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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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Pledges
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VERIFICATION 一次情報での検証

—公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

—まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）

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栃木県

真岡市

市長　中村和彦　／　公約 7件

1.4倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「生活基盤」の公約が全国平均より多い

全国平均 21% に対して 28.6%（全国比 +7.5%）

人口は2005年の8万3千人をピークに減少へ転じ、日本一のいちごの産地でも農家数の減少が続く街。その真岡市で2025年5月、初の市長として就任したのが中村和彦市長だ。茨城県下館（現・筑西市）出身でケーブルテレビ局を経て真岡市議を6期22年務め、議長も担った。掲げる柱は「選ばれる都市もおか」——0〜2歳児保育料の無償化、給食無償化、産業団地の整備など、子育て・教育・雇用に重点を置く。

Profile市長の横顔

前職
地方議員
出身大学
明治大学（文系）
当選回数
1期（初当選 2025）
直近の選挙
選挙戦
出身
外部
生年
1973年
元真岡市議6期元真岡市議会議長元ケーブルテレビ局社員

Pledges公約 7件

中村和彦 市長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

一次情報の出典：真岡市公式 所信表明（市長の部屋） ↗真岡市公式 ごあいさつ（市長の部屋） ↗中村和彦（政治家）- Wikipedia ↗日本経済新聞 栃木県真岡市長選挙、中村和彦氏が初当選 ↗選挙ドットコム 真岡市長選挙 2025年04月27日投票 ↗下野新聞 真岡市長選、中村氏が初当選 ↗真岡市公式 人口と世帯の推移 ↗

生活基盤

子どもたちがもっと元気に成長するまちづくり

学校給食の無償化とオーガニック化を推進し、小中学校体育館へのエアコンの早期設置、学力向上プロジェクトの推進、不登校・特別支援教育の相談機能強化を行う。

出典を見る ↗
この公約に関する議会での発言 5件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年2月24日

    学校給食費無償化・教育環境整備

    市長は、全小中学校の給食費無償化を新たに実施すること、中学校９校と真岡小学校の体育館空調設備工事および残る小学校13校の実施設計を行うこと、全中学校への校内教育支援センター設置拡大と支援員配置を進めると述べた。

    新たに全ての小中学校児童生徒の給食費を無償化し、子育て世帯への支援を強化するとともに、安全、安心で魅力ある学校給食の提供に努めてまいります。また、小中学校体育館への空調設備導入に向け、中学校９校と真岡小学校の体育館空調設備工事に加え、真岡小学校を除く小学校13校の体育館空調設備実施設計を行い、教育環境の改善に取り組んでまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月18日

    学校体育館空調設備整備事業（教育費）

    市長は、国の学校施設環境改善交付金の交付決定に伴い、小学校費及び中学校費の施設管理費を補正するとともに財源振替を行い、教育費として７億6,183万8,000円を追加すると説明した。

    学校体育館空調設備整備事業について、国の学校施設環境改善交付金の交付決定に伴い補正するものであります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月24日

    学校給食費無償化の財源・公会計化

    市長は、小学校給食費は国・県の支援5,200円に市負担1,100円を加えて無償化し、中学校給食費は県支援2,950円に市負担4,350円を加えて無償化すること、事業費総額約４億3,817万円のうち市負担は約１億4,957万円であること、および令和８年度から給食費を公会計化することを述べた。

    令和８年度の学校給食費無償化のための事業費は、小中学校合わせて４億3,817万4,000円を見込んでおり、令和８年度当初予算に計上しております。そのうち市の負担額につきましては、国の重点支援地方交付金などを活用しつつ、１億4,957万8,000円を見込んでおります。また、現在は真岡市立学校給食運営委員会により、給食費の徴収や食材の調達など私会計で実施しておりますが、学校給食の安定的な実施と学校給食の管理における透明性の向上を図るため、令和８年度から学校給食費を市の歳入歳出予算に計上し、公会計化を実施してまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    教育環境整備・不登校対策（令和８年度予算）

    市長は、全中学校への校内教育支援センター設置拡大、ICT端末・電子黒板の更新、中学校９校等への体育館空調設備設置、給食費無償化、部活動地域展開の拡充、全小中学校へのコミュニティ・スクール導入完了などを行うと述べた。

    不登校対策として、全中学校へ校内教育支援センターの設置を拡大するとともに、支援員を１名ずつ配置することで、不登校児童生徒の登校復帰を支援してまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月24日

    中心市街地リノベーション・まちづくり

    市長は、台町地区での道路改良工事開始と官民連携によるにぎわい創出の検討、荒町・田町地区での土地区画整理手法による沿道整備、および真岡まちづくりプロジェクトの民間組織への事業移行を進めると述べた。

    台町地区につきましては市道247号線、ときわ町通りにおいて、道路改良工事を開始するとともに、地域と協議を進めながら官民連携によるにぎわい創出の検討を行ってまいります。また、荒町、田町地区につきましては、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、土地区画整理手法による沿道整備を行い、安全で快適な通行空間の確保に向けた整備を進めてまいります。
    議事録原文 ↗

