全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
埼玉県
市長 中原恵人 ／ 公約 10件
東京都心から25km圏にありながら、市域には吉川美南駅周辺の市街地開発が進む地区と、人口減少が続く旭・三輪野江地区が併存する吉川市。この街で3期目を担うのが中原恵人市長だ。不登校・ひきこもり支援のNPO法人理事長を務め、埼玉県議会議員を経て2015年に就任した。掲げる公約の柱は、子ども医療費18歳まで拡大などの子育て支援、吉川美南駅東口と三輪野江農業パークのまちづくり、そして市民と行政の共動である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
妊娠から子育てまで切れ目ない支援を強化し、子ども医療費助成の対象を18歳まで拡大する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
保育・子育て支援関連条例改正（基準改定）
市長は、国の基準改正に伴い、特定教育・保育施設、家庭的保育事業等、放課後児童健全育成事業の各運営基準条例を改正する旨を説明した。家庭的保育事業については健康診断実施義務の緩和、放課後児童健全育成事業については地域限定保育士制度の一般制度化への対応が含まれると述べた。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、利用乳幼児に対する健康診断実施義務の緩和などをするとともに、所要の改正をするものでございます。議事録原文 ↗
人口減少が進む旭・三輪野江地区で、地域外からの若者世帯転入や3世代同居・近居に重点を置いた移住支援制度を創設する。
小学校全学年で35人学級を完了させ、校内スペシャルサポートルームの試行設置やフリースクール授業料助成で不登校児童を支援する。
重層的支援体制整備事業への移行準備を進め、地域包括ケアシステムの推進と障害者就労支援を強化する。
なまず養殖補助制度で吉川産なまずの流通を拡大し、全国なまずサミット開催により「なまずの里」を発信し続ける。
三輪野江地区で農業パーク基本構想の実現に向け地権者協議を継続し、新農業拠点づくりへの参入事業者決定を目指す。
吉川美南駅東口で駅前広場・調整池の整備、住宅ゾーンの使用収益開始、文化芸術施設を中心とする公共施設整備を進める。
学校体育館12校に空調設備を整備し、共保雨水ポンプ場の増強で浸水軽減を図るなど減災力を高める。
「書かない窓口」「待たない窓口」を実現し、高齢者向けスマホ教室でデジタルデバイド対策を進める。
リバースオークションにより小中学校で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を実現する。
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-04-30以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 1 ／ 市長の答弁 12件
保育・子育て支援関連条例改正（基準改定）
市長は、国の基準改正に伴い、特定教育・保育施設、家庭的保育事業等、放課後児童健全育成事業の各運営基準条例を改正する旨を説明した。家庭的保育事業については健康診断実施義務の緩和、放課後児童健全育成事業については地域限定保育士制度の一般制度化への対応が含まれると述べた。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、利用乳幼児に対する健康診断実施義務の緩和などをするとともに、所要の改正をするものでございます。
乳児等通園支援事業・条例制定
市長は、保護者の就労にかかわらず保育所等を利用できる乳児等通園支援事業の実施に伴い、市における認可基準を定める条例および特定乳児等通園支援事業の運営基準を定める条例を新たに制定する旨を説明した。
保護者の就労などにかかわらず保育所などを利用できる乳児等通園支援事業の実施に伴い、国が示す基準を踏まえ、市における同事業の認可基準を定めるものでございます。
児童福祉審議会条例改正
市長は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、吉川市児童福祉審議会の所掌事務に特定乳児等通園支援の利用定員の設定に関する事項を追加する条例改正を行う旨を説明した。
子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、吉川市児童福祉審議会の所掌事務に特定乳児等通園支援の利用定員の設定に関する事項を追加するものでございます。
市長・副市長・教育長および職員の給与改定
市長は、市長・副市長・教育長の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げるとともに、一般職職員の給料月額を平均3.4％引き上げ、期末勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き上げる条例改正を行う旨を説明した。
給料月額を平均3.4％引き上げるとともに、期末勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き上げるものでございます。
議員報酬改定
市長は、議員の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げる条例改正を行う旨を説明した。
本案につきましては、議員の期末手当の支給額を改定するものでございます。 改定の内容といたしましては、期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げるものでございます。
老人福祉センター指定管理者の指定
市長は、吉川市老人福祉センターの指定管理者である特定非営利活動法人たすけあい・よしかわの指定期間が令和8年3月31日に満了するため、令和8年4月1日からの指定管理者として同法人を指定する旨を説明した。
吉川市老人福祉センターの指定管理者である特定非営利活動法人たすけあい・よしかわの指定の期間が令和８年３月31日をもって満了となるため、令和８年４月１日からの指定管理者として指定するものでございます。
市道の路線廃止・認定
市長は、国土交通省の吉川市鍋小路地区河川防災ステーション整備事業に伴い、新設道路の路線認定と既設市道の路線廃止を行う旨を説明した。
国土交通省の吉川市鍋小路地区河川防災ステーション整備事業に伴い、新設道路の路線認定をするとともに、既設市道の路線廃止を認定するものでございます。
公平委員会委員の選任
市長は、公平委員会委員の澤登真珠枝氏が令和7年12月22日に任期満了となるため、後任に高橋直子氏を選任することへの同意を求めた。
公平委員会委員の澤登真珠枝氏が令和７年12月22日をもって任期満了となるため、その後任者に高橋直子氏を選任することについて同意を求めるものでございます。
一般会計補正予算（第3号）
市長は、給与改定に伴う人件費増額のほか、マイナンバーカード関連のオンライン窓口設置費用、公共施設修繕料、給食食材費の増額補正を行うとともに、吉川駅南側路線バス廃止に伴う代替交通運行事業等の債務負担行為を設定する旨を説明した。
吉川駅南側の路線バスが廃止となる見込みであることから、その代替交通として、吉川市と三郷市が協力して路線バスを運行する事業を設定するほか、住民情報系システム運用業務委託事業など令和８年度からの業務を円滑に実施するための事業を設定するものでございます。
国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療各特別会計補正予算
市長は、各特別会計について主に給与改定に伴う人件費の増減額およびシステム改修・介護予防事業費の増額を行うとともに、令和8年度からの業務に向けた債務負担行為を設定する旨を説明した。
歳出につきましては、システム改修委託料や介護予防生活支援サービス事業費の増額でございます。 また、債務負担行為につきましては、令和８年度からの業務を円滑に実施するための３事業を設定するものでございます。
土地区画整理事業特別会計補正予算
市長は、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計において、給与改定等に伴う給与費の増額および土地区画整理事業包括支援業務委託料の増額を行うとともに、債務負担行為と地方債の補正を行う旨を説明した。
歳出につきましては、職員の異動や給与改定に伴う給与費の増額と土地区画整理事業包括支援業務委託料の増額でございます。
水道・下水道・農業集落排水事業会計補正予算
市長は、水道事業・下水道事業・農業集落排水事業の各会計において、給与改定に伴う職員給与費の増減額のほか、修繕費・工事費・路面復旧費等の増額補正および債務負担行為の補正を行う旨を説明した。
収益的収入及び支出につきましては、支出額を317万3,000円増額するものでございます。 内容といたしましては、修繕費、路面復旧費の増額と人件費の減額でございます。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
Similar Municipalities悩みが近い街
カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。