湖岸のポテンシャル活用
びわ湖の湖岸の特性を活かした地域活性化を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
滋賀県
市長 森中高史 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 25%(全国比 +13.3%)
びわ湖東岸に位置し、京都・大阪への交通アクセスと豊かな自然を併せ持つ守山市。その市政を担うのが森中高史市長だ。東京大学法学部を卒業後に総務省へ入省し、消防庁地域防災室長や滋賀県庁への出向を経て、2023年に無投票で初当選した。掲げる柱は徹底現場主義のもとでの守山駅前の活性化、医療・介護・福祉の連携、不登校児支援、そして人・自然・びわ湖が共生するサステナブルなまちづくりである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
びわ湖の湖岸の特性を活かした地域活性化を進める。
人・自然・びわ湖、みんなが幸せなサステナブルなまちの実現を目指す。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
市政課題・まちづくり方針
市長は、待機児童解消・子育て支援・DX・脱炭素・福祉充実・地域経済活性化・災害対策・行財政改革などを喫緊の課題として挙げ、市民との協働を基本に「子育てするなら守山」等を柱としたサステナブルなまちづくりに取り組む意向を示した。
「子育てするなら守山」「住むなら守山」「働くなら守山」「市民が主役の守山」を柱として、本市の10年後、20年後の未来を見据えたサステナブルなまちづくりに、議員の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えております議事録原文 ↗
コロナ禍に端を発する不登校児の増加に対応する施策を充実させる。
住み慣れた地域での生活を支える医療・介護・福祉の連携を強化する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子どもの通院医療費助成拡大
本年10月より通院医療費助成の対象を現行の小学6年生から中学3年生まで拡大することとし、関連する補正予算および条例改正を提案すると述べた。
本市の財政状況や県内他市の動向等も勘案し、さらなる充実について検討する中、本年10月より助成対象を中学3年生までに拡大することとし、実施に係る必要な経費について補正をお願いするものでございます。議事録原文 ↗
とにかく現場に行き参加するという姿勢で市政を運営する。
守山駅前を中心とした中心市街地の活性化を推進する。
コミュニティ維持のための地域の担い手不足に対応し人材を確保する。
市役所事務の効率化やICT技術の活用により健全財政を推進する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-02-20以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 21件
職員による交通事故
市長は、令和8年1月7日に市職員が自家用車運転中に交通事故を起こし相手方が死亡した事案について、遺族等への謝罪を述べるとともに、警察による事実確認を経て厳正に対処する旨を説明した。また、全職員への交通法規遵守・安全運転の徹底を指示したと述べた。
交通法規を遵守すべき立場にある公務員が、このような重大な事故を引き起こしたことは誠に遺憾であり、重く受け止めております。現在、警察において詳しい状況の確認が進められているところであり、事実関係を確認の上、厳正に対処してまいります。あわせて、全職員に対して改めて交通法規の遵守、安全運転の徹底を指示したところです。
新春行事・地域行事報告
市長は、住吉神社・勝部神社の火まつり、消防出初式、「二十歳のつどい」、もりやまニューイヤー駅伝大会の各行事が開催されたことを諸般の報告として述べた。
1月10日には、無形民俗文化財である住吉神社と勝部神社の「火まつり」が盛大に執り行われ、たいまつの炎が無病息災を祈念して新春の夜空を赤く染め上げました。…翌12日の成人の日には、市民ホールにおいて「二十歳のつどい」を開催しました。
物価高騰対策・現金給付(家計サポート給付金)
市長は、物価高騰対策第2弾として市民1人当たり5,000円の「物価高騰対応家計サポート給付金」を給付する補正予算を提案し、現金給付を選択した理由として事務の簡素化と速やかな給付の両立を挙げた。給付額を5,000円とした理由については、3,000円では少額との判断と他対策の財源確保とのバランスを説明した。
幅広い市民への消費下支えの支援策として、現金給付のほか、商品券等の送付、電子クーポン、水道料金の減免などを検討いたしましたが…以上のことから、事務の簡素化と速やかな給付を両立できる現金給付が、今回の対策では最善であるとの判断に至りました。
