山高校の閉校可能性を踏まえ就任後から跡地活用の研究を指示してきたと述べた。市街化調整区域であることや取得費・修繕費など多額の初期負担が課題であり、県との協議を通じて町の活性化につながる活用を伝えると答えた。

鳩山高校の閉校の可能性が考えられるため、私が町長に就任してから、鳩山町としても、鳩山高校閉校後の跡地活用について研究して、また指示をしてまいりました。 先ほど政策財政課長からも答弁がありましたが、市街化調整区域であることや、町で活用するにしても、取得費、修繕費等、イニシャルコスト、初期費用の時点でも、多額の財政負担が発生することが見込まれているというのが、現状、課題であります。

河川・道路ライブカメラと官民連携

鳩山町は豪雨災害の経験を踏まえ、町内三か所で河川・道路ライブカメラの映像公開を始めた。AIによるプライバシー保護と冠水検知アラートを備え、災害時の情報共有と対応力向上につなげると報告した。

令和元年東日本台風や令和４年の豪雨被害等の経験を踏まえ、10月15日より町内３か所にライブカメラを設置し、映像の公開を開始いたしました。昼夜問わず河川や道路状況を確認でき、避難行動の判断材料としてもご活用いただけます。新聞等でも取り上げていただいた最先端技術のＡＩによるプライバシー保護や、冠水検知アラートも備えており、災害時の迅速な情報共有と対応力の向上につなげ、本町の安心・安全なまちづくりを一層推進してまいります。