自分の街の公約を、
全国と比べる。

ガラス張りの行政と職員対話

市長は、市民に向けた透明性だけでなく庁内でも意見交換しやすい環境を整え、職員との対話を進めると述べた。

ガラス張りの行政、顔の見える行政ということでお話をさせていただきました。これ市民に向かって行政がやっていることと、それから行政の中もそういった形でガラス張りに、そして顔の見える行政、職員同士の行政、それを進めていきたいと、このように考えております。

津久田第三自治会補助金返還への対応

市長は、補助金返還は監査結果に基づく措置であり、前市長の個人情報提供については信頼確保の観点から対応するとした。

津久田第三自治会の補助金返還につきましては、住民監査請求による監査結果、これに基づきまして対応したものであって、必要な措置であったと、対応であったと考えております。

熊出没時の通学安全と交通手段

市長は、熊出没を受けた登下校の安全を重視し、適正配置・規模の議論と絡めてバスの在り方を大きな課題として捉えた。

とにかく今熊が出没していると。子どもたちの安心、安全、これ登下校については非常に大切なことだと考えております。

総合計画の進捗評価

市長は、第2次総合計画の指標進捗を見て、目標達成や進捗がある一方で遅れも大きいとの認識を示した。

第２次総合計画については、各施策に指標を設定しており、毎年度の進行管理において定量的に施策の進捗状況を確認し、その結果を市ホームページに掲載しているということであります。

防災体制と避難所環境の強化

市長は、避難情報、要配慮者支援、防災備蓄、ハザードマップ、簡易トイレなどを自治会と連携して進めると述べた。

災害時には迅速かつ的確な避難情報をお伝えし、特に高齢者や障害のある方など、配慮が必要な方々に対する支援体制を強化してまいります。

新庁舎を防災拠点にする必要性

市長は、耐震基準を満たさない本庁舎では大規模地震時に市民を守れないとして、新庁舎建設の方向性を示す考えを述べた。

防災拠点となる新庁舎の建設も重要だと考えております。耐震基準を満たさない現在の本庁舎は、大規模地震が発生した場合には倒壊のおそれがあります。

自治会統合と地域の転換期

市長は、人口減少で自治会が大きな転換期にあるとして、自治会長や市民とともに今後の在り方を考える必要があると述べた。

渋川市はまさに今大きな転換期、そして過渡期ではないかと考えております。いろいろなご意見をいただきましたので、これから改めて自治会長をはじめ、多くの市民の皆様と一緒になって

人口7万人割れと地方創生

市長は、人口減少や少子高齢化を全国的課題と捉え、地方創生の基本構想を踏まえた対応が必要だと述べた。

人口減少や少子高齢化は、渋川市だけの問題ではなく、全国的な課題になっております。

指定管理者とまちづくり財団

市長は、まちづくり財団の重要性を認め、指定管理を受ける側として期待に応えられるよう取り組む考えを述べた。

この渋川市まちづくり財団の重要性というのは本当によく分かっております。私も今回、管理者ということでありますから、今度受けた側にもなるわけです。