物価高騰対策・プレミアム商品券発行
市長は、地域経済の活性化と市民の家計負担軽減を同時に図るため、30%のプレミアムを付与した「もりもり守山プレミアム商品券」を発行する旨を説明し、商工会議所と連携して実施すると述べた。
地域経済の活性化と市民の皆様の家計負担軽減を同時に図るため、30%のプレミアムを付与した「もりもり守山プレミアム商品券」を発行するものです。なお、商品券の発行に際しては、市内事業者で構成される商工会議所と密接に連携を図ってまいります。
物価高騰対策・第3弾(令和8年度当初予算)
市長は、交付金の残額を活用した物価高騰対策第3弾として、給食費支援・商工業者支援・農水業産業支援等を令和8年度当初予算編成の中で検討する旨を述べた。
今後、物価高騰対策第3弾として、交付金の残額を活用して、給食費支援や商工業者支援、農水業産業支援等を令和8年度当初予算編成の中で検討してまいります。
衆議院議員総選挙に係る専決処分(報告)
市長は、2月8日執行の衆議院議員総選挙に係る経費の補正について1月23日付で委任専決処分を行った旨を、地方自治法の規定に基づき報告した。
報告第1号は、令和7年度守山市一般会計補正予算(第8号)で、2月8日執行の衆議院議員総選挙に係る経費の補正について、1月23日付で委任専決処分を行ったもので、地方自治法の規定により報告するものです。
臨時会議開会・議会構成
市長は、市議会議員選挙後の第3回臨時会議の開催を歓迎し、議長・副議長の選出および各委員会委員の選任が整ったことに言及した。また、行政と議会が信頼関係を築きながら市民のための市政を展開したいと述べた。
今後、行政と市議会が信頼関係を築く中、闊達な議論を行い、行政と議会が車の両輪となり、共に市民のための市政を展開してまいりたいと存じます。
市政課題・まちづくり方針
市長は、待機児童解消・子育て支援・DX・脱炭素・福祉充実・地域経済活性化・災害対策・行財政改革などを喫緊の課題として挙げ、市民との協働を基本に「子育てするなら守山」等を柱としたサステナブルなまちづくりに取り組む意向を示した。
「子育てするなら守山」「住むなら守山」「働くなら守山」「市民が主役の守山」を柱として、本市の10年後、20年後の未来を見据えたサステナブルなまちづくりに、議員の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えております
監査委員選任
市長は、任期満了となった監査委員の後任として森貴尉氏を新たに選任するよう議会の同意を求め、同氏が議会議員として7期にわたり活動した経験・人格を選任理由として説明した。
森氏におかれましては、議会議員として7期にわたりご尽力をいただいており、経験・力量に加えまして人格も高潔で、監査委員として適任であると存じますので、何とぞご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
臨時会議閉会挨拶
市長は、人事案件が原案のとおり議会で承認されたことへの謝意を述べ、議員各位に今後4年間の市勢発展と市民福祉向上への尽力を求めた。
本日は、1日という会期日程の中ではございましたが、人事案件につきまして原案のとおりお認めをいただきまして、衷心より厚く御礼申し上げます。
新型コロナワクチン接種
令和5年春開始の接種は5月8日から8月末まで、約2万9,000人を対象に市内45医療機関で個別接種を実施すると述べた。秋開始の接種は9月以降に5歳以上の全ての方を対象に実施する予定であるとした。
令和5年春開始のワクチン接種につきましては、5月8日から8月末までの期間を予定し、1・2回目の初回接種を終了した65歳以上の高齢者、重症化リスクの高い基礎疾患等のある方、医療従事者等の約2万9,000人を対象に、守山野洲医師会のご協力を得る中、市内45の医療機関で個別接種にて実施いたします。
北消防署出張所建替整備
令和6年5月末の完成を目指して敷地造成工事を進めており、建築工事および電気設備工事に係る入札公告を行ったと述べた。開札は5月19日を予定し、6月定例月会議で契約議決を求める予定であるとした。
令和6年、来年5月末の完成を目指し、現在、敷地の造成工事を順調に進めているところです。続いて建物の建設に着手すべく、昨日4月19日に建築工事および電気設備工事に係る入札公告を行いました。開札は5月19日を予定しており、仮契約締結の後、6月定例月会議において契約議決をお願いしたいと考えております。
物価高騰対応・低所得世帯給付金
令和5年度住民税非課税世帯に対して1世帯当たり3万円を支給するための補正予算を提案すると述べた。対象者にはプッシュ型で支給できるよう取り組むとした。