高齢者や障がい者がもっと輝けるまちづくり

生活習慣病や脳卒中予防の強化により健康寿命を延ばし、老人福祉タクシー事業などの「オンリーワン事業」を展開する。

出典を見る ↗
この公約に関する議会での発言 5件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年2月24日

    防災・高齢者福祉

    市長は、消防水利のない場所向けに簡易水槽を新たに３基購入すること、介護サービス事業者へのケアマネジャー処遇改善補助を継続し介護人材確保を図ることを述べた。

    消火栓等の消防水利がない場所でも消火活動を行うための簡易水槽を新たに３基購入し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。高齢者福祉の充実につきましては、引き続き介護サービス事業者に対するケアマネジャーの処遇改善のための補助を継続し、介護人材の確保を図ってまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    高齢者・障がい者支援（令和８年度予算）

    市長は、個別避難計画の作成支援促進および介護予防教室・水中運動教室の新設など介護予防事業の充実を行うと述べた。

    介護予防事業として、引き続き、介護予防教室、フレイル予防教室、各種運動教室を積極的に開催するとともに、新たに水中運動教室を実施することで、楽しく介護予防に取り組める環境づくりを推進してまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月24日

    中心市街地リノベーション・まちづくり

    市長は、台町地区での道路改良工事開始と官民連携によるにぎわい創出の検討、荒町・田町地区での土地区画整理手法による沿道整備、および真岡まちづくりプロジェクトの民間組織への事業移行を進めると述べた。

    台町地区につきましては市道247号線、ときわ町通りにおいて、道路改良工事を開始するとともに、地域と協議を進めながら官民連携によるにぎわい創出の検討を行ってまいります。また、荒町、田町地区につきましては、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、土地区画整理手法による沿道整備を行い、安全で快適な通行空間の確保に向けた整備を進めてまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    福祉・介護人材育成（就任後の取組）

    市長は、介護未経験者等への入門的研修および介護職員初任者研修を開催し、介護人材の育成と潜在人材の発掘に取り組んだと述べた。

    介護に携わることへの不安を払拭し、潜在的な人材の発掘及び介護に対する理解促進を図るため、介護未経験者等を対象に、介護に関する入門的研修を開催するとともに、介護人材を育成し、持続可能なサービスを提供するため、介護職として働き始めた方や介護職を目指す方などを対象に、介護職員初任者研修を開催いたしました。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    市民参加・まちづくり推進（令和８年度予算）

    市長は、令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下で市民によるまちづくりを進めると述べた。

    令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下、さらなる事業の推進を図ることで、市民の手によるまちづくりを進めてまいります。
    議事録原文 ↗

人口基盤

子育て世代にもっと選ばれるまちづくり

0〜2歳児の保育料無償化を実施して子育て世代の負担を軽減し、移住・定住支援の拡充と相談機能の強化を進める。

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この公約に関する議会での発言 5件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月18日

    物価高騰対応子育て応援手当支給事業の繰越明許費増額

    市長は、国の通知に従い、物価高騰対応子育て応援手当支給事業の繰越明許費を増額すると説明した。

    物価高騰対応子育て応援手当支給事業について、国の通知に従い、繰越明許費を増額するものであります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月24日

    子育て支援・虐待防止体制

    市長は、こども家庭センターへのソーシャルワーカー新規配置、子育て世帯訪問支援事業および児童育成支援拠点事業の実施により、虐待防止支援体制の強化を図ると述べた。

    こども家庭センターの機能強化としてこども家庭ソーシャルワーカーを新たに配置するとともに、家事や子育て等に関して不安や負担を抱える家庭を訪問し、生活支援を行う子育て世帯訪問支援事業と養育環境に課題のある家庭や学校に居場所のない小中学生の居場所事業となる児童育成支援拠点事業を実施し、さらなる虐待防止支援体制の強化を図ってまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月24日

    中心市街地リノベーション・まちづくり

    市長は、台町地区での道路改良工事開始と官民連携によるにぎわい創出の検討、荒町・田町地区での土地区画整理手法による沿道整備、および真岡まちづくりプロジェクトの民間組織への事業移行を進めると述べた。

    台町地区につきましては市道247号線、ときわ町通りにおいて、道路改良工事を開始するとともに、地域と協議を進めながら官民連携によるにぎわい創出の検討を行ってまいります。また、荒町、田町地区につきましては、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、土地区画整理手法による沿道整備を行い、安全で快適な通行空間の確保に向けた整備を進めてまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月24日

    子育て世帯訪問支援・児童育成支援拠点事業（詳細）

    市長は、子育て世帯訪問支援事業では訪問支援員が家事支援や育児助言を行い、児童育成支援拠点事業ではソーシャルワーカー等の専門職が居場所提供・学習支援・関係機関連携を行うと述べ、両事業を組み合わせた子育て支援体制の強化を図ると説明した。

    今後は子育てに不安や孤立感を抱える世帯への育児支援事業として、現在実施しているショートステイ事業に加え、早期の虐待防止対応として家庭の訪問や居場所への通所などの支援を組み合わせ、保護者の養育負担の軽減と子供が保護者と分断されずに、地域において健やかに成長できるよう、子育て支援体制の強化を図ってまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    子育て支援（就任後の取組）

