自分の街の公約を、
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青森県東方沖地震を踏まえた防災強化

市長は、12月8日深夜の青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震と北海道三陸沖後発地震注意情報の初発表を受け、インフラ強靭化、避難体制整備、防災教育強化など平時の備えを徹底すると述べた。

本市においては若干の揺れを感じた程度ではありましたが、いつ、いかなる規模で災害に見舞われても、市民の皆様の生命と財産を守り抜くことが行政に課せられた最大の責務であります。

国内外連携と20周年を起点にしたまちづくり

市長は、4月のドイツ・ディーツヘルツタール姉妹都市締結50周年、9月の明日香村との包括連携協定を成果として挙げ、令和8年の市制20周年では記念式典、応援ソング、ラジオ番組、市民団体・企業への記念事業支援を通じて地域の絆を深めると述べた。

主な事業といたしましては、本市と包括連携協定を締結している自治医科大学のご協力をいただき、同大学地域医療情報研修センター大講堂を会場として挙行する記念式典をはじめ、応援ソングの作成、ラジオ番組の制作、市が市民の皆様とともに開催する各種冠事業のほか、市民団体や企業が主体となる記念事業への支援を行い、この記念すべき年が市民の皆様の心に残るよい思い出の年となるよう全力で取り組んでまいります。

特別栽培農産物とみどり認定の推進

市長は、特別栽培農産物を農薬使用回数と化学肥料の窒素成分量を地域慣行比50%以上削減する取組と説明し、市独自の補助制度は県内で下野市と市貝町の2市町のみだが令和4年度以降実績がないため、みどり認定取得と併せて生産者把握と制度周知を進めると述べた。

本市では独自の事業としまして、特別栽培農産物の生産者へ補助金を交付する特別栽培農産物支援事業により、特別栽培農産物の生産推進に努めているところであり、補助事業を制度化している県内の自治体は、本市と市貝町の僅か２市町にとどまっている状況となっております。

自治医大駅周辺の新図書館と既存3館の検討

市長は、自治医大駅周辺地区まちづくり基本構想で市役所南西部を重点まちづくりゾーンに位置づけ、新図書館は貸出し・学習に限らず子ども向け機能、居場所機能、ワークショップ機能を備えた多機能型・多世代交流拠点として検討し、既存3館は図書館協議会や利用者の意見を聞いて慎重に扱うと述べた。

しかしながら、これまでの図書館機能に加え、小さなお子様の利用を考慮した機能、幅広い年代が自由に過ごせる居場所機能、誰もが参加できるワークショップ機能など、新たな機能を積極的に付加し、これまでの貸出し・学習の場という固定概念にとらわれることなく、市民の皆様が学び、交流し、安心して集える多機能型・多世代交流拠点としての整備を目指し、検討を進めてまいります。

市制施行20周年記念事業と市民団体支援

市長は、令和8年1月10日から12月31日を20周年記念事業期間とし、3月15日に自治医科大学研修センター大講堂で記念式典を行うほか、応援ソング、記念ロゴ・キャラクター、記念映像・記念誌、FMゆうがおとFM栃木の共同番組を実施し、市民団体・企業の事業には上限30万円の補助金を交付すると説明した。

補助の対象は、令和８年４月１日から12月31日までに実施する事業とし、認定された対象経費に対して、上限を30万円として補助金を交付いたします。

墓石の耐震施工基準と業界連携の研究

市長は、大規模地震による墓石倒壊を安全確保や修復費負担の問題と捉え、石材業界団体の耐震施工技術や災害時応急対応の動向を踏まえ、墓石設置・施工基準の規準化や市民への情報提供を研究すると述べた。

近年の大規模地震による墓石の倒壊は、お墓参り時の安全確保や周辺環境への影響のみならず、修復費用などの負担増大にもつながる、市民生活にとって切実な問題であると認識しております。

ふるさと納税による財源確保とブランド発信

市長は、ふるさと納税は本来入るべき税が市外へ流出する課題がある一方、下野市の隠れた産品を表に出しブランド力を強化する効果もあるとして、全国的な自治体間競争を踏まえ実績拡大に最善を尽くす考えを示した。

