デジタル未来都市
デジタル未来都市推進部門の設置と特命人材の公募、「来なくて済む市役所」の実現、AI・IoTを活用した地域課題の解決を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
埼玉県
市長 杉島理一郎 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 14.3%(全国比 -6.7%)
入間市の人口は2011年にピークを迎え、40年後には6万人減少し、高齢化率は4割に達すると見込まれている。この街を率いるのが、入間市出身の杉島理一郎市長だ。大学2年で実家業の倒産を経験して日本政策金融公庫に入り、松下政経塾、防衛大臣秘書、埼玉県議会議員2期を経て2020年に初当選、2024年に再選した。掲げる公約の柱は「入間市RISE UP宣言」——6分野30本の政策と、デジタル未来都市・命を守る危機管理・子育て支援を据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
デジタル未来都市推進部門の設置と特命人材の公募、「来なくて済む市役所」の実現、AI・IoTを活用した地域課題の解決を進める。
感染症対策本部(入間版CDC)と危機管理対策本部(入間版FEMA)を設置し、困ったときのワンストップ相談体制を確立する。
公共施設マネジメント事業計画の着実な推進、民間活力による開発事業の進展、メリハリの効いた事務事業の見直しを行う。
入間ゲートウェイ構想による観光戦略、入間版シリコンバレー構想による工業振興、狭山茶の産業振興・アンテナショップ開設などで地域経済を活性化する。
歯科口腔ケアによる健康づくり、介護者の社会的孤立を防ぐケアラー支援、女性が働きやすい環境整備、ノーマライゼーションの推進を図る。
子育てパパ・ママの負担軽減、元気な“いるまっ子”の遊び場づくり、GIGAスクール構想の推進など子育て・教育施策を充実させる。
SDGsをまちづくりに活かす条例の制定、自転車を活用したまちづくり、地域ブランド振興など持続可能なまちづくりを進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 8件
市制施行60周年
市長は、翌年の市制施行60周年を新たなスタートの機会とし、入間にゆかりのある人々と未来を紡ぐ考えを述べた。
そして、来年は、市制施行60周年の年となり、人間で言えば還暦に当たる節目の年を迎えます。この節目を新たなスタートの機会とし、入間にゆかりのある皆様とともに入間市の未来を紡いでいきたいと考えておりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
公共施設マネジメント計画
市長は、計画を止めれば安全対策や設備更新が先送りされ、後年に建て替え負担が集中するとして、公共施設マネジメントを欠かせない取組とした。
仮に計画を一旦停止した場合、安全対策や設備更新の先送りに伴う維持補修コストの増加、さらには計画全体にも大幅な遅れが生じることとなります。
久保稲荷分館の廃止方針
市長は、久保稲荷分館が地域拠点として果たした役割を認めたうえで、有償借地の解消方針などから令和10年度末で廃止する計画を説明した。
久保稲荷分館につきましては、存続を望む声もあることや久保稲荷分館が地域における文化的、社会的なまちづくりの拠点として重要な役割を果たしてきたことは十分に認識をしております。
教員不足と市独自支援
市長は、教員採用や配置は県教育委員会の権限だとしたうえで、市費の学力向上支援員や教科指導員など教育活動を補助する取組を進めてきたと述べた。
これまでにも市費による学力向上支援員や教科指導員の配置など、教育活動を補助する取組を進めてきた経緯がございます。
宮寺小学校と狭山小学校の統合
市長は、用地取得断念後も児童数減少と老朽化を先送りできないとして、狭山小学校を活用する統合方針と説明会の経過を示した。
児童数の減少や施設の老朽化といった課題は、これ以上先送りできない状況でありますので、狭山小学校を活用して統合を進める方針とし、その経過につきましては、学校統合地区検討会議の場でご説明をしてきたところでございます。
学校統廃合と公共施設マネジメント
市長は、学校施設の老朽化と少子化を踏まえ、教育環境の充実と持続可能なまちづくりの両立には計画的な学校統合が必要だと答えた。
少子化が進む中で、教育環境の充実と持続可能なまちづくりを両立させるためには、計画的な学校の統合を着実に進めていくことがより一層求められております。
事業の棚卸しと超過勤務縮減
市長は、超過勤務縮減と持続可能な行政経営のため、いるまドックで事務事業を見直し、市営葬や職員当直業務を廃止した例を挙げた。
この事業の棚卸しの議論、評価につきましては、現在全庁的な事務事業の見直しであるいるまドックとして取り組んでおります。その評価を受けて廃止した事業の一例としては、市営葬、また職員の当直業務などがございます。
狭山茶の振興
市長は、入間市手揉狭山茶保存会の埼玉農業大賞受賞を報告し、主産地として狭山茶振興に取り組むと述べた。
今後も手もみ茶をはじめ、主産地として狭山茶の振興に引き続き取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても、引き続き温かいご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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