    市長は、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得奨励による相談支援体制強化に取り組んだと述べた。

    課題を抱える子育て世帯への相談支援体制強化のため、令和４年の改正児童福祉法で創設された認定資格であるこども家庭ソーシャルワーカーについて、職員の資格取得を奨励し、専門性を有する職員が関係機関と連携し適切な支援につなげるための体制構築に努めました。
    議事録原文 ↗

経済・税源

若者がもっと働きたくなるまちづくり

真岡てらうち産業団地の早期完成と分譲促進、企業の本社・研究開発機能の移転を含む企業誘致を加速し、商工会議所・商工会との連携を強化する。

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この公約に関する議会での発言 3件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年2月24日

    農業振興・企業誘致

    市長は、いちごスマート農業導入支援事業においてイチゴハウス自動換気装置設置への補助を新たに拡充すること、真岡てらうち産業団地の第４期分譲に向けた整備を継続することを述べた。

    いちごスマート農業導入支援事業において、これまで実施してきたイチゴハウスの環境測定装置設置への補助に加え、新たにイチゴハウス自動換気装置設置への補助を拡充し、イチゴ生産におけるＩＣＴ活用のさらなる推進を図ってまいります。また、真岡てらうち産業団地への企業誘致につきましては、引き続き第４期分譲に向けた整備を推進してまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月24日

    中心市街地リノベーション・まちづくり

    市長は、台町地区での道路改良工事開始と官民連携によるにぎわい創出の検討、荒町・田町地区での土地区画整理手法による沿道整備、および真岡まちづくりプロジェクトの民間組織への事業移行を進めると述べた。

    台町地区につきましては市道247号線、ときわ町通りにおいて、道路改良工事を開始するとともに、地域と協議を進めながら官民連携によるにぎわい創出の検討を行ってまいります。また、荒町、田町地区につきましては、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、土地区画整理手法による沿道整備を行い、安全で快適な通行空間の確保に向けた整備を進めてまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    市民参加・まちづくり推進（令和８年度予算）

    市長は、令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下で市民によるまちづくりを進めると述べた。

    令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下、さらなる事業の推進を図ることで、市民の手によるまちづくりを進めてまいります。
    議事録原文 ↗

安全・防災

災害にもっと強いまちづくり

避難行動マニュアルを再精査し、災害図上訓練やマイ・タイムラインの普及、防災リーダーの育成を促進する。

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この公約に関する議会での発言 5件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年2月24日

    防災・高齢者福祉

    市長は、消防水利のない場所向けに簡易水槽を新たに３基購入すること、介護サービス事業者へのケアマネジャー処遇改善補助を継続し介護人材確保を図ることを述べた。

    消火栓等の消防水利がない場所でも消火活動を行うための簡易水槽を新たに３基購入し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。高齢者福祉の充実につきましては、引き続き介護サービス事業者に対するケアマネジャーの処遇改善のための補助を継続し、介護人材の確保を図ってまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月24日

    中心市街地リノベーション・まちづくり

    市長は、台町地区での道路改良工事開始と官民連携によるにぎわい創出の検討、荒町・田町地区での土地区画整理手法による沿道整備、および真岡まちづくりプロジェクトの民間組織への事業移行を進めると述べた。

    台町地区につきましては市道247号線、ときわ町通りにおいて、道路改良工事を開始するとともに、地域と協議を進めながら官民連携によるにぎわい創出の検討を行ってまいります。また、荒町、田町地区につきましては、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、土地区画整理手法による沿道整備を行い、安全で快適な通行空間の確保に向けた整備を進めてまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    防災・上下水道（就任後の取組）

    市長は、マイ・タイムラインの普及促進、上下水道施設の老朽化調査、公共料金審議会への意見聴取による健全財政確保に向けた検討を進めたと述べた。

    地区防災避難訓練や地域防災座談会など、様々な機会を捉えて、マイ・タイムラインのさらなる普及促進を図ったほか、上下水道に関して、引き続き施設の老朽化調査を行うとともに、適正な料金等について公共料金審議会の意見を聞き、健全な財政基盤の確保に向けた検討を行うなど、市民生活及び地域社会に欠かせない重要なライフラインを安定的かつ持続的に運営するための検討を進めてまいりました。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    防災・道路維持管理（令和８年度予算）

    市長は、簡易水槽の新規購入・消防ポンプ車の更新、冠水対策として水位観測システムの導入、道路維持管理業務用タブレットの追加導入などを行うと述べた。

    道路の冠水被害の対策として、田島地内の用水路と松山町地内の市道において、水位観測システムを導入し、水位の監視作業の効率化を図ることで、冠水被害の防止に努めてまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    市民参加・まちづくり推進（令和８年度予算）

    市長は、令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下で市民によるまちづくりを進めると述べた。

    令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下、さらなる事業の推進を図ることで、市民の手によるまちづくりを進めてまいります。
    議事録原文 ↗

