自分の街の公約を、
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社会教育団体の使用料免除

村長は、公民館等の料金設定に関し、社会教育団体の免除については従来どおりの取扱いを継続すると答えた。入場料が千円未満の利用は現行公民館使用料より若干上がるが、まずこの料金設定で運用し利用動向を確認すると述べた。

このことにつきましては、今まで通りの取り扱いとしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

利根沼田地域の医療提供体制

村長は、利根沼田地域保健医療対策協議会で沼田病院の医療機能引継ぎを確認し、感染症、巡回医療、救急、災害、がん検診、予防接種の六項目は他医療機関が引き継げると説明した。常勤医師の複数退職見込みや経営悪化も報告され、県知事や市町村長ら連名で支援要望を行うと述べた。

感染症、巡回医療、救急、災害、がん検診、予防接種の６項目全てにおいて他の医療機関が引き継いでいただけることを確認いたしました。

消防車両更新

村長は、第一分団ポンプ車と第二分団小型ポンプ車について、平成十六年購入から二十年余りが経過して劣化が見られるため、最新機能を備えた車両へ更新すると説明した。第一分団の更新で四か年にわたる消防車両更新計画は終了すると述べた。

第１分団のポンプ車は、平成16年に購入して以来、地域防災を担う車両として運用されてきましたが、運用開始から20年余りが経過し、経年劣化が見られる状況となっております。

NHK受信料への町村会対応

村長は、NHK受信料の遡及請求について契約の有無を確認し、契約はしていないと説明した。国営放送に近い性格から受信料を支払う義務はあるとしつつ、やり方の問題があるため、町村会で首長が足並みをそろえることが大切だと述べた。

やはり団体の力といいますか、地域の力といいますか、町村会でしっかりとその辺のところは町村長のほうで足並みをそろえていくということは大事なことではないかと思っています。

第６次総合計画

村長は、第六次総合計画で十年後の将来像を「ともにつくろう 輝く昭和村」とし、子育て・教育、健康福祉、生活環境、農業を柱とする産業、生活基盤、協働を基本目標に掲げると説明した。進行状況と成果を毎年見直し、議会への説明と意見聴取の機会を設けると述べた。

10年後に目指す姿を示す将来像を「ともにつくろう 輝く昭和村」と掲げ、その実現を目指して各種施策・事業の推進に取り組んでまいります。

一時保育と誰でも通園制度

村長は、一時保育の無料化について、保護者の傷病などやむを得ない理由で家庭保育が難しい場合に限り利用できる制度だと説明した。令和八年度のこども誰でも通園制度実施に向けて協議しており、その動向を踏まえる考えを示した。

先ほど私の答弁のほうもお話してありますが、こども誰でも通園制度は、令和８年度に向けていろいろ協議をいたしていますので、それを踏まえていただけたらと思います

昭和の森山荘の今後

村長は、昭和の森山荘について、施設調査を行い、再開する場合の改修費と解体する場合の費用を積算した上で、採算面と運営面を検討すると述べた。再開可能なら国補助金、クラウドファンディング、企業版ふるさと納税を検討し、難しければ取り壊しも含め近く方向性を出すと説明した。

今後、施設の調査を行い、再開する際の改修費用や解体する場合の費用を積算した上で、採算面や運営面の検討を行い、再開できるようであれば、国の補助金やクラウドファンディング、または企業版ふるさと納税などの活用を検討するとともに、現在の建物の活用が難しいようであれば、取り壊すことも含め、近いうちに方向性を出していきたいと考えております

農産物多品目化と研修

村長は、温暖化で栽培適地が変動し、資材価格高止まりや価格転嫁の難しさで農業経営が厳しいと述べた。特にこんにゃく農家は作物転換や複合経営を考えるほど緊迫しており、気候に合う品種、設備、新規作物導入に向けた先進地視察や研修が必要だと説明した。

このような状況下において、持続可能な農業経営を行うには、気候の変化に応じた品種の選定や設備、新規作物の導入などの新たな取組が求められています。

週休三日制と職員体制

村長は、週休三日制について、週の勤務時間三十八時間四十五分は変えず四日間に割り振る制度で、人材確保や生産性向上、離職防止につながると説明した。昭和村では窓口対応と住民サービスの質を保つ職員数や勤怠管理の仕組みが必要で、現時点で予定はないが要望が高まれば制度化が必要だと述べた。

昭和村で実施する場合、窓口対応や住民サービスの質を落とさないためには、職員数の確保や勤務体系を管理する仕組みづくりが必要かと思われます。

一般会計補正予算

村長は、令和六年度一般会計補正予算第四号で三千九百九十八万二千円を追加し、総額を五十一億八千六百八十二万九千円にすると説明した。保育料無償化による負担金減、退職手当、空き家解体申請増、新型コロナワクチン接種委託料、不妊治療費助成金などを主な増減として挙げた。

今回お願いいたします補正予算は、歳入歳出それぞれ3,998万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億8,682万9,000円とするものであります。

道路支障木の伐採

村長は、道路擁壁上の支障木について、民地側から生えている可能性が高い場合は原則として所有者や管理者が伐採すると説明した。村は現地や関係書類を確認して適宜対応するが、支障木伐採のみには森林環境譲与税を充てられないと述べた。

ご質問をいただきました①の道路擁壁上の支障木の伐採は各行政区で行っていかなければならないのかとのご質問ですが、現地や関係書類等を確認し、適宜対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

こんにゃく芋生産支援

村長は、こんにゃく粉の過剰在庫による価格低迷に資材高騰が重なり、こんにゃく農家は作るほど赤字になる危機的状況だと述べた。消費拡大は継続的に進め、村単独補助には限りがあるため国・県への価格安定対策要望、収入保険加入、代替作物導入補助の活用で支援すると説明した。

こんにゃくの価格低迷につきましては、主な原因として、新型コロナ禍の消費減退からこんにゃく粉が過剰在庫となり価格の低迷につながっていると認識しており、さらに原油価格や農業資材等の価格高騰も重なり、こんにゃく農家の経営実態は、作れば作るほど赤字になるという大変危機的な状況で、大きな経営判断を迫られていると感じております。

小中学校統合の再協議

村長は、統合小中学校建設委員会で判断された事項は白紙に戻し、令和五年三月の小学校統合検討委員会答申まで戻ると説明した。三小学校を一校にし、中学校と一体の校舎を建設する答申を尊重しつつ、教育委員会の新協議会で建設場所ありきではなく学校ビジョンや教育方向性を議論すると述べた。

これまで統合小中学校建設委員会において判断された事項については白紙に戻し、令和５年３月に小学校の統合に向けた検討委員会から提出された答申までが戻る時点であると考えております。

公共トイレ管理

村長は、建設課管理の観光トイレ四か所とポケットパークのトイレ一か所を合わせた五か所について、北毛清流会に週三回の清掃を委託していると説明した。浄化槽保守点検や汚泥引き抜きも委託し、不具合連絡には担当職員が確認して対応すると述べた。

建設課で管理をしているトイレは、村内４か所の観光トイレと、ポケットパークに設置されているトイレで、合わせて５か所となります。