自分の街の公約を、
全国と比べる。

消防団定数見直し後の地域防災

町長は、消防団定数を350人から280人にする見直しを踏まえ、消防団員は中心的に活動し、経験のない人も主力ではなく手伝いとして出られる体制を考えたいと述べた。

全員出かけろと言うわけにはいかないと思うんですが、消防団に入っている人とかは、当然中心になってやってもらわなくてはならないかなというふうに思いますが、全く経験のない人については、あまり数が、少し、今度は350から280になるということですから、その辺については、主力にはならないまでも、お手伝いとして出られるような体制は少し考えたいとは思います。

大宮地区の住宅分譲地整備

町長は、移住希望者に紹介できる住まいが不足しているため、空き家バンク登録の強化だけでなく、民間事業者への働きかけと町独自の住宅分譲地整備を進め、来年度以降に大宮地区を中心とした公共用地の測量調査費用を計上する予定だと述べた。

このような中、移住定住意向のある相談者のニーズに応えるため、民間事業者への働きかけはもとより、町独自の住宅分譲地の整備に向けて、来年度以降、その候補地となり得る公共用地の測量調査費用を計上する予定で考えております。

公共施設跡地と未利用地活用

町長は、公共施設再編計画は解体・維持・改修・建て替え・集約化の方向性を定めるが跡地利用までは定めていないため、公共施設等マネジメント推進委員会や民間提案制度で検討し、未利用町有地は売却や官公庁オークション、基金創設も視野に入れると述べた。

公共施設再編計画において定めている各施設の今後の方向性は、解体・維持・改修・建て替え・集約化に区分されておりますが、解体・集約化後の跡地の利用方法までは定めていないため、別途検討が必要かと思います。

しおやブランド認証制度

町長は、しおやブランド認証品がふるさと納税返礼品として人気を得ており、本年11月末時点のふるさと納税総額3,500万円のうち、認証品返礼品分が約1,300万円、全体の約37％を占めると説明した。今後も販売促進とPRを進める考えを示した。

本年11月末現在においてのふるさと納税総額は3,500万円となっておりますが、そのうち、しおやブランド認証品の返礼品としての納税額は約1,300万円となっており、納税総額全体の約37％を占めております。

地域おこし協力隊の定住支援

町長は、令和7年度までの地域おこし協力隊任用者は現役を含め15名、OB・OG10名のうち定住者は3名で定住率3割にとどまると説明した。募集時の目標設定、毎月のミーティング、活動補助、関係団体との調整など、段階に応じた支援体制を整えると述べた。

まず、令和７年度までに任用した隊員は、現役の隊員を含めまして15名であり、そのうち10名のＯＢ・ＯＧ隊員のうち定住している方は３名で、定住率は３割にとどまり、全国の状況と比較して低い結果となっております。

ワクチン情報と相談体制

町長は、町ホームページにワクチン情報コーナーを設け、定期・任意・臨時接種の対象疾病、費用負担、受け方、接種間隔を整理すると述べた。厚生労働省の審議会や疾病・障害認定審査会へのリンクも掲載し、接種の利点と副反応の情報提供を進める考えを示した。

具体的には、町ホームページにワクチン情報コーナーを設け、定期接種・任意接種・臨時接種、それぞれの対象疾病・費用負担・受け方・接種間隔などの要点を分かりやすく整理する予定でございます。

移住定住向け住宅地整備

町長は、住む家や場所の不足が塩谷町の大きな課題で、空き家活用だけでは限界があるとし、民間事業者への働きかけに加え、大宮地内の公共用地を中心に町主体の住宅地整備事業を検討すると述べた。

本町の大きな課題は、住む家、住む場所が少ないことでありまして、空き家の有効活用のみではご指摘のように限界があると私も認識をしております。

森林由来Jクレジット創出

町長は、森林所有者からJクレジットの権利を町が譲り受け、町有林と合わせて登録手続から販売まで担う事業だと説明した。プロジェクト期間は令和8年から15年までで、その間に創出したJクレジットを販売できると述べた。

本事業のプロジェクト期間は８年間であるため、令和８年から令和15年までの間に創出したＪ－クレジットを販売することが可能となります。

総合福祉センター計画の見直し

町長は、仮称総合福祉センターについて、延べ床面積960平方メートル、概算5億5,000万円、令和7年度実施設計・令和8から9年度建設工事の案があったと説明した。各方面との合意形成や教育環境整備との優先順位を踏まえ、計画を見直す考えを示した。