土地・環境

地域の財産をもっと誇れるまちづくり

いがしらリゾートの新たな観光資源づくりや「中心市街地リノベーション事業」の推進、スマートインターチェンジ実現に向けた調査研究を行う。

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この公約に関する議会での発言 3件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年2月24日

    中心市街地リノベーション・まちづくり

    市長は、台町地区での道路改良工事開始と官民連携によるにぎわい創出の検討、荒町・田町地区での土地区画整理手法による沿道整備、および真岡まちづくりプロジェクトの民間組織への事業移行を進めると述べた。

    台町地区につきましては市道247号線、ときわ町通りにおいて、道路改良工事を開始するとともに、地域と協議を進めながら官民連携によるにぎわい創出の検討を行ってまいります。また、荒町、田町地区につきましては、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、土地区画整理手法による沿道整備を行い、安全で快適な通行空間の確保に向けた整備を進めてまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    地域資源・中心市街地・環境施策（令和８年度予算）

    市長は、全国報徳サミット真岡市大会の開催、いがしらリゾートの駐車場再整備・イベント開催、中心市街地リノベーション事業（道路改良・区画整理）、脱炭素化補助、真岡木綿復興40周年記念事業などを行うと述べた。

    今年は、二宮尊徳翁ゆかりの地であり、報徳仕法発祥の地でもある本市で、全国報徳サミット真岡市大会が開催されます。大会では、尊徳翁が過ごした桜町陣屋跡などの史跡案内や基調講演、その他関連事業の開催を予定しており、全国から多くの参加者を迎えることができる貴重な機会となりますので、これを機に、報徳思想のさらなる意識醸成を図ってまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    市民参加・まちづくり推進（令和８年度予算）

    市長は、令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下で市民によるまちづくりを進めると述べた。

    令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下、さらなる事業の推進を図ることで、市民の手によるまちづくりを進めてまいります。
    議事録原文 ↗

行政運営

市民の声がもっと反映できるまちづくり

まちづくりプロジェクトや若者会議の充実、「monaca」における市民協働組織の支援強化、「コラボーレもおか」のミーティングルーム増設を進める。

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この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年2月24日

    中心市街地リノベーション・まちづくり

    市長は、台町地区での道路改良工事開始と官民連携によるにぎわい創出の検討、荒町・田町地区での土地区画整理手法による沿道整備、および真岡まちづくりプロジェクトの民間組織への事業移行を進めると述べた。

    台町地区につきましては市道247号線、ときわ町通りにおいて、道路改良工事を開始するとともに、地域と協議を進めながら官民連携によるにぎわい創出の検討を行ってまいります。また、荒町、田町地区につきましては、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、土地区画整理手法による沿道整備を行い、安全で快適な通行空間の確保に向けた整備を進めてまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年2月16日

    市民参加・まちづくり推進（令和８年度予算）

    市長は、令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下で市民によるまちづくりを進めると述べた。

    令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下、さらなる事業の推進を図ることで、市民の手によるまちづくりを進めてまいります。
    議事録原文 ↗

Council議会での発言記録

中村和彦 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期（2025-05-15以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 5　／　市長の答弁 39件

2026年3月18日 市長の発言 1回

2026-03-18

  • 令和７年度一般会計補正予算（第13号）の概要

    市長は、補正予算の内容として５点を挙げ、歳入歳出それぞれ８億9,409万円を追加し、予算総額を450億9,836万円とする旨を説明した。

    歳入歳出それぞれ８億9,409万円を追加し、予算総額を450億9,836万円とするものであります。

  • 基金利子積立金の補正

    市長は、金利の上昇に伴い、財政調整基金積立金等の基金利子積立金を補正すると説明した。

    財政調整基金等の基金利子積立金について、金利の上昇に伴い補正するものであります。

  • 農業構造転換支援事業（農林水産業費）

    市長は、令和７年度の国庫補助事業である新基本計画実装・農業構造転換支援事業について予算措置を行い、農林水産業費として１億251万9,000円を追加すると説明した。

    令和７年度の国庫補助事業である新基本計画実装・農業構造転換支援事業について予算措置を行うものであります。

  • 学校体育館空調設備整備事業（教育費）

    市長は、国の学校施設環境改善交付金の交付決定に伴い、小学校費及び中学校費の施設管理費を補正するとともに財源振替を行い、教育費として７億6,183万8,000円を追加すると説明した。

    学校体育館空調設備整備事業について、国の学校施設環境改善交付金の交付決定に伴い補正するものであります。

  • 久保講堂屋外消火栓ポンプ更新工事の繰越

    市長は、久保講堂屋外消火栓ポンプ更新工事について年度内完成が見込めないとして、令和８年度への予算繰越を行うと説明した。

    久保講堂屋外消火栓ポンプ更新工事について、年度内の完成が見込めないため、令和８年度に予算を繰り越すものであります。
このほかの答弁 3件を見る

  • 物価高騰対応子育て応援手当支給事業の繰越明許費増額

    市長は、国の通知に従い、物価高騰対応子育て応援手当支給事業の繰越明許費を増額すると説明した。

    物価高騰対応子育て応援手当支給事業について、国の通知に従い、繰越明許費を増額するものであります。

  • 令和７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

    市長は、後期高齢者医療保険料の負担金が想定を上回り納付金に不足が生じたとして、歳入歳出それぞれ1,958万8,000円を追加し、予算総額を10億9,479万円とすると説明した。