結果的に下野市の中に、これまでなかなか表に出てこなかったすばらしいものが表に出てきている結果も出ています。これは、いわゆるブランド力の強化につながっているものが非常に多くありますので、引き続きブランド力がつくように、今おっしゃっていただいたことも含めて最善を尽くしていきたいと思います。

更年期世代の健康支援と啓発

市長は、女性の更年期を45歳から55歳頃までの約10年と説明し、男性更年期も含めて対象者自身が症状を抱え込まないよう、講座、ヨガなどの健康づくり、就労支援への相談につなげる啓発を進める考えを示した。

一般的に女性の更年期とは45歳から55歳頃までの約10年を指すとされ、特に健康に関する問題として、個人差もありますが、女性ホルモンの減少により、ほてりや腰痛などの身体的症状やいらいらや気分の落ち込みなどの精神的症状が現れる場合があります。

国分寺公民館・南河内公民館の長寿命化

市長は、旧町時代から多くの市民が利用してきた国分寺公民館と南河内公民館について、老朽化や設備更新の課題を踏まえつつ、利用者の活動場所を確保するため長寿命化や施設管理を検討すると述べた。

国分寺公民館、南河内公民館、旧町時代から本当にたくさんの皆様が集われる、本当に皆様にとって大切な居場所であるということは十分認識をしてございます。

公園トイレの老朽化調査と洋式化

市長は、市内57棟の公園等トイレを職員が現地調査した結果、築31年以上が52%、健全度C・Dが計約45%、洋式整備済みが30棟にとどまると説明し、計画的な改修方針を策定して来年度から着工したいと述べた。

この実態調査は、市内57棟全てのトイレにつきまして、公園台帳の資料を基に、職員が目視や打診、施設の機能確認などの現地調査を行い、築年数、健全度、構造、利用度を把握いたしました。

東の飛鳥プロジェクトと古墳群の国史跡指定

市長は、東の飛鳥プロジェクトを市の歴史的特性を生かしたPR施策として再構築し、明日香村との包括連携や世界遺産登録の動きを見据え、薬師寺・国分寺・国分尼寺や古墳群を説明できる資料整備と国史跡指定を進めたいと述べた。

まず、そのときのために下野市としてすばらしいこの古墳群、そして、薬師寺、国分寺、すばらしい国分尼寺、また全国、また世界に誇れる歴史的な遺産がたくさんございますので、まず、それをしっかりと説明できるような体制をつくらなきゃいけないと私は思っております。

圃場整備地内農道と市道1-7号線の整備

市長は、江川・五千石地区の圃場整備地内農道約5万4,300メートルのうち約3万7,000メートルをアスファルト舗装済みで整備率は約68.1%と説明し、市道1-7号線は未整備約1.3キロのうち一部が幅員約5メートルで急勾配のため、短期優先路線の進捗を見ながら早期着手に努めると述べた。

その結果、圃場整備地内の農道約５万4,300メートルのうち、約３万7,000メートルにつきましてアスファルト舗装が完了しており、舗装整備率は約68.1％となっております。

第3次下野市総合計画の策定

市長は、令和7年度末で第2次総合計画が満了するため、20名の審議会での議論を経て第3次総合計画案をまとめ、将来像を「しあわせ うまれる下野市 ～シモツケ くらし ウッテツケ～」とし、市民説明会とパブリックコメント整理後に令和8年第1回定例会へ上程する予定だと説明した。

次期総合計画では、「誰もが幸せを感じられるまち」と「暮らしたい、働きたいまち」を目指し、「しあわせ　うまれる下野市　～シモツケ　くらし　ウッテツケ～」を将来像として掲げております。

令和8年度当初予算編成方針

市長は、令和8年度予算について、第3次総合計画の開始年度として、財政調整基金の繰入抑制、公共施設等総合管理計画の取組強化、重要政策推進枠・20周年記念事業枠・東の飛鳥事業枠の措置など6点を基本方針にしたと説明した。