昨年12月４日の委員会で提示しました概要は、鉄筋コンクリート平屋造り、延べ床面積960平方メートル、概算事業費、総額５億5,000万円で、令和７年度に実施設計、令和８年から９年度で建設工事を行うというものでありました。

えかんべ祭りと地域行事の継承

町長は、えかんべ祭りに約3,500人が来場したと報告し、来年度以降は企画調整課まちづくり担当を総合窓口に移し、実行委員会と予算、協働体制、成果指標、移住定住施策との連携を協議すると述べた。

この夏開催されましたえかんべ祭りにつきましては、実行委員会の皆様を初め、議会あるいは小学校と中学校と教育委員会、関係者各位のご尽力によりまして、マスコミ発表によりますと約3,500人もの来場者が集い、町民の一体感が醸成され、ほぼ所期の目標を達成し、成功を収めることに関しまして改めて感謝の意を表したいと思います。

地域力創造研修会の継続

町長は、地域力創造研修会を来年度以降も継続し、特産品部会と地域商社部会を活用しながら年6回を基本に、首都圏プロモーション年1回も想定すると説明した。参加者数、満足度、販路開拓件数、新規事業創出などの指標化も進めると述べた。

頻度は、年６回を基本として、併せて首都圏でのプロモーション活動を年１回実施することを想定しております。

移住定住と新規開業の動き

町長は、移住定住の新しい動きとして、熊ノ木の自家栽培地産地消イタリアン、玉生地区の花屋兼雑貨店と自然食品店、田所上のバーベキュー料理屋兼サウナ屋の4件を紹介し、地域での利用を呼びかけた。

たまたま４軒、今回そういう店があったもんですから、ご報告をさせていただいて、今後ご活用、ご利用いただければと思います。

地方創生2.0と地域資源活用

町長は、人口減少に対応するため地方創生2.0を軸に、高原山、尚仁沢湧水、オーガニックビレッジ宣言、佐貫観音、水資源を結びつけ、エコツーリズム、名水ブランド化、有機農業、観光整備、民間協働、デジタル発信、企業誘致を進めると述べた。

本町は、人口減少という局面を踏まえ、地域資源の力でこの課題を地域内で解決させる考え方として、「地方創生2.0」を軸に据え、民間と行政の協働を最大化していく方針を示してまいりました。

地域商社の設立検討

町長は、地域商社について本年度は研修と調査研究で可能性を検討し、来年度1年をかけて形態を整える計画だと説明し、町内の資金循環、雇用創出、スモールビジネス支援、特産品開発を担う地域ビジネスハブを目指すと述べた。

本町では、地域商社の設立について、本年度は研修や調査・研究を通じて設立の可能性や運用の在り方を検討しております。現在の予定では、来年度１年間をかけて、どのような形態で進めるかを整備する計画であります

放課後児童クラブの再編

町長は、義務教育学校開校に伴う放課後児童クラブについて、令和7年7月30日時点で町内5か所、利用者135名と説明し、保護者アンケートで約6割が義務教育学校付近の設置を望み、預かり時間拡充や施設充実の要望が多かったため、関係課で検討すると述べた。

現在、放課後児童クラブは、町内に５か所あり、これはご指摘のとおりですね、利用者数は、令和７年７月30日時点でございますが、135名となっております。

工場立地への行政対応

町長は、事業者の説明会回答や石炭溶解炉、土壌汚染、ばい煙処理をめぐり不明点が多いとして、都市計画法・森林法や町の開発指導要綱を踏まえ、県への相談、くらし安全課・産業振興課・建設水道課の役割分担、議会特別委員会との連携で確認を徹底すると述べた。

環能金属に関しましては、指導に応えないばかりか指導しても的確に行われないこともあるため、今後も相手を、大変こんな言い方をしては恐縮なんですが、うのみにすることなく、確認を徹底していく必要があるというふうに考えております。

予防接種健康被害救済制度

町長は、予防接種健康被害救済制度について、広報やホームページ、接種時の説明文で周知し、申請・認定状況は町規模では個人特定や心理的負担の恐れがあるため公表せず、国・県の公表データを案内すると述べた。

具体的には、既に広報、ホームページ等において周知しているところでありますが、各種の予防接種をする際に配布する説明文の中に、予防接種救済制度について明記しており、個別周知も実施しております。