    後期高齢者医療保険料の負担金が想定を上回り、栃木県後期高齢者医療広域連合への納付金の予算に不足が生じるため補正をするものであります。

  • 令和８年度一般会計補正予算（第１号）

    市長は、令和７年度の学校体育館空調設備整備事業の予算補正に伴い、令和８年度の教育費について歳入歳出それぞれ７億5,859万3,000円を減額し、予算総額を386億7,140万7,000円とすると説明した。

    歳入歳出それぞれ７億5,859万3,000円を減額し、予算総額を386億7,140万7,000円とするものであります。
議事録の原文を読む ↗
2026年2月24日 市長の発言 5回

2026-02-24

  • 令和８年度予算編成・重点方針

    市長は、初めての予算編成において総合計画2025―2029の推進や議会・市民意見の反映を軸に「選ばれる都市もおか」の実現に向けた編成に努めたと述べ、健全財政の維持にも配慮したと説明した。

    私にとって初めての予算編成に当たり、まちづくりの指針となる真岡市総合計画2025―2029の着実な推進をはじめ、議会各会派からの建議要望や市民の皆様からの意見の反映などを軸に、みんなが主役、次世代を育むまちづくり予算として、「選ばれる都市（まち）もおか」の実現に向けた予算編成に努めました。

  • 学校給食費無償化・教育環境整備

    市長は、全小中学校の給食費無償化を新たに実施すること、中学校９校と真岡小学校の体育館空調設備工事および残る小学校13校の実施設計を行うこと、全中学校への校内教育支援センター設置拡大と支援員配置を進めると述べた。

    新たに全ての小中学校児童生徒の給食費を無償化し、子育て世帯への支援を強化するとともに、安全、安心で魅力ある学校給食の提供に努めてまいります。また、小中学校体育館への空調設備導入に向け、中学校９校と真岡小学校の体育館空調設備工事に加え、真岡小学校を除く小学校13校の体育館空調設備実施設計を行い、教育環境の改善に取り組んでまいります。

  • 子育て支援・虐待防止体制

    市長は、こども家庭センターへのソーシャルワーカー新規配置、子育て世帯訪問支援事業および児童育成支援拠点事業の実施により、虐待防止支援体制の強化を図ると述べた。

    こども家庭センターの機能強化としてこども家庭ソーシャルワーカーを新たに配置するとともに、家事や子育て等に関して不安や負担を抱える家庭を訪問し、生活支援を行う子育て世帯訪問支援事業と養育環境に課題のある家庭や学校に居場所のない小中学生の居場所事業となる児童育成支援拠点事業を実施し、さらなる虐待防止支援体制の強化を図ってまいります。

  • 防災・高齢者福祉

    市長は、消防水利のない場所向けに簡易水槽を新たに３基購入すること、介護サービス事業者へのケアマネジャー処遇改善補助を継続し介護人材確保を図ることを述べた。

    消火栓等の消防水利がない場所でも消火活動を行うための簡易水槽を新たに３基購入し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。高齢者福祉の充実につきましては、引き続き介護サービス事業者に対するケアマネジャーの処遇改善のための補助を継続し、介護人材の確保を図ってまいります。

  • 農業振興・企業誘致

    市長は、いちごスマート農業導入支援事業においてイチゴハウス自動換気装置設置への補助を新たに拡充すること、真岡てらうち産業団地の第４期分譲に向けた整備を継続することを述べた。

    いちごスマート農業導入支援事業において、これまで実施してきたイチゴハウスの環境測定装置設置への補助に加え、新たにイチゴハウス自動換気装置設置への補助を拡充し、イチゴ生産におけるＩＣＴ活用のさらなる推進を図ってまいります。また、真岡てらうち産業団地への企業誘致につきましては、引き続き第４期分譲に向けた整備を推進してまいります。
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  • 中心市街地リノベーション・まちづくり

    市長は、台町地区での道路改良工事開始と官民連携によるにぎわい創出の検討、荒町・田町地区での土地区画整理手法による沿道整備、および真岡まちづくりプロジェクトの民間組織への事業移行を進めると述べた。

    台町地区につきましては市道247号線、ときわ町通りにおいて、道路改良工事を開始するとともに、地域と協議を進めながら官民連携によるにぎわい創出の検討を行ってまいります。また、荒町、田町地区につきましては、県の都市計画道路中郷八木岡線の拡幅事業と連携し、土地区画整理手法による沿道整備を行い、安全で快適な通行空間の確保に向けた整備を進めてまいります。

  • 公共施設管理・その他新規事業

    市長は、公共施設等総合管理計画の改定やシルバー人材センター解体整地、総合体育館アリーナ床改修、井頭温泉駐車場再整備工事、全国報徳サミット真岡市大会の開催などを実施すると述べた。

