自分の街の公約を、
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定例会閉会挨拶・議会審議への謝辞

市長は、36日間にわたる定例会において令和８年度一般会計予算を含む全議案が議決・同意されたとし、議員からの意見・提言を今後の市政運営の参考とする意向を述べた。

本定例会は、去る２月20日から本日まで36日間にわたりまして、極めて熱心なご審議をいただきました。追加議案を含めまして、令和８年度一般会計予算、全ての議案を議決、ご同意いただいたところでございます。

役職定年制による幹部職員の降任紹介

市長は、令和５年度から開始された役職定年制により令和７年４月１日付で降任する幹部職員3名（インフラ整備部長・選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長・会計管理者）をこの場で紹介し、引き続きの職務精励を求めた。

議場出席職員の中に、令和５年度から開始された役職定年制によりまして、本年４月１日付で降任する幹部職員がおりますので、この場をお借りしましてご紹介をさせていただきたいと存じます。

物価高騰対策第14弾・エネルギー価格動向への対応

市長は、物価高騰対策第14弾を早急に実施して市民生活を支援する意向を示しつつ、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖によりエネルギー価格の再高騰と生活への影響が懸念されるとして、今後も国の動向を注視しながら市民生活の安定に努めると述べた。

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖によりまして、エネルギー価格などが再度高騰し、生活への影響が懸念されている状況でございます。今後も国の動向に注視をしながら市民の皆様の生活の安定に努めていきたいというふうに思っております。

新座二丁目・交通安全対策

市長は、市道の丁字路について路面標示の再標示および注意喚起看板の設置を実施したと述べ、一時停止規制の新設については新座警察署が現場診断の上で埼玉県警察本部への要望可否を判断するとのことで、時間を要すると述べた。

路面標示が薄くなっている外側線及びドット線、横断指導線のグリーン表示の再標示を実施いたします。また、注意喚起看板の設置は、令和８年３月５日に実施いたしました。

予防接種健康被害救済制度・申請状況

市長は、申請件数14件のうち認定10件・否認2件・審査待ち2件であり、カルテ不足の場合でも領収書等で内容確認できれば申請可能であると述べた。

申請件数14件のうち、認定10件、否認２件、審査待ち２件でございます。

予防接種健康被害救済制度・医療機関への周知

市長は、カルテ保管期間延長に関する国からの事務連絡・指導は市に来ていないとし、医療機関への情報提供は国の役割と考えるため国の対応があれば市も対応すると述べた。インフォームド・コンセントについては予診票の署名や市ホームページでの情報掲載により担保・周知していると述べた。

本市といたしましては、カルテ保管の重要性や予防接種健康被害救済制度の申請数が副反応疑い報告数に比べて多いことの医療機関への情報提供は国の役割と考えておりますので、国から事務連絡や指導があれば対応してまいります。

保育園給食の質向上

市長は、公立保育園の給食について食材費上昇の中で食材・献立を工夫し質の維持に努めており、令和7年4月に給食費を月額5,500円から6,000円に改定したと述べた。

食材費が上昇している厳しい状況ではありますけれども、食材や献立を工夫し、質の維持に努めています。給食費につきましては、それまで月額5,500円に据え置いたところでございますが、令和７年４月に6,000円に改定をいたしました。

放課後児童保育室・支援員の処遇改善

市長は、支援員の処遇改善について指定管理者から提案があった場合に協議し指定管理期間の更新時期を目途に対応していると述べ、社会福祉協議会での週休2日制導入やシダックスでの管理職手当増額を例として挙げた。

例えば社会福祉協議会については令和７年度から週休２日制を導入しております。職員の待遇改善を行ったところであります。シダックスにつきましては、管理職手当などの増額を図ったところでもございます。

公園でのボール遊び

市長は、ボール遊び禁止の経緯として近隣住民からの苦情や破損・騒音問題を挙げつつ、防球ネット等の環境が整った公園でルールを設けてボール遊びができる公園を増やす取り組みを進めており、令和7年1月に菅沢一丁目児童遊園を追加したと述べた。

市は既存の公園のうち、防球ネットに囲まれる広場があるなど、周辺環境が整っている公園を優先して、子供たちや地域の皆様の声を踏まえて一定のルールをつくって、この公園を増やしていく取組をしております。

コード付き点字ブロックの導入

市長は、コード付き点字ブロックについていまだ改良の余地がある段階として早期導入は考えていないと述べ、本庁舎・第二庁舎への設置費用として初期費用約450万円・年間維持費約62万円がかかるとの試算を示した上で、機器の動向を引き続き注視するとした。

本庁舎と第二庁舎の点字ブロックの分岐点、これは155か所ございまして、この155か所に設置した場合、初期費用だけでも約450万円かかるということでございます。また、維持費としてコード保守費、あるいは音声サーバー利用料をこの155か所で使いますと、毎年62万円の費用がかかるということだそうでございます。