第１に、次期総合計画を見据えた予算編成、第２に、事務事業の見直し。第３に、財政調整基金の繰入抑制と財源の確保の徹底、第４に、部署内マネジメントの強化、第５に、公共施設等総合管理計画に基づく取組の強化、第６に、重要政策推進枠、20周年記念事業枠、東の飛鳥事業枠の措置であります。

明日香村との災害時相互応援覚書

市長は、9月29日に奈良県明日香村と包括連携協定を締結し、11月13日に下野薬師寺跡で災害時相互応援覚書を結んだと報告し、職員派遣、食料・生活必需品、初期対応機材の提供などで相互に応急・復旧対策を支援すると説明した。

この覚書は、大規模な災害が発生し、一方の自治体のみでは十分な応急措置が困難な場合に、友好的な精神の下、相互に救援協力を行うことを定めたものであり、具体的には、職員の派遣、食料や生活必需品の提供、初期対応に必要な機材の提供などを相互に実施し、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行することを明記したものであります。

令和7年度一般会計補正予算

市長は、議案第75号の令和7年度一般会計補正予算について、人事院勧告等に伴う人件費、各種事業経費、令和6年度事業費確定に伴う償還金などを計上し、歳入歳出に7億5,213万3,000円を追加して総額320億1,645万5,000円とすると説明した。

議案第75号は、令和７年度下野市一般会計補正予算であります。歳入においては、各種事業費変更等に伴う国・県支出金及び市債等の補正を計上し、歳出においては、人事院勧告等に伴う職員給与をはじめとした人件費、各種事業の経費及び令和６年度各種事業費の確定に伴う償還金等に係る予算を計上し、歳入歳出それぞれ７億5,213万3,000円を追加し、予算総額を320億1,645万5,000円とするものであります。

情報システム標準化に伴う個人番号利用条例改正

市長は、地方公共団体情報システム標準化法と国の標準化仕様に適合したシステムへ移行するため、住登外者を管理する機能追加などを個人番号の独自利用事務として規定する条例改正を提案したと説明した。

議案第73号は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律及び地方公共団体情報システム標準化方針に基づき、国が定める標準化仕様に適合したシステムへの移行のため、住登外者を管理する機能の追加等に関して、個人番号の独自利用を行う事務として規定するための改正を行うものです。

防犯灯LED化事業の財産取得

市長は、平成27年度から10年間の賃貸借契約で進めてきた防犯灯LED化事業について、契約期間満了後に支払い完済をもって市が取得するため、財産取得として議決を求めると説明した。

議案第74号は、平成27年度から10か年の賃貸借契約を交わしている下野市防犯灯ＬＥＤ化事業において、契約期間満了後に支払い完済をもって取得することについて、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

大雨・突風被害と配水場落雷断水への対応

市長は、9月3日と17日の大雨・突風で農業施設や農作物に著しい被害が出たこと、9月2日の落雷で国分寺第1配水場の複数操作盤が故障し一時断水したことを報告し、関係機関と連携した早期復旧と災害対応体制の強化に取り組むと述べた。

また、日付は遡りますが、去る９月２日には突発的な落雷により、国分寺第１配水場の複数の操作盤が故障し、それに伴い一時的な断水が発生いたしました。

市役所1階ロビーの学習スペース設置

市長は、8月5日から市役所1階ロビーに予約不要・約20席の学習スペースを設け、平日午前8時30分から午後8時45分まで学生や市民が利用できるようにしたと説明した。

ご利用に当たっての予約は不要であり、座席は約20席、利用時間は平日午前８時30分から午後８時45分まで、どなたでもご利用いただけます。

秋の地域イベントによる市の魅力発信

市長は、10月4日の下野薬師寺跡エゴマ灯明の会、11月2日の東の飛鳥芋煮会、11月16日の下野市産業祭を紹介し、薬師寺跡、天平の丘公園、大松山運動公園で食や産業、歴史を通じて市の魅力を再発見してもらいたいと述べた。

続く11月２日日曜日開催の第28回東の飛鳥芋煮会は、天平の丘公園を会場として、北関東最大級の直径2.5メートルの大鍋を使って、生産量日本一を誇るカンピョウとサトイモやネギなどの地場産野菜をふんだんに盛り込んだ約3,000食分の芋煮汁を調理販売するイベントです。