    公共施設の老朽化に対応し、持続可能な行財政運営を実現するため、公共施設等総合管理計画の改定やシルバー人材センター解体整地事業、総合体育館アリーナ床改修工事を実施するほか、カーボンニュートラルの実現に向けた家庭向け脱炭素化支援事業費補助金の創設、いがしらリゾートのさらなる魅力向上とにぎわい創出を図るための井頭温泉駐車場再整備工事、市民への報徳仕法の醸成を図る全国報徳サミット真岡市大会の開催など、様々な施策や事業に取り組んでまいります。

  • ふるさと納税施策

    市長は、令和８年度に「ふるさと納税3.0」による地場産品開発支援、首都圏でのふるさと納税イベント出展、SNS・検索連動型広告およびメール配信を活用したデジタル広報の３つの新施策に取り組むと述べた。

    令和８年度はクラウドファンディング型ふるさと寄附に加え、新たに３つの施策に取り組んでまいります。…本市では事業者等が新たな返礼品となる地場産品の開発等に取り組みやすくなるよう、開発に必要な資金をふるさと納税を活用したクラウドファンディングで集める制度であるふるさと納税3.0を開始いたします。

  • 子育て世帯訪問支援・児童育成支援拠点事業（詳細）

    市長は、子育て世帯訪問支援事業では訪問支援員が家事支援や育児助言を行い、児童育成支援拠点事業ではソーシャルワーカー等の専門職が居場所提供・学習支援・関係機関連携を行うと述べ、両事業を組み合わせた子育て支援体制の強化を図ると説明した。

    今後は子育てに不安や孤立感を抱える世帯への育児支援事業として、現在実施しているショートステイ事業に加え、早期の虐待防止対応として家庭の訪問や居場所への通所などの支援を組み合わせ、保護者の養育負担の軽減と子供が保護者と分断されずに、地域において健やかに成長できるよう、子育て支援体制の強化を図ってまいります。

  • カーボンニュートラル・脱炭素化支援

    市長は、令和８年度から家庭向け脱炭素化支援事業費補助制度を創設し、ZEH住宅・電気自動車・充給電設備・省エネ家電の４項目を新たに補助対象に加え、2030年度マイナス46％・2050年度カーボンニュートラルを目指すと述べた。

    令和８年度から新たに取り組む施策として家庭向け脱酸素化支援事業費補助制度を創設いたします。本制度は、これまで取り組んでおりました家庭向けの太陽光発電システムと蓄電池システムの設置に対する補助に加え、断熱性や省エネ性能を高めたＺＥＨ住宅や電気自動車及び電気自動車の充給電設備、そして省エネ家電の４つの項目について、新たに購入する際に補助を行うものであります。

  • 学校給食費無償化の財源・公会計化

    市長は、小学校給食費は国・県の支援5,200円に市負担1,100円を加えて無償化し、中学校給食費は県支援2,950円に市負担4,350円を加えて無償化すること、事業費総額約４億3,817万円のうち市負担は約１億4,957万円であること、および令和８年度から給食費を公会計化することを述べた。

    令和８年度の学校給食費無償化のための事業費は、小中学校合わせて４億3,817万4,000円を見込んでおり、令和８年度当初予算に計上しております。そのうち市の負担額につきましては、国の重点支援地方交付金などを活用しつつ、１億4,957万8,000円を見込んでおります。また、現在は真岡市立学校給食運営委員会により、給食費の徴収や食材の調達など私会計で実施しておりますが、学校給食の安定的な実施と学校給食の管理における透明性の向上を図るため、令和８年度から学校給食費を市の歳入歳出予算に計上し、公会計化を実施してまいります。
議事録の原文を読む ↗
2026年2月16日 市長の発言 1回

2026-02-16

  • 市政運営の基本方針・公約

    市長は、就任以来「一人一役！全員主役！」の理念の下、７つのまちづくりの柱を公約として掲げており、引き続き各種施策を展開していくと述べた。また、課題解決の鍵は「人そだて」にあるとの認識を示した。

    人そだてを生かしたまちづくりを推進し、若い世代を含む全ての人が真岡に住みたい、働きたい、子育てしたいと希望を抱き、未来を描けるまちを実現するため、「一人一役！全員主役！」～みんなでつくるもおかの未来～の理念の下、公約として、７つのまちづくりの柱を掲げました。

  • 就任後９か月間の取組

    市長は、就任後９か月間について、子育て・教育・産業・福祉・防災など各分野において各種政策を前に進めることができたと述べ、その具体例を列挙した。

    選挙時に掲げた公約等の実現に向け、職員と共に、各種政策を着実に前に進めることができたと感じております。

  • 子育て支援（就任後の取組）

    市長は、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得奨励による相談支援体制強化に取り組んだと述べた。

    課題を抱える子育て世帯への相談支援体制強化のため、令和４年の改正児童福祉法で創設された認定資格であるこども家庭ソーシャルワーカーについて、職員の資格取得を奨励し、専門性を有する職員が関係機関と連携し適切な支援につなげるための体制構築に努めました。

