自分の街の公約を、
全国と比べる。

自治体合併に対する町の考え

平成の大合併から約二十年後の状況について、編入された市町村では役場機能の縮小や住民意見の反映されにくさが生じ、以前の町のよさが損なわれた面があると述べた。五霞町は交通利便性、企業立地、町民の思いという強みを生かす考えを示した。

平成の大合併から約 20 年が経過した今、合併の効果を見てみますと、特に編入された市町村の多くにあっては、住民にとって目に見える大きな効果が必ずしも得られていないのではないかと私は感じております。

学校給食費無償化と財源活用

五霞町は子育て支援の一環として国に先行して小中学校給食費無償化を実施している。国の無償化が実現した場合、従来の町予算は子育て支援など必要な事業へ活用する考えを示した。

まず、４点目の御質問の冒頭にありました給食費無償化について、町では、子育て支援の充実を図るために、国に先駆けて令和７年度から小・中学校で既に実施しております。

移住・定住推進と生産年齢人口

人口減少は地域経済、コミュニティ機能、行政サービスに影響する最大の行政課題だとし、移住者・定住者の確保による生産年齢人口増加を政策の柱に据えてきたと説明した。

現在と今後の移住・定住につきまして、私は、現在の全国的な人口減少は、地域経済の縮小をはじめ、コミュニティ機能、行政サービスの低下等まちづくりの様々な面において悪影響を及ぼし、自治体としての存続までも危うくする最大の憂慮すべき行政課題であるというふうに認識しております。

B&G海洋センター使用料改正

五霞町は、公共施設の維持管理費用の一部を利用者が負担する受益者負担の原則を説明し、物価変動を踏まえて利用者と非利用者の負担の公平性を確保するため、B&G海洋センターの使用料金を改正すると提案した。

町では、公共施設を管理・運営し、施設サービスを提供するため、施設の維持管理費用の一部を利用者が負担するという受益者負担の原則により、利用者から使用料を徴収しています。 昨今の社会情勢や物価変動などを踏まえ、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、「公共施設使用料設定に関する基本的な考え方」を策定し、五霞町 B＆G 海洋センター管理及び運営に関する条例で規定されている五霞町 B＆G 海洋センターの使用料金を改正するものです。

道の駅ごかの運営報告

町長は、株式会社五霞まちづくり交流センターの決算報告として、道の駅ごかでは人流回復、ふるさと納税返礼品の増加、シン茨城あげそばの販売実績、店内改装により売上が回復傾向にあると述べた。

令和６年度は、長かった新型コロナウイルス感染症対策による自粛生活も落ち着き、人流も順調に回復してきました。売上もふるさと納税の寄附金による給付増による返礼品の増加、シン・いばらきメシ総選挙 2024 では、シン茨城あげそばがグランプリを獲得し、当駅及び各イベントで多くの販売実績を残すことができました。