食費等の物価高騰に直面し、家計への影響が大きい低所得世帯への支援のため、令和5年度住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円の支給に必要な経費について補正をお願いするものでございます。
低所得子育て世帯への特別給付金
児童扶養手当受給者等に対して児童1人当たり5万円の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給するための補正予算を提案すると述べた。
特に影響を受ける低所得の子育て世帯の支援のため、児童扶養手当受給者等に対して、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」、児童1人当たり5万円の支給に必要な経費について補正をお願いするものでございます。
子どもの通院医療費助成拡大
本年10月より通院医療費助成の対象を現行の小学6年生から中学3年生まで拡大することとし、関連する補正予算および条例改正を提案すると述べた。
本市の財政状況や県内他市の動向等も勘案し、さらなる充実について検討する中、本年10月より助成対象を中学3年生までに拡大することとし、実施に係る必要な経費について補正をお願いするものでございます。
物価高騰対応・推奨事業(独自支援策)
市町村独自支援策の財源として別枠で約1.9億円の交付限度額が示された推奨事業について、現在取りまとめ作業中であり、6月定例月会議に提案する予定であると述べた。
市町村の独自支援策の財源として、別枠で1.9億円余りの交付限度額が示された推奨事業につきましては、現在、鋭意取りまとめ作業を行っており、6月定例月会議に提案してまいります。
委任専決処分・公共施設整備基金積立
令和4年度一般会計補正予算(第15号)として、決算見込みに基づき、市民ホールや小中学校の大規模改造事業等に備えるため公共施設整備基金へ積み立てたことを3月31日付の委任専決処分として報告したと述べた。
現段階での決算見込みに基づき、後年度の大規模な公共施設整備に備えるため、とりわけ教育施設にあっては、市民ホールや小中学校の大規模改造事業を控えておりますことから、公共施設整備基金へ積み立てたもので、3月31日付で委任専決処分を行ったものでございます。
市税関連条例の委任専決処分
地方税法等の改正に伴い、市民税・軽自動車税・都市計画税・国民健康保険税の各条例について所要の改正を3月31日付で委任専決処分したと報告した。国民健康保険税については課税限度額の引上げと低所得者軽減措置の拡充が含まれるとした。
地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額について、現行の20万円から22万円に引き上げる一方、低所得者に係る軽減措置を拡充し、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げについて、所要の改正を行ったものでございます。
水道・下水道事業会計の繰越報告
令和4年度から令和5年度への水道事業会計および下水道事業会計の繰越計算書について、地方公営企業法の規定に基づき報告したと述べた。
報告第5号および報告第6号は、地方公営企業法第26条第3項の規定によりまして、令和4年度から令和5年度に繰越しをいたしました水道事業会計および下水道事業会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。
新庁舎整備・移転計画
新庁舎は5月下旬に引き渡しを受け、備品搬入や引っ越し作業を経て8月の盆明けに暫定供用する予定であると述べた。現庁舎については5月のゴールデンウイーク明けに大ホール解体に着手し、9月から本庁舎解体を開始する予定であるとした。
今後、5月下旬までには引き渡しを受け、備品搬入や引っ越し作業を経て、8月の盆明けには暫定供用してまいる予定でございます。…5月のゴールデンウイーク明けには大ホールの解体に着手し、続いて9月からは本庁舎の解体が始まる予定でございます。
行政DX・市民課窓口スマート化
2月から先行試行運用している市民課窓口のスマート化による住民異動受付について、新庁舎移転後の本格稼働に向けて職員研修を行い体制を整えていると述べた。
2月から先行して試行運用しております市民課窓口のスマート化による住民異動受付については、移転後の本格稼働に向け、引き続き職員の研修を行う中、体制を整えているところであり、市民の皆様にICTを活用したスムーズな手続が提供できるよう準備してまいります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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