  • 教育施策（就任後の取組）

    市長は、全小中学生への図書カード配布や、中学校剣道部・卓球部における休日の地域クラブ活動開始を行ったと述べた。

    もおかっ子読書応援プロジェクトとして、子供たちの読書活動を応援するため、全ての小中学生に対し、3,000円分の図書カードを配布したほか、部活動の地域展開に向け、国の実証事業として、市内全中学校の剣道部と、市内２つの中学校の卓球部において、休日の地域クラブ活動を開始いたしました。

  • 産業振興（就任後の取組）

    市長は、産業団地の分譲協定締結・第３期予約分譲開始、空き店舗活用に向けた連携協定締結、クラウドファンディング型ふるさと寄附を活用した新規就農者支援やイチゴブランディング推進などを行ったと述べた。

    ８月に真岡てらうち産業団地第２期予約分譲の立地企業と協定を締結したほか、９月から第３期予約分譲を開始し、１月に内定企業を決定いたしました。
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  • 福祉・介護人材育成（就任後の取組）

    市長は、介護未経験者等への入門的研修および介護職員初任者研修を開催し、介護人材の育成と潜在人材の発掘に取り組んだと述べた。

    介護に携わることへの不安を払拭し、潜在的な人材の発掘及び介護に対する理解促進を図るため、介護未経験者等を対象に、介護に関する入門的研修を開催するとともに、介護人材を育成し、持続可能なサービスを提供するため、介護職として働き始めた方や介護職を目指す方などを対象に、介護職員初任者研修を開催いたしました。

  • 防災・上下水道（就任後の取組）

    市長は、マイ・タイムラインの普及促進、上下水道施設の老朽化調査、公共料金審議会への意見聴取による健全財政確保に向けた検討を進めたと述べた。

    地区防災避難訓練や地域防災座談会など、様々な機会を捉えて、マイ・タイムラインのさらなる普及促進を図ったほか、上下水道に関して、引き続き施設の老朽化調査を行うとともに、適正な料金等について公共料金審議会の意見を聞き、健全な財政基盤の確保に向けた検討を行うなど、市民生活及び地域社会に欠かせない重要なライフラインを安定的かつ持続的に運営するための検討を進めてまいりました。

  • いがしらリゾート活性化（就任後の取組）

    市長は、コラボーレもおかのミーティングルーム増設を実現したほか、真岡いがしら温泉おふろcafeいちごの湯がリニューアルオープンから半年で入館者15万人に達したと述べた。

    要望の多かったコラボーレもおかのミーティングルーム増設を実現したほか、いがしらリゾートの活性化に積極的に取り組み、真岡いがしら温泉おふろｃａｆｅいちごの湯において、昨年３月のリニューアルオープンから半年で、入館者15万人を達成することができました。

  • 令和８年度予算編成

    市長は、令和８年度一般会計当初予算を394億3,000万円（前年度比1.5％増）とし、真岡市総合計画2025－2029の推進や議会・市民の意見反映を軸に「選ばれる都市もおか」の実現を目指した編成としたと述べた。

    まちづくりの指針となる真岡市総合計画2025―2029の着実な推進をはじめ、議会各会派からの建議要望や市民の皆様からの意見の反映などを軸に、みんなが主役！次世代をはぐくむまちづくり予算として、「選ばれる都市（まち）もおか」の実現に向けた予算編成に努めたところであります。

  • 子育て世代支援施策（令和８年度予算）

    市長は、児童育成支援拠点事業による居場所提供、３歳～５歳児第１子の副食費無償化、こども誰でも通園制度の開始、RSウイルスワクチン定期接種の開始、言語聴覚士による個別指導導入、子育て世帯・若者夫婦への空き家改修費補助などを実施すると述べた。

    乳児等通園支援事業いわゆるこども誰でも通園制度を開始し、就労の有無や理由を問わず、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化してまいります。

  • 教育環境整備・不登校対策（令和８年度予算）

    市長は、全中学校への校内教育支援センター設置拡大、ICT端末・電子黒板の更新、中学校９校等への体育館空調設備設置、給食費無償化、部活動地域展開の拡充、全小中学校へのコミュニティ・スクール導入完了などを行うと述べた。

    不登校対策として、全中学校へ校内教育支援センターの設置を拡大するとともに、支援員を１名ずつ配置することで、不登校児童生徒の登校復帰を支援してまいります。

  • 若者雇用・農業・商業振興（令和８年度予算）

    市長は、合同就職面接会やUIJターン就業定住助成金の継続、いちごスマート農業導入支援の拡充（自動換気装置補助の追加）、空き店舗利活用補助の拡充などを行うと述べた。

    いちごスマート農業導入支援事業として、これまで実施してきたイチゴハウスの環境測定装置の設置に対する補助に加え、新たに、イチゴハウス自動換気装置の設置に対して補助を行い、イチゴ生産におけるＩＣＴ活用を推進してまいります。