市道第4142・4143号線修繕

指摘を受けて現地を確認したところ車道の傾斜が急であり対策の必要性があると判断したとして、急勾配を解消するための修繕工事を検討すると述べた。

ご指摘の箇所について早速現地を確認しました。車道の傾斜が急であり、対策の必要性があると考えました。この急勾配を少しでも解消できるよう、修繕工事を検討していきたいと思いますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。

住民票続柄記載（未届けの夫・妻）

他市の状況を確認した上で、一定期間の同居確認等を行わず本人の意思確認のみで住民票を発行する運用に2月中旬から変更したと述べた。

そういうことをしないで、本人がおっしゃるのであれば、意思確認をされればすぐ住民票を発行させていただいて、未届けというような表示も当然載っているのですけれども、そういうような形で進めるように変更いたしましたので、２月の中旬からそういうふうにしておりますので

ふれあい収集の拡大

委託業者の人手不足と予算の関係から対象者の即時拡大は困難であるとしつつ、収集曜日の偏りを見直すことで対象世帯を増やせるか委託業者と調整中であると述べた。世帯数が増加した場合の対応についても今後検討すると述べた。

まずは委託業者の人手不足ですとか、あるいは予算の関係で、今すぐ対象者の拡大は難しいという状況でございます。 一方で、現在は収集日について地区ごとに曜日を割り振りしておりますが、一部の曜日に偏りが出ている状況もありますので、回収方法を見直すことによって、対象世帯を増やすことができるかどうか、現在、委託業者と調整を図っています。

生活保護世帯・冬季加算特別基準

冬季加算の特別基準を適用する考えは当面ないとし、今後も近隣市の動向・情勢を見ながら検討を継続すると述べた。

新座市といたしましては、当面は冬季加算の特別基準を適用する考えはありませんので、今後におきましても近隣市の動向、情勢を見ながら引き続き検討はしていきたいというふうに思います。

認知症施策・物忘れ予防検診

医療機関との連携体制構築や財源確保などの課題に加え、受診率の低さや市民の心理的抵抗感があるとして、当該検診の実施は現在困難と述べた。市では介護予防ガイドブックの認知症気づきチェックリストを活用し、広報等で普及啓発を進めるとした。

物忘れ検診の実施自治体に聞き取りをしました。受診率はかなり低いと聞いておりまして、認知機能に関する検査は、心理的な抵抗感や不安感を持つ市民の方が多くいらっしゃるということも聞き取りで分かりました。当該検診の実施は、現在では難しいと考えております。

認知症施策・チームオレンジ（高齢者地域見守り活動）

チームオレンジは認知症サポーターと認知症の人の支援ニーズを結びつける重要な取組であると述べ、市内1チームの活動事例を他地域に広めるとともに、高齢者相談センターや市民と連携して支援体制の構築を進めると述べた。

この活動の好事例をほかの地域に広めたいというふうに思っておりますし、高齢者相談センターや市民と連携しながら、地域全体で支援体制の構築を進めていきます。

在宅寝たきり高齢者介護慰労事業

県内調査では同様事業の多くが要介護4以上かつ非課税世帯等を要件とし該当者がほとんどいない状況であり、要介護2以上で財政支援を実施する自治体は中央区のみ確認されたと述べた。家族介護への支援事業は費用面から困難であるとした。

少額の規模でありましても、要介護２以上として、財政的支援を実施する自治体は、中央区しか確認できませんでした。中央区以外に実施する自治体があったとしましても、相当の財政状況、負担になるというふうに思います。 しかし、家族介護への医療事業を実施するということは費用もかかることで、気持ちは分かりますけれども、難しいということを申し伝えたいというふうに思います。

AED屋外設置・普及啓発

屋外設置には設置場所の確保が課題であるとして独自の屋外設置方針は策定せず、日本救急医療財団の基準に基づき公共施設の建て替え機会を捉えて屋外設置を進めるとした。民間施設への屋外設置推奨は設置者に新たな費用負担を強いることになるとして、現状での働きかけは困難と述べた。

屋外設置方針を策定するためには、この課題を解決する必要がありますので、屋外設置方針を策定するものではなく、市が取り入れております日本救急医療財団が策定する基準に基づき設置を進めております。公共施設の建て替えの機会を捉えて、屋外設置ができるように進めていきたいと思います。

生活保護・年金申請支援事業

令和3年度から社会保険労務士法人に委託して実施している事業の概要を説明し、個人情報は委託契約の特記事項として厳格に運用していると述べた。年金遡及受給時の返還金に係る自立更生費等の控除については原則対象外であり、公平性の観点から他の返還金と区別して厳格に対応するとした。