  • 高齢者・障がい者支援（令和８年度予算）

    市長は、個別避難計画の作成支援促進および介護予防教室・水中運動教室の新設など介護予防事業の充実を行うと述べた。

    介護予防事業として、引き続き、介護予防教室、フレイル予防教室、各種運動教室を積極的に開催するとともに、新たに水中運動教室を実施することで、楽しく介護予防に取り組める環境づくりを推進してまいります。

  • 防災・道路維持管理（令和８年度予算）

    市長は、簡易水槽の新規購入・消防ポンプ車の更新、冠水対策として水位観測システムの導入、道路維持管理業務用タブレットの追加導入などを行うと述べた。

    道路の冠水被害の対策として、田島地内の用水路と松山町地内の市道において、水位観測システムを導入し、水位の監視作業の効率化を図ることで、冠水被害の防止に努めてまいります。

  • 地域資源・中心市街地・環境施策（令和８年度予算）

    市長は、全国報徳サミット真岡市大会の開催、いがしらリゾートの駐車場再整備・イベント開催、中心市街地リノベーション事業（道路改良・区画整理）、脱炭素化補助、真岡木綿復興40周年記念事業などを行うと述べた。

    今年は、二宮尊徳翁ゆかりの地であり、報徳仕法発祥の地でもある本市で、全国報徳サミット真岡市大会が開催されます。大会では、尊徳翁が過ごした桜町陣屋跡などの史跡案内や基調講演、その他関連事業の開催を予定しており、全国から多くの参加者を迎えることができる貴重な機会となりますので、これを機に、報徳思想のさらなる意識醸成を図ってまいります。

  • 市民参加・まちづくり推進（令和８年度予算）

    市長は、令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下で市民によるまちづくりを進めると述べた。

    令和８年度から真岡まちづくりプロジェクトの事業実施運営を一般社団法人つむぐへ移行し、官民連携の下、さらなる事業の推進を図ることで、市民の手によるまちづくりを進めてまいります。

  • 地籍調査・スポーツ施設整備（令和８年度予算）

    市長は、令和８年度に地籍調査事業に着手し事前作業を実施すること、真岡トクシン総合体育館アリーナ床の全面改修および二宮運動場のスケートボード場整備に向けた実施設計を進めると述べた。

    経年劣化が進む真岡トクシン総合体育館１階アリーナの床を全面改修することで、利用者の安全確保と利用環境の改善を図るとともに、二宮運動場実施設計として、施設の更新時期を迎えた二宮運動場のテニスコートエリアを有効活用し、スケートボード場を中心に年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰でも気軽に楽しめる運動場の整備に向けた実施設計を進めてまいります。

  • 専決処分・補正予算・条例改正等（議案説明）

    市長は、令和７年度一般会計補正予算（第12号）として歳入歳出各31億6,901万7,000円を追加するほか、衆議院議員総選挙関係費の専決処分承認、水道料金・下水道使用料の改定条例、人権擁護委員候補者推薦など計40件の議案・報告を説明した。

    今定例会に提出いたしました議案等は、専決処分事項の承認１件、人事案件２件、条例の制定及び一部改正13件、指定管理者の指定１件、市道路線の廃止、認定及び変更３件、財産の貸付け１件、損害賠償額の決定１件、権利の放棄１件、一部事務組合の規約の変更１件、補正予算６件、当初予算９件、報告事項１件の合わせて40件であります。
議事録の原文を読む ↗
2026年1月22日 市長の発言 1回

2026-01-22

  • 補正予算・物価高騰対応商品券配布事業

    市長は、令和7年度真岡市一般会計補正予算（第10号）として、国の重点支援地方交付金を活用し全市民1人当たり5,000円分の商品券を配布するための経費4億6,792万2,000円を追加し、予算総額を410億509万7,000円とする補正予算を提出したと説明した。また、当該経費については翌年度への繰越明許費も設定すると述べた。

    昨年11月に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策において拡充された重点支援地方交付金を活用し、全市民に対し１人当たり5,000円分の商品券を配布するための予算を措置するものであります。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月17日 市長の発言 1回

2025-12-17

  • 補正予算（物価高対応子育て応援手当）

    市長は、令和７年度一般会計補正予算（第９号）として歳入歳出それぞれ２億4,310万9,000円を追加し、予算総額を405億3,717万5,000円とする旨を説明した。これは、国が決定した物価高対応子育て応援手当として零歳から18歳までの子供を養育する保護者に子供１人当たり２万円を支給するため、歳出に支給事業費を、歳入に民生費国庫補助金を計上するものであると述べた。

    物価高対応子育て応援手当として、零歳から18歳までの子供を養育する保護者に対し、子供１人当たり２万円を支給することを国が決定したことに伴い、速やかに支給するため、追加で予算措置するものであります。
議事録の原文を読む ↗

出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

真岡市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

生活基盤 2件
28.6%
21%
+7.5%
経済・税源 1件
14.3%
19.8%
-5.5%
行政運営 1件
14.3%
12.3%
+2%
土地・環境 1件
14.3%
11.7%
+2.6%
人口基盤 1件
14.3%
17.9%
-3.7%
安全・防災 1件
14.3%
9.2%
+5.1%

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