年金申請支援事業は、受給者自らが手続を行うことが困難な場合に、受給資格の確認や代行申請など、年金を受給するまでの一連の業務に対する支援を専門的知識を有する社会保険労務士法人が代行して行うもので、令和３年度から実施しています。

野火止集会所廃止

公共施設再配置方針は素案段階で決定ではないとした上で、野火止集会所は昭和53年建設で令和10年に目標耐用年数50年を迎え建物内に不具合の兆しもあるとして、今後5年以内を目途に廃止を提案していると述べた。4月下旬に市民説明会を開催し意見を聴取した上で計画策定を検討するとした。

野火止集会所は、施設の耐用年数、利用状況、類似機能を持つ施設の配置状況などを勘案し、今後５年以内を目途に廃止することをこの再配置計画の検討の中で提案をさせていただいております。

新座駅南口地下自転車駐車場トイレ洋式化

直ちに改修する考えはないとしつつ、洋式化が利便性向上につながることは認識しており、市内公共施設全体の改修状況を踏まえながら今後検討すると述べた。

新座駅南口地下自転車駐車場のトイレを直ちに改修する考えはありませんけれども、トイレの洋式化を図ることで自転車駐車場利用者の利便性向上につながることは認識しています。今後は、市内公共施設の改修状況を踏まえながら洋式化を検討していきますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

障がい者就労支援施設授産製品の販路拡大

本庁舎1階の無人販売コーナーや1階ロビーでの販売を引き続き実施支援すると述べた。第二庁舎売店での販売は販売事業所の経営判断によるとし、三軒屋公園等複合施設カフェスペースでの販売については事業者グループと協議を進める中で調整するとした。

黒田議員ご指摘の第二庁舎１階の売店での販売は、過去の一般質問でもご提案いただきましたが、どのような商品を取り扱うかは販売事業所の経営判断によるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

障がい者就労支援施設等からの優先調達推進方針

令和7年度の目標額が図書館資料等の運搬回収業務委託の受託困難により減額になったと説明し、目標額を引き上げるよう努め各課・部への調達向上の働きかけを継続すると述べた。

この令和６年から令和７年に大きく目標額が減額となった理由は、図書館資料などの運搬及び回収業務委託について、調達先事業者の事情により受託が困難であるとの申出があったことによるものでございます。

敬老祝金

対象者総数3,224人・総額3,224万円となる敬老祝金を支給しながら現在の高齢者サービスを継続することは困難と述べ、祝金の形ではなく88歳の方へのメッセージカード送付（米寿お祝い事業）を継続するとした。祝金を復活させる考えはないと述べた。

敬老祝金という形ではございませんが、米寿お祝い事業として、長年にわたり市政を支えていただいた方々への感謝やお祝いの気持ちを込めまして、88歳の方にメッセージカードをお送りしております。…これ復活する考えはございません。

災害時ペット避難・同伴避難の実現

市長は、動物が苦手な方や動物アレルギーを持つ方への配慮、衛生上の観点、収容スペースの制約を理由に、ペットと同じ空間で過ごす同伴避難は現状認めておらず、同伴避難可能な避難所を定めることは難しいとの見解を示した。

ペットと同じ空間で過ごす同伴避難は、避難者の中に動物が苦手な方や動物アレルギーを持つ方がいる可能性があることなど、衛生的な観点から認めておりません。また、避難所の収容スペースにも限りがあることから、同伴避難を可能とする避難所を定めることは難しいのではないかと考えております

公共施設再配置計画（大和田集会所・栗原公民館等）

市長は、公共施設再配置計画はいまだ素案の段階であり方針決定には至っていないと繰り返し述べ、財政状況や人口減少を踏まえ存続施設の選択が必要との認識を示しつつ、市民説明会・パブリックコメント・議会の検討委員会等を経て計画を策定する考えを示した。

まだ方針を決定しているわけでございません。方針の決定につきましては、市民説明会、あるいは市議会でも皆様方が公共施設の在り方検討委員会も設置をしていただいております。また、今後パブリックコメントなども行った上で決定をしていきたいと思いますし、現在は施設配置についての方針を整理し、素案という形でお示しする段階でございます。

立地適正化計画・公共交通計画との連携

市長は、公共施設再配置計画と並行して立地適正化計画・公共交通計画を策定中であり、コンパクト・アンド・ネットワークの考え方のもと都市機能の誘導等を進める方針を述べ、市民の利便性向上を最重要視しながら市民意見を反映した計画策定を目指すとした。

いわゆるコンパクト・アンド・ネットワークという、そういうような考え方で今これを進めているわけでありまして…一番重要なのは市民の皆様の利便性を向上していくというのが、これは市政の一番大切なところでございますので、そういうことは市民の皆様の意見をしっかり聞いて反映をしていくというような計画をつくっていきたいというふうに思っております。

豪雨対策・雨水管理計画の進捗

市長は、雨水管理総合計画に基づき東北地区・石神地区で整備を進めているとし、内水ハザードマップを令和8年度出水期前に全戸配布する予定であることを述べた。

石神地区は、引き続き貯留施設の設計業務を行っておりまして、令和11年度の完成を目指しています。…令和８年度の出水期前をめどに全戸配布をしていきたいと思います。

豪雨対策・公共施設を活用した雨水貯留

市長は、大和田地区での貯留施設設置について令和8年度も基本設計業務委託で検討を継続するとし、応急対策として都市計画道路東朝霞線用地を活用した貯留施設設置工事を令和8年度予算に計上すると述べた。

本市としても浸水対策は喫緊の課題として捉えておりますので、そのため応急対策として、まずは都市計画道路東朝霞線用地を活用した貯留施設設置工事について、令和８年度予算に計上していきます。

豪雨対策・新規開発地への雨水流出抑制指導

市長は、令和4年4月に雨水流出対策技術基準を改定し対策基準量を500立米から600立米へ引き上げたこと、大和田ファミリープール跡地にも同様の指導を行ったことを述べた。

令和４年４月に新座市雨水流出対策技術基準を見直しまして、対策基準量を500立米から600立米へ引き上げまして、雨水流出抑制の強化を図っております。

豪雨対策・止水板設置費補助金

市長は、令和7年度の止水板設置費補助金について10件の申請があり執行予定率が97.2％であることを述べ、令和8年度も事業を継続する意向を示した。

令和７年度は10件の申請があり、当該補助金を活用いただきました。現時点において、予算額250万円に対して、執行予定額が243万2,000円と、執行予定率は97.2％となっておりまして、制度への関心が非常に高いことを表しております。令和８年度におきましても事業を継続していく所存でございます。

豪雨対策・汚水逆流（不明水）対策

市長は、大雨時の不明水流入を汚水逆流の原因と説明し、令和7年度に大和田地区で管更生工事・公共汚水ます交換工事を実施中であること、令和8年度も管更生工事を継続予定であること、および荒川右岸流域下水道事務所への要望活動を行ったことを述べた。

令和７年５月９日付で荒川右岸流域下水道事務所に対しましては、不明水対策の強化についても強く要望をさせていただきました。荒川右岸流域下水道事務所からは、本市の状況を踏まえて、上流の自治体に対して、不明水対策の強化を改めて指導する旨の回答をいただきました。

下水道管路の緊急点検・改築対応

市長は、八潮市の事故を受けた全国特別重点調査において本市の雨水管約12.8キロメートルが対象となり、潜行目視調査の結果、緊急度ⅠおよびⅡ合計9.6キロメートルが空洞調査・対策対象となったとし、令和8年度に改築工事および実施設計を予定していると述べた。

潜行目視調査の結果、緊急度�Tが約4.6キロメートル、緊急度�Uが５キロメートルで、合計9.6キロメートルが空洞調査及び対策箇所の対象となりました。

訪問理美容サービス

市長は、令和3年度の事業見直しで対象を非課税世帯に限定した経緯を説明し、利用実績が増加傾向にある一方、現時点では見直し前の要件に戻す考えも重度障がい者への対象拡大の予定もないとした。

利用実績が増加している事業を維持しながら、当該事業のほかにも様々な高齢者サービスを継続していくことを考えますと、現時点では見直し前の要件に戻す考えはございません。重度障がい者に対象を拡大する予定もございません。

柳瀬川遊歩道の改善

市長は、遊歩道の舗装ひび割れ等を確認し2月20日に職員による補修を実施したと述べる一方、直ちに歩行者通行に支障を及ぼす状況ではないとして舗装打ち換えは現時点で行わない考えを示し、堤防のり面の地先ブロック沈下については朝霞県土事務所と修繕に向けた協議を進めるとした。

この遊歩道の現状の舗装状況は、舗装のひび割れ、舗装の亀裂が複数あるものの、直ちに歩行者の通行に支障を及ぼすような状況ではないと判断しておりますので、直ちの舗装の打ち換えをする考えはございません。

堀ノ内二丁目保全緑地の整備

市長は、保全緑地整備の3か年計画は予定どおり進んでいるとし、令和8年度に嵯峨山通り沿いの歩道拡幅整備工事（1,700万円）を予定しており、同工事完成後に保全緑地の一般開放が可能になるとした。

令和８年度に嵯峨山通り沿いの歩道拡幅整備工事、予算、ご指摘のとおり1,700万円計上させていただいておりまして、予定どおりこの歩道拡幅の工事が完成すれば、保全緑地の一般開放ができるということであります。